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更新日:2018年8月20日

知事定例記者会見(2018年8月20日(月曜日))

【発表項目】

  1. 兵庫県の決算(平成29年度)
  2. 第2期「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況
  3. 東日本大震災・熊本地震に係る支援 
  4. ひょうご北摂観光アンテナショップの開設等 
  5. 県政150周年記念 鉄道沿線の魅力の発信をテーマとしたイベント列車ツアーの実施
  6. 一般国道372号丹南バイパスの供用開始 
  7. 「淡路島グルメ本2018」の発行とフォトコンテストの実施

動画 

 記者会見を動画で見る(約43分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 1番目は「兵庫県の決算(平成29年度)」です。

 1ページご覧ください。決算規模としましては、歳出総額1兆8,495億円歳入総額1兆8,569億円で、前年度と比べてそれぞれマイナスです。実質収支は8億9,000万円で黒字幅が4,000万円増えております。実質単年度収支でも4億6,600万円の黒字で、2,600万円ほどの対前年度黒字で、これは10年間連続の黒字になっております。形式収支で74億円と344億円と270億円も違うのですが、これは金利動向を勘案して年度へ繰り越す財源を、本来ですと、前倒しして発行しないんですが、繰越財源を発行して現金で繰り越したということが行われたためですので、ご承知おきください。

 2ページの主な財政指標ですが、収支不足は140億円縮減しました。プライマリーバランスは、資料のとおりです。実質公債比率は単年度で1.7%縮小しております。カギ括弧がありますのは、注の2番目にありますように、教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴います標準財政規模の縮減と、借換債の前倒し発行の影響でありまして、それを取り除いたらどうなるかが、カギ括弧の数字になっています。3ヵ年平均につきましても同様でございます。
 次の県債残高ですけれども、これは地方財政調査方式で臨財債と減収補填債の75%分を除いた場合の数字ですが、県債管理基金に一括、例えば満期償還10年償還の分を毎年毎年積んでいき、3.3%ずつ償還したとみなして、それを積んでいったら途端に数字が縮減したというふうに取り扱うのが、地方財政調査方式です。その方式で計算して臨財債と減収補填債75%分は、まさに交付税ですから、交付税分を除いて、県債残高を見た場合に、2兆8,135億円。873億円の縮減。これも括弧書きがありますのでご覧ください。補正予算債は後年度の需要に算入されますから、交付税身代わりじゃありませんけれども、それを除いた数字をお示ししています。
 将来負担比率ですが、335%で、少し悪化した感じになっています。それは、注2にも書いていますように、教職員の給与負担事務の政令市への移譲に伴って標準財政規模が縮減、つまり、県民税の所得割を2%分神戸市移譲しましたから、その分だけ県の財源が減っていまして、将来負担比率の分母になる数字が減ってしまいますから、そのような意味で、数字が上がってしまったということです。それを元通りで計算すると306.7%になりますということです。それから震災関連県債残高を除いた場合には、277.3%でこれも11.6%上がっているのですが、これも教職員給与負担事務の神戸市への移譲等による影響を除きますと、252.4%になって13.3%縮減をいたします。これを平成30年度には250%以下にするというのが目標ですが、ほぼ、達成に近いという数字になっています。30年度は下回る見込みです。
 県債管理基金の活用額はありません。県債管理基金の積立不足率が約4分の1なのですが、借換債の前倒し発行の要素を入れると、36.5%の積立不足率になっています。経常収支比率は95.5%なのですが、人件費や交際費はそれぞれ縮減しているのですけれども、社会保障関係費が2%ほど伸びておりまして、この傾向はこれからも続いてまいります。

 3ページは、決算の推移、真ん中の表は神戸市への移譲に伴います歳入歳出の比較をしております。それから29年度の借換債の前倒し発行ということで、30年2月に450億円前倒し発行をさせていただいています。それから平成29年度の予算の概要については省略させていただいて、歳入歳出の概要を5~7ページに示していますが、義務的経費は1兆459億円で、544億円減っていますが、その大層は人件費ということになります。社会保障関係費は3,012億円で、121億円ほど増えて4%ほどの増になっています。公債費は利息が下がったということもありまして、30億円ほど減になるということです。投資的経費は、ほぼ横ばいですが85億円ほどの減、行政経費は104億円の減。その他は、税交付金が神戸市への所得割臨時交付金や税収が伸びたことに伴って増えております。中小企業制度貸付金は、未利用があったということです。

 歳入の方は県税が8000億円にちょっと届かなかったという状況です。交付税は4,064億円であります。国庫支出金1,671億円。県債1,157億円。基金繰入金は、最終補正で地域創生基金と県有施設等整備基金をつくりましたので、金額が265億円ほど増えています。その他は3,020億円の歳入になっています。

 7ページはそのような内訳をご覧ください。8ページもご覧のとおりです。9ページは社会保障関係費の内訳です。

 10ページの下の表は、地方消費税の増収額と社会保障への充当対応関係がどうなっているかという表です。ご覧いただきましたら、社会保障の充実のために、およそ85%使われていまして、29年度、いわゆる安定化に対する割合は約15%でありますので、消費税の増収額が、事業の財源に約85%、前年に対して10%ほど上回って充てられる結果になっているということであります。

 (11ページ)公債費は、表を見ていただきますと、臨時財政対策債のウエイトが増している。そして、通常債のウエイトは減っている。退職手当債や行革推進債等については、一定規模の償還が引き続きあるということが分かると思います。

 (12ページ)投資的経費ですが、投資的経費全体では、2,209億円なんですけれども、85億円ほど減った形になっていますが、ほぼ横ばいとみていただいてよいと思います。行政経費は100億円ほど減っているということです。

 13ページは、その他の経費として貸付金とか積立金、その他のうち税交付金ですが、税源移譲相当部分を29年度は支出しましたので、これが増えているということと、繰出金が、先ほど言いましたように、新たに地域創生基金と県有施設等整備基金をつくったことにより増えています。
 歳入につきましては、個人県民税、法人関係税、地方消費税、若干でありますが、それぞれプラスになっています。27年の決算で8,022億円となり、8,000億円を突破したんですが、その域に近づいてきているという状況です。

 15ページは、交付税ですけれども、臨時財政対策債を合わせまして4,021億円です。教職員給与負担事務の神戸市への移譲による基準財政需要額の減などによって80億円ほどの減ということになります。

 (16ページ)国庫支出金は1,671億円で95億円ほど落ちています。特に見ていただきますと、義務教育費の国庫負担金が落ちているわけですけれども、これも教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴って、これは直接神戸市に交付されましたので、減になっているということです。

 (17ページ)県債については、1,157億円で前年度比771億円の大幅な減になっていますが、一つは先ほど申しました。繰越財源の前倒し発行に伴います分、それから、今年の減収補填債の規模が縮減したり、あるいは、財源対策債の縮減等が反映しているものであります。

 県債残高は18ページにありますが、金融機関に実際に償還すべき残高と書いていますけれども、これは地方財政調査方式ではなくて、実際の残高で総額4兆8,298億円あるわけですが、1兆5,536億円は、交付税の身代わりであります臨時財政対策債でありますし、1,726億円は減収補填債の75%、それで財源対策債として発行してきたのは6,036億円で、全体では4兆8,298億円ですが、実質的な県債残高というのは、そこにありますように、29年度では3兆1,036億円ですので、前年対比で157億ほど減っているということです。

 それから震災関連県債残高は、29年度では3,992億円。今年度末、30年度末では約3,600億円になるだろうと予測しています。基金繰入金は、県債管理基金から新たな基金を作るための繰入金と、医療介護推進基金などの活用により増加しています。それらの関係で、基金残高の推移をご覧いただきますと、20ページの表のようになります。

 特別会計は、いずれも、赤字にはなってないのですが、県有環境林等特別会計は160億円の決算となり、29年度は宝塚新都市の土地を取得させていただきました。それから公共事業用地先行取得特別会計が128億円で前年対比74億円増えておりますが、これは県有環境林で土地を取得してもらったことに伴いまして、公共用地の先行取得事業債で繰上償還を行う必要がありましたので、74億円増えております。公債費は満期一括や発行利率の低下等で減っています。基金管理特別会計は地域創生基金と県有施設等整備基金の新設などによって増えているというふうにご理解ください。22ページは各特別会計ごとの決算です。

 23ページは、病院事業ですが、ようやく、こども病院の本格稼働を伴いまして、辛うじてではありますが、トータルで1,200万円の黒字になりました。企業庁の4会計はすべて黒字決算になっています。あとは、健全化判断比率の積算を書いていますので、説明は省略いたします。

 決算については以上です。

 

 2番目は「第2期「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況」です。

 1ページの2.に記載のとおり、29年度目標を著しく下回った70%未満の項目が、6項目あります。
 一つは、子供の体力水準に達している項目の割合ですが、かなり下回っています。二つ目は、県立大学における留学生の受入人数ですが、279人対して194人。また教職員の処分案件も約2倍あり、体罰の発生件数も約3倍あります。生涯学習のネットワークシステムのアクセス件数も、2分の1くらいにとどまっています。スポーツクラブ21ひょうごが、大学や企業と連携したイベントに取り組んだ割合は、昨年よりかなり増加していますが、目標値には達していない状況です。いずれにしても、11ページ以下にそれぞれの達成状況を一覧にしておりますのでご参照ください。そして17ページに、6項目の70%未満についての理由と今後の対応を整理しておりますので、ご参照ください。

 

 3番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 夏休みだったということもありまして、学生さん等が、被災地支援に夏休みを活用して出かけるという事例が幾つか新規で追加になっています。

熊本については、新規はありません。

 

 4番目は「ひょうご北摂観光アンテナショップの開設等」です。

 新名神の高速道路の宝塚北サービスエリアのフリーラウンジで、9月29日・30日、あるいは10月6日・7日、11月10日・11日に、ひょうご北摂の魅力紹介を行います。また、大阪国際空港のINFORMATIONひょうご・関西では、11月1日から1週間、スイーツを詰合せにしたセットの特別販売等を行うことにしています。またPRイベントですが、9月9日にさんちか夢広場で、大阪の北摂地域の自治体とも連携して、阪神北地域の観光大使マスコットキャラクターによるPRなどを行います。大阪会場では、10月4日に、グランフロント大阪のコングレコンベンションセンターで、「トラベルガールズフェスタ2018」に出展して、PRを行います。

 

 5番目は「県政150周年記念 鉄道沿線の魅力の発信をテーマとしたイベント列車ツアーの実施」です。

 県政150年を記念しまして、鉄道沿線の魅力の発信をテーマに、2回、特別列車を走らせます。11月10日と11月11日で、11月10日はスイーツ列車、11月11日は日本酒列車を走らせます。いずれも「但馬まるごと感動市」に参加していただいて、その後、洋菓子店や酒蔵を訪ねます。

 

 6番目は「一般国道372号丹南バイパスの供用開始」はご覧のとおりです。

 

 7番目は「「淡路島グルメ本2018」の発行とフォトコンテストの実施」です。

 淡路島のグルメ本を取りまとめましたのでご参照ください。

 

 私からは以上です。

質疑応答  

 記者:

 決算に関して、2点お伺いします。

 1点目は、収支不足についてです。平成30年度の収支均衡に向けて、当初よりも収支不足の幅も縮まっているように思いますが、30年度の収支均衡の目標達成に向けて、知事としては今回の決算を順調ととらえていらっしゃるのでしょうか。

 もう1点は、病院事業会計が平成24年から5年ぶりに黒字になったということですが、西宮病院等のこともありますし、今後の病院事業の見通しをどのように考えていらっしゃいますか。

 

知事:

 今回も29年度決算で、財源対策で予定していた2月補正後の150億円から、39億円減額をしています。こういう結果になっているというのはある意味で、収支均衡への道筋の一つが、29年度から現れてきているといえるのではないかと思っています。
 病院事業の方ですが、尼崎医療センターやこども病院の移転など、大きな投資が続いており、尼崎にしてもこども病院にしても大変大幅な赤字を記録しました。ただ、それらが平年度化するというか、平常化しましたので、全体としての黒字を確保することができたということだと考えています。
 従って、そういう環境の中でまた新たな西宮や柏原、あるいは、近い将来、姫路の総合医療センターの投資が続きますので、投資に伴います初期投資の減価償却費等が大きく決算に影響してくる可能性はありますが、他の病院の成績はそう落ち込むことがないと考えられますので、開業した直後の1、2年の影響と考えることができるのではないかと思っています。

 

記者:

 先週、旧優生保護法関連で被害者弁護団の方々が記者会見を行い、兵庫県公文書館で実名入りの資料が見つかったという発表がありました。兵庫県は2月頃からずっと調べてきたけれども、実名に関する個人を特定するような資料がないという見解をとってきた中で、弁護団は1日ぐらいで資料が見つかったと言っています。弁護団が主張していることと、県のスタンスが若干違うと思うのですが、これはどのように解釈すればよいでしょうか。

 

知事:

 解釈の問題ではなくて事実行為の問題です。検索システムで、県側がした検索と弁護団がした検索が異なりました。県側は、資料名検索で「優生保護」や「優生」などと検索をしたのですが、弁護団は、件名検索で「優生」と検索すると出てきたということです。私たちも同じように検索をやれば十分に資料を見つけられたのにもかかわらず、一つの検索システムだけで対応したため、旧資料の発掘ができなかったのだろうと思っています。率直に私も驚きました。現実の保管場所等も含めて、しっかりと調査をもう一度行うよう原課に指示しました。検索システムが二つあり、その二つのシステムの片方のシステムの方はきちっと検索してヒットしなかったのですが、もう一つのシステムの方で「優生」というキーワードだとヒットしたということだったそうです。そのような、いわば文書管理システムの実態に合わせた十分な調査が行われなかったという意味でお詫びを申し上げるとともに、今申しましたように徹底した調査を今後やってできるだけ早くその状況をご報告するようにしたいと思います。

 

記者:

 調査の結果の公表の目途はわかっていますか。

 

知事:

 わかりません。今、懸命にきちんとした調査をやるべく、作業を始めようとしています。アドホックにやっても意味がありませんので、全体の保存の状況を、文書管理をしている側とも相談をして、一定のプロジェクトチームを作って、しっかりきちっと調査していこうと思っています。

 

記者:

 今おっしゃったプロジェクトチームというのは、どういうメンバーで構成するのですか。健康増進課と文書課ということですか。

 

知事:

 はい。関係課でプロジェクトチームをつくり、対応しようと思います。

 

記者:

 関係課というのは、旧優生保護法に関係する課ですか。

 

知事:

 そうです。その課と、文書管理の部署との両者です。結局、文書管理課との突き合わせが十分にできていなかったことも今回の一つの原因だと思います。管理システムで検索を行えば別の情報が出てくる可能性があると十分に承知していなかったところに問題があります。そのため、しっかりとしたプロジェクトチームをつくって、単に検索システムで検索するだけではなく、書庫のどこに現実の書類が置いてあって、大体同種類の書類は同じところに置いてあるはずなので、そこまで確認をする必要があるのではないか、と指示しています。

 

記者:

 10年前に神戸市の都賀川で5人死亡する氾濫事故が起きて、その後、県は音声で避難を呼びかけるようなシステムを作り試験運用が始まりました。そういったシステムを導入する狙いや今後の河川の氾濫対策について所見をお聞かせください。

 

知事:

 六甲山から瀬戸内海に流れ出ている都市河川は、どれも大変危険な川になりえます。自分の今いる場所で、雨が全く降っていなくても、六甲山に雨が降ると急激に水かさを増します。これは、六甲山から流れ出る都市河川の特色です。10年前の都賀川の氾濫の際は、雨が降ってきたから橋の下に避難しました。しかし、橋の下に避難するのは一番危険で、急いで川原から逃げ出して上に上がらなければならなかった。そういった都賀川のような都市河川の危険性が十分に理解されてなかったというのが教訓の一つ。それからもう一つは、雨が六甲山の方で降っていたら危険だという緊急警告がなされなかった。現実にはできませんでした。ですからその2つの点を改善しようという意味で、都賀川をモデルにして警告灯を付けました。
 それから、注意報が発表されたら、警告灯を直ちに回しますが、現実に川原から出てくれているか確認をするために、確認隊を作って外に出てもらうという対応を取ってきました。その時はメガホンなどで呼びかけてきましたが、音声で注意ができるようなシステムをようやく導入しました。音声で警告を発したからといって、本当に逃げ出してくれるかどうかは分かりませんので、これに頼ることなく、危険な警報が出れば、もう一度お呼びかけに回って行くことも心掛けなければならないのではないかと思っています。ただ、より早い情報伝達手段になり、警告を発することになると理解して運用を開始しました。

 

記者:

 これは他の河川にも広げていく予定でしょうか。

 

知事:

 都賀川のような危険な可能性のあるところには、同様の対応が必要になる場合がありますから、試験運用の結果を踏まえて検討させていただきたいと思います。

 

記者:

 優生保護法の関連で、しっかり調査をする予定という事ですが、「優生」というようなワードが登録されていない文書もたくさんあるかと思いますが。

 

知事:

 今回の場合、国庫補助金の綴りが出てきました。題名に「優生保護」というようなことが書かれてないから、ヒットしませんでした。ですから、当時の厚生省の補助金の綴りで、考えられるようなものを当たってみるのも一つだと思っています。

 

記者:

 2021年のワールドマスターズゲームズまで1000日というタイミングになっていますが、このイベントに期待されること、たとえばスポーツ文化の推進、観光振興等、知事はどのような大会にしたいと思っておられるか教えてください。

 

知事:

 1番目は、アジアで初めての生涯スポーツのオリンピックであるワールドマスターズゲームズですので、単に観るだけではなく、できるだけ多くの方々が参加して、日頃のスポーツを行って成果を発揮していただきたいです。
 2番目は、海外から2万人の参加を予定していますが、皆さん1人で来られるわけではなくて、大抵は家族同伴でいらっしゃるので、その方々が自分の出場種目を終える前または終えた後で、しっかりと関西を巡っていただきたいです。
 3番目は、日頃からスポーツを生活の中に取り入れていく。そして、自分たちがスポーツを通じて健康を守っていく。そういう生活様式、生活パターンを確立する一つの契機に是非していきたいと思っています。
 以前、地域スポーツ活動の舞台としてスポーツクラブ21を作りましたが、なかなか活性化していないので、地域スポーツの振興に繋いでいきたいです。
 それぞれのことが象徴されるのが、きっと、ワールドマスターズゲームズではないかと思います。もう一つ付け加えれば、今申しましたように海外から2万人、国内から3万人以上で、合計内外で5万人以上の参加者を見込んでいますが、期間が5月14日から5月30日までとほぼ半月と長いため、これを契機に関西ツーリズムが確立し、世界を含めて内外で発信力を増すことを期待したいと思います。

 

記者:

 優生保護法の関連で、県としては、記者会見後だと思いますが、弁護団が提出された実名入りの資料は入手されたのでしょうか。また調査を悉皆にするということですが、これは再調査に向けてもう動かれているということでしょうか。

 

知事:

 調査はもう動いています。プロジェクトチームを作って、どういう手順でどのように調査していくかということを今検討しています。
 弁護団がお示しになられた資料については、既に私たち自身も把握しています。

 

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