ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成30年) > 知事定例記者会見(2018年10月4日(木曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2018年10月4日

知事定例記者会見(2018年10月4日(木曜日))

【発表項目】

  1. 平成31年度重要施策 知事ヒアリングの実施
  2. 「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況と大阪府北部地震・平成30年7月豪雨等を踏まえた対応
  3. 債権管理の進捗状況
  4. 東日本大震災に係る支援
  5. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
  6. 地域再生大作戦10年間の取組「未来へつなぐ地域づくり」の発行
  7. ITカリスマによる事業所開設に係る事業認定
  8. 秋のイベント等の開催
    (1) 県政150周年記念事業 ひょうご五国博 第40回兵庫県民農林漁業祭の開催
    (2) 県政150周年記念事業 ひょうご五国博 ふれあいの祭典 ふれあいフェスティバル in 東播磨の開催 
    (3) 西播磨まるごとバスツアーの実施
    (4) パリ・ジャポニスム2018における淡路人形浄瑠璃公演等の実施
    (5) 県政150周年記念 青野運動公苑 天然芝テニスコート「アオノグラスコート」オープン

 

動画 

 記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

 会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

 

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「平成31年度重要施策 知事ヒアリングの実施」です。

 来年度予算案の検討が始まります。国も、外交日程と予算編成日程等をよく見極めながら、秋の臨時国会の日程を検討するとされていますが、私たちも重要施策についてまずやりとりをした上で、来年からの本格的な予算査定に臨むことにしています。ここにヒアリング項目として主なものを挙げていますが、来年度、こんな事柄が重要なテーマなのではないかということを挙げておりまして、これだけに尽きるものではありませんし、今の時点では重要かと思っていたら、そうでもないなということになるかもしれませんが、とりあえず、この項目をヒアリングしていこうとしています。裏面には、各県民局・県民センターごとの課題が挙がっていますので、ご承知ください。

 

 2番目は「「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」の取組状況と大阪府北部地震・平成30年7月豪雨等を踏まえた対応」です。

 まずアクションプログラムは、全部で124成果指標をあげていますが、実績未確定の8指標を除く116指標の達成状況を、◎が100%以上目標達成している、○が90%以上、△が70から90%、▲が70%未満という形で整理をしています。
 全体状況を見ていただきますと左の表ですが、◎が85、○が19、△が3、▲が9ということになっています。昨年とほとんど違っていませんが、3項目だけ○と◎の部分が増えています。トータルとして、104のうち、昨年101だったいうふうに承知しています。70%未満の分は、資料に記載のとおり、受援計画等を策定している市町数が下回りました。園芸療法士の養成数が下回りました。被災建築物応急危険度判定士の登録者数が下回りました。そして、無電柱化延長、修繕更新完了施設数が港湾で下回りました。兵庫県住宅再建共済制度の加入率は、常連ですが下回りました。緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が目標よりも下回っています。避難の徹底で、ひょうご防災ネットの登録件数が下回っています。津波遡上の恐れのある港湾施設等の避難誘導スピーカーの整備数も下回っています。いずれにしてももう少しというのがほとんどですので、兵庫県住宅再建共済制度の加入率は15%とまだ5%以上の差がありますが、それぞれさらに努力を重ねさせていただこうと考えています。
 3ページ目につきましては、大阪府北部地震等の最近の災害を踏まえた対応ですが、一つ危険ブロック塀の安全対策を追加します。そして通勤通学対策を帰宅困難者対策の中に追加しまして、県関係施設を一時滞在施設として活用しようと考えています。また、市町のBCP、これは少なくともこの両年の間には全部策定してもらおうという目標を掲げます。津波の一斉避難訓練についても、毎年やるということで、目標に追加します。災害時の要援護者対策では、現状は名簿提供数が11万4427人ですが、福祉避難所の設置の目標と、名簿提供の数字や、個別支援計画の作成と整合性をとらなければいけませんので、目標として災害時要援護者対策を入れさせていただきますが、目標数については、早急に検討して対応したいと考えています。
 実績一覧については4ページ以下に掲げてありますので、ご参照ください。

 

 3番目は「債権管理の進捗状況」です。

 1ページの資料左側の表をご覧いただきますと、27年度末の収入未済額が、111億円ありました。そのうち、28年度に縮減した額が8億円と、29年度に縮減した額が8億3,000万で、合計16億3,500万円を縮減しました。一方で28年度中に、新たに収入未済額が約4億3,600万円発生しました。このうち、29年度中に1億4,100万円を縮減しましたので、29年度末では2億9,500万円が新たに追加になっています。また、29年度に新たに5億5,200万円の収入未済額が発生しており、それらを差し引きすると29年度の未済額が、103億3,500万円になります。資料中に表記している1から2を引いて、3と4を足すとこの数字になります。29年度の未済額が103億3,500万円で、28年度末の未済額が107億5,500万円ですので、差し引き4億2,000万円の減となっています。繰越分の内訳は1ページの資料の右側に記載のとおりです。現年分ですが、2ページ目の左上の表の平成29年度未済額計をご覧いただくと、現年発生分が5億5,185万4,000円あり、繰越分を足しますと103億3,500万円となり、先ほどご説明した29年度の未済額と一致します。
 30年度の目標としては現年回収率98.2%を達成しようということで、目標を設定しています。30年度の取り組みを2ページの右側に記載していますが、繰越分の中で大きなウエイトを占めているのが港湾施設使用料等です。これは大口滞納者である特定の者がはっきりしていますので、使用許可も取り消し、物件も撤去させ、公売もするということで検討を進めていきたいというふうに考えています。現年分についても、しっかりと対応していきたいと考えています。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災の避難者は1世帯減りました。応援部隊は2ページに書いておりますように、兵庫県は115人で9月、10月は変更ありません。関西広域連合は7人減りました。その主な理由は、大阪北部地震に対応しなければいけないということで、岩手県内の県と市町に派遣しておりました職員8人をとりあえず引き上げたことによります。そして、自分のところの災害対応に振り向けております。
 3ページに書いておりますように、ぜひ皆さんにご協力をいただきたいのは、兵庫県で被災地に派遣する任期付の職員を募集させていただくということで、特に総合土木職10名程度の募集をさせていただこうとしています。現在、資料2ページ(2)の県に書いているように任期付職員71人にご協力いただいておりますが、その71人の内の総合土木職を10人ほど追加募集しようとしています。来年の4月から1年間を前提として募集をさせていただこうと思います。ぜひご協力をお願いしたいと思います。

 

 5番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 1,073件ということになっており、この1ヶ月で118件増えています。県民連携事業は実施期間が来年3月までということになっています。今回も9月補正で3億円の補正をお願いしておりますけれども、県民の皆さんが自主的に150年記念事業に取り組んでいただくこと、それ自体を良として推進を図らせていただくことといたしています。今回採択されたものは別添資料の右欄外に○をつけておりますので、ご参照ください。私の方で一つ一つの説明は省略させていただきます。

 

 6番目は「地域再生大作戦10年間の取組「未来へつなぐ地域づくり」の発行」です。

 地域再生大作戦10年間の取り組み、という形で活動事例の紹介、地域の応援隊の事例、アドバイザーの座談会、支援制度の紹介などを取りまとめて冊子としてまとめました。ぜひご参考にしていただきたいと思います。地域再生大作戦の対象地域ごとに現在の状況等について、情報整理してこの冊子で発信させていただくことにしていますのでご参照ください。
 そして10月13日には、ひょうごの元気ムラ大交流会ということで、この地域再生大作戦に取り組んでこられた地域が一堂に会して、それぞれの特色をアピールする事業を予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 7番目は「ITカリスマによる事業所開設に係る事業採択」です。

 県議会の一般質問がありまして私も答弁させていただきましたが、ITカリスマの事業所が開設されますので、その事業所に対しITカリスマの支援事業である兵庫高度IT起業家等集積支援事業の採択をいたしましたので発表させてもらいます。
 神戸市での事業所の開設は、ザファー・ユニスさんというヨルダン人の方が神戸でIT拠点を設けて起業家支援プログラムをスタートさせよう、と考えられておりますので、彼に期待をしようということが一つです。それからもう一つは、企業名がノヴィータというところで、代表取締役の小田垣栄司さんが、ワーキングマザー向けのキャリア開発支援やITコンサルティングのシステム開発などを手がけられておられます。特に、中小企業へのIT導入ですとか、女性を対象としたキャリア開発、在宅ワーク、それから、高校卒業者等の若者を対象とした人材育成等に取り組もうということですので、これを採択しようとするものであります。
 2ページ目裏側に、兵庫高度IT起業家等集積支援事業の概要を書いておりますが、全部で3年間支援を継続しますので、3500万ほどの助成を行うことになっています。

 

 8番目は「秋のイベント等の開催」です。

 第40回農林漁業祭がふれあいフェスティバル in 東播磨と同時期に開催されます。農林漁業祭はいつも明石公園でやっておりますが、今回も明石公園を中心に展開されます。
 そして150周年記念事業として、「ひょうご五国博 ふれあいの祭典 ふれあいフェスティバルin東播磨」を開催します。150周年の記念ステージとして宝塚音楽学校によるコーラスや、音と映像でたどるひょうごで、五国の魅力を発信します。それから、あかし市民広場の県民ふれあいステージでは、玉岡かおるさんのトークイベントやTeam HYOGOのトークイベントなどを行います。また、周辺では、ふれあいまちなかイベントなども合わせて実施いたしますので、ぜひご来場いただきたいと思います。パンフレットもつけていますから、ご参照ください。

 西播磨では、バスツアーを募集しております。ご参加をお願いしたいと思います。

 それから、淡路の人形浄瑠璃がパリに出かけていって公演を行います。今年が日仏友好160周年ですのでこのように日本文化紹介行事、ジャポニスム2018の公式行事として、人形浄瑠璃の公演も行われるということで、10月17、18日の2日間公演を行うことにしています。その後セーヌ・エ・マルヌ県を今回150周年フレンドシップサミットでは飛行機の関係で来られなかったのですが、人形浄瑠璃の皆さんにお訪ねしていただこうとしています。
 最後になりますが、青野運動公苑に天然芝のテニスコートが2面整備されました。当面、土日、祝日の利用ではありますけれども、純天然芝の芝生コートは非常に珍しいので、ご利用いただくことを期待しております。

 

私からは以上です。

質疑応答  

 

記者:

 本庶佑さんがノーベル賞受賞されましたが、知事からコメントいただいておりますけれども、それに対してのご感想をお願いします。また、自民党総裁選が終わり、安倍さんが総裁になり、内閣の陣容も決まりましたが、それに対する期待をお聞かせください。

知事:

 まず本庶先生のノーベル賞は、もうずっとここ数年ぐらい名前が挙がっていたのですけれども、ようやく実現したという思いと、やはり本庶先生の業績はそれだけすばらしい業績であったということを確認させていただいたという意味で二重の意味で嬉しいことだと思っています。本庶先生自身も、これから科学担う若者の支援をしていきたいとコメントされておられ、財団も作られるとおっしゃっておられます。そのような本庶先生の研究が実現され、多くの不治と言われたがんの患者を救う道が、新しい免疫療法という道ができたという意味で、画期的であったわけであります。先生は、教科書を丸飲みして信じるな、教科書に書いてあることであってもそのとおりでない現象というのがあり得るんだぞっていうことを、科学の心としては、基本的態度としてもっておくべきであるということをおっしゃってございました。このことが、子供達に大いに刺激を与えていただけるのでという意味で期待もしています。
 地元としては、山中先生も神戸に関係あったわけですが、本庶先生はまさに現職の医療産業都市推進機構の理事長で、兵庫・神戸そのものでいらっしゃるわけですので、その本庶先生が、ノーベル賞を受賞されたということで、手を挙げて喜びたいと思います。併せて、本庶先生のような業績と実力とリーダーシップを、医療産業都市の推進をさらにリードしていただけることを期待申し上げて喜びに変えさせていただければなと思っています。
 本庶先生のご受賞を契機に、さらに医療産業都市を促進していく、盛り立てていくような仕掛けや仕組みのようなことが検討できればそれに越したことないと思っています。

 また、10月2日に第4次安倍内閣の陣容が決まったわけですが、基本的には、デフレ脱却の経済政策と、東京一極集中を是正して地方の自立を促す地方創生と、これが安倍内閣の2枚看板ですので、この2枚看板をしっかりと実現していただくことを期待したいと思っています。併せて来年は消費税率が2%上がりますので、それに関連して収入が増えることと併せて懸念材料は経済の失速をさせないっていうことですので、経済対策については、さらに力を入れていただくことを期待します。そのことがやはり、地方創生にも下支えになるということだという意味でも期待したいと思います。

 

記者:

 本庶先生の件ですけれども、まさに地元ということで、県として表彰するとか何かそのようなことをお考えでしょうか。

 

知事:

 ノーベル賞を取られた方ですので、表彰というよりは顕彰するみたいなことがあるかないかということではないかなと思います。今さら表彰というのはおこがましいと思われますので、どう顕彰したらいいのか、どう讃えたらいいのかということの観点で、検討させていただいたらどうかなと思います。

 

記者:

 旧優生保護法のことで、この前、神戸市北区の県立病院の方で、カルテが何人分か見つかったということが明らかになっているわけですが、県の調査の方で、それからまた新たにはっきりとした人数などが分かったのかどうかっていうことをお聞きしたいです。

 

知事:

 私は承知していません。ひょうごこころの医療センターのカルテが出てきたっていう報告は受けていますけれども、それ以降、新たな情報の確認が行われたということは承知しておりません。

 

記者:

 ITカリスマがとりあえず2件決まったということで、最初の6月頃の発表では、この3500万で来てくれるだろうか不安だと知事はおっしゃっていたと思います。まずは、2件決まったことの受け止めと、この2件の方からさらに広がっていくのか、周辺にどう影響していくのかなどの期待も併せてお伺いできればと思います。

 

知事:

 私自身、どういう観点でITカリスマなのかっていうことは、十分詳しくないこともあって評価はしかねるのですが、外部有識者からなる審査会で評価をしていただいたところ、裏面の(5)にありますように、ヨルダンのザファー・ユニスさんについては、海外のIT起業家の支援実績だとか、世界的な人脈を持っているとか、神戸市が起業家支援プログラムをやっていますが、それの参画実績、運営責任者をしていただいているということもありますので、実績がかなりある方です。特にITの人材を育て上げる期待があるということだと思っています。
 それから小田垣さんについては、すでに学生とか女性を対象とした起業家やIT人材の育成の実績があるということと、首都圏を中心に幅広い人脈を持っておられるということ、彼自身がUターン組で、豊岡の抱える人口流出課題について、身をもって危機感を共有していただいているということがあります。また、若者や女性向けのIT人材の育成に力を入れたいって言っていただいたところが評価されたのではないかと思っています。カリスマと称しているから、(5)の外部有識者の審査会評価の1.が、両方とも実績としては評価されたということだと思います。

 

記者:

 県会の一般質問で、質問した議員から、各地、各都道府県でもIT起業家を誘致しようという動きはあるけれども、まだなかなか先進になっているところは決まってないのではないか、その中で兵庫はなるべく努力をすればいいのではないかという指摘があったかと思うのですが、このITカリスマの誘致が、そこに繋がっていくものとお考えでしょうか。

 

知事:

 繋げたいですし、きっと期待に応えていただけるのではないかと思っています。谷上プロジェクトは順調に動き始めておりますので、そういう色々なところを色々な分野・地域から、このような活動が広がっていくことに期待していきたいなと思います。あの時も答えましたように、IT事業所の誘致、カリスマではありませんが、それも5年間で19件実績が上がっていますので、それなりにIT基盤、兵庫情報ハイウェイが整備されていますが、これらを活用した事業展開がさらに期待できるのではないかと思います。我々自身も、コワーキングスペースや起業家支援の仕組みだとか大分用意してきていますので、この辺の総合的相乗的な動きっていうのを期待したいと思います。

 

記者:

 新内閣で元和歌山県海南市長である石田議員が選ばれました。この石田さんに対する期待や、ちょっと早いかもしれませんが、注文をすることがあれば、お伺いできればと思います。

 

知事:

 石田代議士は、海南市長としての実績もおありになり、国会に転じられても、地方行政のいろんな施策について、経験者、有識者ということでいろんな形で応援をいただいた代議士の一人でいらっしゃいますので、総務大臣として、地方を盛り立てていく、地方の自立を進めていくという意味では、十分に経験と知識がおありになる方ではないかと思います。大いに期待をしています。

 

記者:

 先月の下旬に、小野市の蓬莱市長が再選、6選目を目指すという表明をされました。すでに一部で年齢のこととかいろいろ多選の批判とかあります。以前、川西市の大塩市長が引退表明された時に、知事は75というのが歳のボーダーなんだよということをおっしゃっていたかと思うのですが、この蓬莱さんも次当選して任期を終えると76歳ぐらいになるかと思います。このあたりの受け止めをどう思われているのでしょうか。

 

知事:

 お元気ですからね。あれだけ元気なら80でも大丈夫ぐらいの元気さですので、ご自身そのような意味で判断されたのだと思います。プロジェクトが動き出したばかりというのは結構あると思います。長寿の郷構想の最終局面で、県でいうと、小野起生園の移転、あるいは特別支援学校の移転みたいなことも課題に挙がっていますし、それから小野市と県とで組ませていただいています産業団地の整備もこれからというようなこともありますので、そのような意味で、最後きちっと成し遂げないといけないという責任感もお持ちになったということなのではないかと思います。75、76歳ということでということでいいのではないでしょうか。

 

記者:

 内閣改造の関係で、総務大臣に石田氏が選ばれたことについて、総務省の取り組みとしてさらに推進してほしいと期待している点や解決してほしい課題等についてお聞かせください。

 

知事:

 消費税がまた2%上がりますが、税収としては、大都市、特に東京に集中してしまいます。税源偏在が進むということですので、偏在是正に対してどう取り組むか知恵を出していただきたいということが一つです。もう一つは、野田大臣の時、ふるさと納税の仕組みの見直しについて方向付けられていますので、きっちり成し遂げていただきたいと思います。
 あえて言うと、都道府県が少し財政的に割を食ってきているのではないかと思います。例えば、地方交付税包括算定経費の補正係数について、ここ5年くらいを見ると、市町村分はずっと横ばいです。規模の大きな県は少しずつ減っています。そういうこともありますので、圏域行政だけではなく、もう一度、圏域を含んでいる広域自治体としての都道府県のあり方にスポットライトを浴びせていただいたらどうかと思っています。

 

記者:

 東日本大震災の任期付職員募集の件ですが、先日の会見の際も、今年は、災害が多発して、被災地への応援職員を兵庫県がたくさん派遣し、かなり人事が逼迫しているということでした。今年の応援職員の出し方について、県の状況を知事としてどう見ているでしょうか

 

知事:

 もうそろそろ限界にきています。逆に言うと、被災地の方でしっかり任期付職員の募集をして確保していただくという努力も併せて必要ではないかと思います。しかし、残念なことに、被災地にはそういう余力のある人がほとんどいらっしゃらないという実状があります。ですから、任期付職員の派遣も、東京や兵庫など、ある意味で大都市を抱えているようなところから派遣をしているという状況です。ぜひ任期付職員で被災地のために頑張ろうという方々のご協力を得たいと考えています。これが、県の陣容を補完していただくことにも繋がると考えています。ですから、大いに募集していただきたいと思います。

 

記者:

 沖縄知事選について、兵庫は、特に島田知事から繋がりが深く、毎年交流もされていますが、今回の知事選の結果についてどのようにご覧になったかお聞かせください。

 

知事:

 沖縄は、大戦以降、ある意味で、本土の犠牲になってきたという思いが続いている地域ですし、そのような県民の皆さんが多いと思います。そういう思いが、本土の政権というものに対する期待よりも、沖縄の独自性や、沖縄にふさわしい運営を期待できる知事を生み出したということではないかと思います。

 

記者:

 先日篠山市の酒井市長が、市名の変更に伴う是非を問う住民投票と同日に、自分も選挙を行うということを表明されましたが、これに対して知事はどのようなご感想もお持ちでしょうか。

 

知事:

 それだけ酒井市長が、市名変更に命をかけているということを、市民の皆さんにアピールするととともに、自分としてはそれだけの大きな政策イシューだということを示したい。だから信意を問いたいということだと思います。

 

記者:

 知事としては、そういう対応についてご理解を示されるということでしょうか。

 

知事:

 理解をする、示す、示さないとう問題ではなく、酒井市長の選択です。それだけ意欲をかけられているという証左ではないかと思います。
 少し心配していますのは、選挙にならないと意味がありません。きっと狙いからすると無投票では困ると思いますので、そこだけは少しはたから見ていると心配です。
 そして、住民投票自身の条例化は、酒井市長が自ら作った制度です。自分が作った制度で自分の提案を審判されようとしているということは、それだけ制度を生み出した者としての責任を、市民に問わなければいけないと思い込まれたのではと思います。

 

記者:

 債権管理の中で、港湾施設使用料等の大口滞納者に対しての措置というような話もありましたが、私の記憶ではたぶん2億円ぐらいの滞納がずっと続いていて、もっと早い時期にこういった措置がとれなかったのかという点と、こういう措置によってある程度回収する見込みがあるのかどうかを教えてください。

 

知事:

 回収する見込みはなかなか難しいと思います。ずるずると今まで分割納付を認め、それも履行されないという状態が続いてきているわけですので、このままだと利用しながら滞納が増えていくということになりかねませんので、今年度にはきちっとしたけじめをつける、ということで打ち出させていただいたということです。

 

記者:

 きっかけとなるようなタイミングとかそういうのがあったのでしょうか。

 

知事:

 特にきっかけはありません。滞納が増えているので対策を行うということです。

 

記者:

 篠山市の名称変更についてですが、丹波という名前に対するこだわりや愛着について、知事はどうご覧になられていますでしょうか。

 

知事:

 例えば丹波の黒豆。主産地は篠山です。私たちは知っていますが、一般的には全国ブランドになっているのにもかかわらず、篠山産だと思っている人が非常に少なくなりつつあるというようなことがバックにあるわけですので、それはそれで地域の感情としては理解できないわけではないところがあるとは思います。それより先までいくかいかないかは、もう住民投票を控えているわけですから、私がコメントする立場にはないと思っています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp