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更新日:2018年11月7日

知事定例記者会見(2018年11月7日(水曜日))

【発表項目】

  1. 平成31年度(2019年度)の予算編成
  2. 知事の海外出張の概要(ベトナム、タイ)
  3. 東日本大震災に係る支援
  4. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
  5. 第8回神戸マラソンの開催
  6. 丹波の森づくり30周年記念シンポジウムの開催 

動画 

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

 

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「平成31年度(2019年度)の予算編成」です。

 各部局からの予算要求をもらうわけですが、その前提となる検討項目等について、あるいは経済状況等について、申し述べて、要求水準等を決めさせていただこうとするものです。
 今回の一番大きな課題は、要求枠をどう設定するかということです。6ページです。31年度の予算編成は、県にとっては大変重要です。言うまでもありませんが、今までの行財政構造改革を踏まえて、新しい条例に基づく行財政運営方針に基づいて編成する最初の予算です。ですから、そのような意味で31年度どうスタートを切るかということは、これからの10年をある意味で規程をするということになりますので、大変重要な予算要求作業をしてもらう、そして、予算編成作業をしていくことになると位置付けています。
 従来、予算要求枠の一般事業枠につきまして、施設維持費とか、あるいは指定経費等については100%の範囲内で全く同じですが、経常的経費と政策的経費については10%の節減、シーリングということで、90%の範囲内としておりましたが、来年度の状況をにらみまして、6%減の範囲内に縮減いたしました。そして、従来と同じように2分の1は、新規事業の財源として戻す、従いまして実質3%の削減枠にしています。
 新規枠については、すこやか兵庫枠と地域創生枠と新規事業枠、と3つの種別にしていますが、3番目の新規事業枠は先ほど説明しました3%の戻し分です。すこやか兵庫枠は、従来、地域創生枠の一般分として150年記念事業等の枠として15億ほど措置していた分も含めて、全部で45億のすこやか兵庫枠で2030年の展望等を実現するための枠組みとして新設した形にいたしております。地域創生交付金の事業枠は、国の事業をもらってこようという事業枠であります。昨年は25億ほど、結果として国との交付金事業を行いましたが、要求段階ですから、5億増やして30億の枠に設定しました。
 県版の地域創生交付金は、昨年と同額にしています。また市町村の申請上限額も、全く昨年と同様にしています。昨年、要求額がこの40億にはまらず、調整をさせていただいたりしましたが、要求額の方を縮減するという対応はいかがかなと思いまして、要求基準の方はそのまま昨年と同じように、市町あたり、2.5億、1.5億、0.5億とさせていただいています。もし、40億にはまりきれなかったときの対応は、またその時点で検討します。補正をするのか、あるいは、今年やらしてもらったように交付額の方を縮減するのか、その時点で検討することにしたいと思っています。
 ふるさと創生推進費は、従来から県民局がふるさと創生で実施している事業を保障するものです。
 個別事業枠として設定していますのは、なかなか削減ができない義務的経費が中心になっています。
 投資事業は、普通建設事業費については、地方財政計画の水準、補助事業についても地方財政計画の水準としています。別枠事業については、防災・減災、長寿命化や、緊急防災施設整備事業債など交付税措置の有利な県債を活用して、喫緊の課題に対応する事業枠としています。
 災害復旧事業は、通常枠として100億の枠を準備しておくことにしています。
 被災地支援事業費については、9月補正を踏まえて、当初予算にも措置しなければいけない事業費をそのまま計上するということです。
 各分野の留意事項は、基本的には行財政運営の各分野別の基本事項に準じていますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。
 18ページの県民局・県民センター予算は、先ほど説明しましたが、県民局全体としては17.5億円になります。すこやか兵庫枠5億円、地域創生枠交付金の方が2.5億円、それとふるさと創生推進費が10億円ということで、全体で17.5億円ということにしています。
 あわせて、予算措置要求という制度を作っていまして、自分のところでやらなくても県民局でどうしても必要となるものは予算要求してくださいということをそれぞれの部課に要請をするという制度です。
 19ページの上には、インセンティブの積極的な活用と書かせていただいていますが、予算の効率化の事業をされた場合には、歳出削減効果額の全額を翌年度の予算に上乗せをするということを考えています。歳入についても、まさに同じようなインセンティブ制度を持っているということです。
 情報システム関係は、情報企画課の方で取りまとめて対応するようにさせていただきます。
 合わせて予算編成の見直しについては、一般事業枠経費のうちで、事業内容に変更のない事業等については、増減を中心とした要求内容の確認をすればいいということにして、新規とか拡充事業の予算編成に、予算のヒアリングの重点を置くように進めていくこととしたいと考えています。
 また、財政課の作業と平行して各部局が待機をするようなことができるだけないように、連携をしながら、超勤を減らしていく努力をしていこうと考えています。
 9ページ(3)その他の留意事項の3.事務事業評価ですが、事業費500万円以上の政策的事業について、事業効果の事後的な検証を行う必要もありますので、評価調書に基づいて適正に自己評価をした上で、それを予算に反映するようにしていきたいと考えています。以前もこの評価事業ごとに事業評価調書をつくっていますが、非常に煩雑で、それを作るのに時間外勤務をしなければいけないという話になりかねませんでしたので、様式を少し簡素化しまして、必要な効果検証が適時されているような対応をしていくことにしたいと考えています。もう様式は各部局には伝えています。予算編成の方針につきましては以上です。

 

 2番目は「知事の海外出張の概要(ベトナム、タイ)」です。

 1週間ですけれども、ベトナムとタイに行って参りました。ベトナムでのメインは、ホーチミン市と年に1回経済促進会議をするためですが、あわせて、ハノム省の前の共産党書記だったズンさんが官房長官になられていて、5年前から訪問するようにとズンさんから強い要請を受けていましたので、お会いすることにいたしました。フック首相にもお会いすることができました。内容について詳細は説明いたしませんが、フック首相には、特にホーチミンとの関係で、ベトナムと兵庫県とのつき合いが始まったということ、兵庫県の企業が76社91拠点で進出しているということ、ベトナムに非常に関心を持っている企業が多いということを話したほか、県立大学国際商経学部のグローバルビジネスコースへの留学生の派遣等についての協力をお願いしました。また、万博の誘致についてもお願いさせていただきましたが、「わかりましたとは言えないが、安倍総理からもそのように要請を受けています。」というふうに返されておられましたので、ほぼ態度は決めていただいているのではないかとの思いを持ちました。
 そして、ズン官房長官とは先ほど言いましたように、ハナム省の人民委員長時代含めて5年ぶりの面談でありますが、特にODAの拠出国で一番が日本だということや、投資額で2位、訪越観光客で3位、貿易額で4位というような、状況について説明をされ、さらに兵庫との関係を深めていきたいという挨拶を受けました。あわせて、先ほど言いました県立大学の留学生の派遣の窓口をきちっと決めて欲しいということを要請いたしましたところ、ズン長官は自分のところの窓口として、国際協力局のクアン副局長を決めていただいて、彼と相談をしていくということになりました。
 外務省が大変力が入っていて、チュン外務次官がフック首相の会見に同席されるとともに、チュン外務次官の主催により、ベトナム北部の二つの省、ハイズオン省、フート省の委員長と外務局長が来て、企業誘致の説明をされました。そういう意味では、日本に対する関心が非常に高いということをうかがうことができました。
 それから、梅田大使から概要を伺ったのですが、その中で『ベトナムのこれまでの成長は、外資と低賃金に依存してきたが、「中所得国の罠」に陥らぬよう「新成長モデルの確立」が必要である』という認識と、国会が公的債務管理法を作って、公的債務残高の上限をGDP比65%ということに決められています。ベトナムの今の状況からすると、インフラ整備をかなりやっていかなければいけないのに上限が決められていることをどう評価するかということで、少し課題があるのではないか。例えば、日本のODAの利息つき、利息なし、アンタイド、タイド、両方であっても、貸付であれば、公的債務に入ってしまうわけです。そういう意味からすると、これからのベトナムのインフラ整備などを考えたときになかなか厄介な枠組みになっているなという印象でした。
 あとはハナム省に行きドンバン工業団地で兵庫県から進出している加古川市の丸十さんと姫路市のサワダ精密さんの視察をさせていただきました。両社ともベトナムに進出されたばかりで、サワダ精密さんはこの7月に、丸十さんは2016年に工場を稼動されたということです。これからしっかり頑張ってと激励して参りました。
 それからホーチミン市ではニャン共産党書記にお会いすることができました。ニャンさんは、共産党の序列で言うと第4位で非常に高い方です。10年ほど前は、教育訓練大臣をやっていた方です。兵庫県とホーチミンとの関係は、チェット元国家出席がホーチミン市共産党書記の時代から深まってきたということを申し上げておきました。ベトナムは、かつて4人ぐらいの子供がいる家族が普通だったのが、今は子どもが2人ぐらいの家族が普通ということで、近い将来は人口減少になるかもしれないと心配されていましたので、日本に比べれば問題ありませんという話をいたしておきました。
 フォン人民委員長には、2年半ぶりにお目にかかったわけでありますが、姉妹・友好州省サミットに副委員長がお見えになったことのお礼を言いますとともに、あわせて、ホーチミン市を中心とするエリアとの交流の促進についての協力を依頼しました。特に関心があるのが、資料16ページの中ごろにありますけども、ホーチミン市は人材の強みを生かしながら、気候変動対策、環境保護、上水道整備、質の高い生活環境、ごみ処理というようなことについて取り組むので、兵庫県企業の協力をぜひ欲しいという話を聞いたところです。
 サン元国家出席にもお会いをすることができました。ベトナムの国家主席を辞められた後、ふるさとに帰られているのですが、昨年、カントー市の人民委員長とロンアン省の共産党書記と一緒に兵庫県に来県されて、相互協力に関する共同声明の立ち会い人になっていただいたということもあって、お目にかかって参りました。台風被害等にお見舞いをいただくとともに、これからも、兵庫と日本との交流のかけ橋としてしっかりと頑張るので、今後とも交流をよろしくお願いしたいということでございました。
 「兵庫県・ホーチミン市経済促進会議」が今回のメインです。ベトナムは7%程度の経済成長を遂げており、優秀な人材は豊富であるということが一つ伺えました。また、ベトナムと日本との間で、人の交流は非常に増えています。兵庫で暮らす留学生の3割がベトナム人ですし、兵庫に住んでいるベトナム人は1万5千人います。日本へ観光に来るベトナム人は、3年前は18万人だったんですが、今年はもう30万人で、2倍近く増えています。また、日本からベトナムへ観光に行く人は、3年前は大体60万人ぐらいだったのが、今80万人ぐらいです。そういうことを考えると、これからますます人との交流は非常に重要になっていくと思っています。
 一番びっくりしたのは、参加者は多くて50~60名ぐらいかなと思っていましたところ、200名近い方々がこの促進会議に参加してくださり、それだけのベトナムにおける企業側の関心が高かったということではないかと思っています。企業進出の要請も受けたのですが、それはまたミッションを作ったり、あるいは、神戸商工会議所等の関係機関で説明をしたりしますよというふうに申し上げております。
 ホーチミン市計画投資局の副局長が話をされました。スマートシティーを2025年までにつくるため、四つの目標(経済の発展の促進、生活環境の質の向上、住民と企業へのよりよいサービス提供、住民参加の促進)、これを達成するため七つのプロジェクト(人材の資質の向上、行政改革、発展の質の向上、交通渋滞対策、水害対策、環境汚染防止対策、都市開発)を立ち上げているとのことでした。また、重点誘致分野として、工業部門での4分野(機械・電子・IT、食品加工、農業機械、プラスチック)とサービス部門での9分野(ファイナンス、貿易、観光、物流等)を挙げられていました。これだけ挙げるとほとんどみんなだけど、ただやはりこれから成長するとされているような産業に対する関心が非常に高いと言えると思います。ホーチミン市には12の大学、8,500名の博士レベルの講師や7万人の学生がいるので、こういう人達の人材力を生かして対応していきたいとおっしゃっていました。
 あとは、神鋼環境ソリューションと岩崎電機製作所よりお話いただきました。また、ホーチミン市側の発表者であるインドシナエンジニアリング建設投資会社は、姫路に昨年インドシナ日本を設立して、事業をどんどん日本でやっていこうというよりは、この日本の会社を通じて、技術のノウハウや人材をベトナムにぜひ呼び込んでいこう、そういう会社をつくられておられましたのが特徴的でした。それから、レ・ホアン・クアン前人民委員長に、県功労者表彰(国際協力功労)を表彰させていただきました。クアン前人民委員長は本当に喜んでおられ、この表彰は私個人のものではなくホーチミン市全体のものであり、10年前の相互協力に関する覚書がきっかけとなって今のような協力関係が実現しているが、さらに高みを目指して欲しいといった挨拶をされていました。ホーチミン市でも県人会に参加させてもらいました。

 26ページからのエメックス会議ですが、パタヤで開催されました。パタヤはバンコクの南側150kmくらいの風光明媚な保養地です。10月までは季節料金で高いのですが、11月からは安くなりますので、その狭間を狙って会議を開催させていただきました。大変多く14ヶ国250名が参加しました。公用語は英語ですので、議論も全部英語で行います。私は、里海セッションで日本語で質問をさせていただき、通訳さんがそれを訳してくれて質疑応答を行いました。ですから、私の挨拶も、英語を一生懸命読んでさせていただきました。分かりやすかったかどうかだけ気になりましたが、ちゃんと理解できたということですので、ほっとしました。
 後は、キーノートスピーチや里海セッションでのいくつかの議論がありますが、省略させていただきます。もし、これをざっと読まれて興味がありましたら、さらに、EMECSなり環境部門にお尋ねください。
 それから、テクニカルツアーということで、近くの「島と海の自然史博物館」と、サメサン島というところに行きました。この自然史博物館とサメサン島は、タイの王女の肝いりで始まったプロジェクトで、大変皆さん張り切っておられました。また、元首相であるチュラノーン理事長とも会談をさせていただきました。36ページにありますように、自然災害への防衛が非常に重要だということを強調されていました。

 それからあと1つ、タイに観光デスクを設けています。これは神姫バスがタイに子会社を作って事業展開されているのですが、その1つとして、タイからの誘客活動をこちらに委託していて、その事務所も訪ねさせていただきました。合わせて、訪日旅行フェア「Visit Japan FIT Fair 2018」を見ることができました。FITというのは、個人旅行、「Foreign Independent Tour」の略です。驚いたのは、フェアはものすごい人で、コマが100個くらいあるのですが、全部に人だかりができていて、かき分けて行かなければ歩けないという盛況ぶりです。日本に対する関心の高さを実感しましたので、この熱をどう兵庫に持って来るか、さらに努力の必要があります。関西についてのタイ語の旅行案内書が2冊ありましたので、それぞれ購入してきました。観光部門で参考にさせたいと思っています。タイの人が見て、どういうところに関心があるのかを分析したいという意味で買ってきました。タイ語のできる人はいませんが、どこの地点がどう書いてあるかが分かれば良いので、全部が分かる必要はありません。タイの留学生か誰かに頼んで、そのようなまとめをしてもらって、参考にしたらいいのではないかと思っています。バンコクでも、県人会との意見交換会をさせていただきました。

 大変タイトな日程ですが、何とか無事に帰らせていただいています。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者ですが、1世帯、茨城からの方が転出されました。

 

 4番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 県民連携事業の採択一覧で丸印が付いているのが、今回採択した分ですが、あと4ヶ月ですので、今月いっぱいで原則として締め切ろうと思っています。直前に駆け込んで「150周年記念事業を行います」といっても、なかなかできるものではありませんので、4ヶ月が残る今月いっぱいで原則として締め切ろうと考えています。ご理解いただきたいと思います。

 

 5番目は「第8回神戸マラソンの開催」です。

 18日の9時からスタートしますが、第8回の特徴は、招待選手等で男子21人女子17人居ます。ゲストランナーも5人、谷口さんや中山さん、小林祐梨子さん等が走られます。フレンドシップランナーは資料記載の方々、ゲストは、去年と同じ有森さんと金哲彦さんです。国際陸上競技連盟のロードレースラベルのブロンズラベルを今年獲得することができました。これは、男子では2時間13分45秒よりも短いタイムで走り抜けた人が、6人以上居なければならないという等の基準があるそうです。いわば、国際競技大会として認めてもらうための最低条件ですので、これを目指しているということです。

 

 6番目は「丹波の森づくり30周年記念シンポジウムの開催」です。

 資料をご覧ください。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 予算について、インセンティブの積極的な活用については、既にやっているのでしょうか。

 

知事:

 予算効率化インセンティブは、平成20年度から始まっています。歳入インセンティブは、平成24年度当初予算から始めています。

 

記者:

 実績は出ているのでしょうか。

 

知事:

 組み替えてもらったり、スクラップ・アンド・ビルドをしてもらうといいので、そのあたりを狙っています。歳入インセンティブはネーミングライツをとった場合などのインセンティブですが、ネーミングライツが無尽蔵にあるわけではないので、これはなかなか難しいです。1回確保したら、それを持続させるということになります。

 

記者:

 海外出張について、県立大学で留学生の受け入れをされるということですが、これは何か具体的に協定みたいな形になるのでしょうか。

 

知事:

 タイなどは、教育庁と協定を結んで派遣していただくようなことにしています。ベトナムは、有名高校があって、有名高校から派遣をもらうとするとなかなか容易ではありません。それなりの方々なので、なかなか大学のレベルでは、食い込んでいけないため、少し政府にお力添えをいただけないかということでお願いしました。我々のアプローチとして、そんなところまでお願いをしてしまうというのは、ちょっと甘いかもしれません。向こうの政府に甘えているのかもしれないですが、使えるものは使えということでお願いをしてきました。

 

記者:

 具体的にもうすでに5人の枠があるというわけではなく希望としてそのように伝えたということでしょうか。

 

知事:

 そうです。10名でもいいです。

 

記者:

 現地を見て回られたり、いろいろな方に会われて、ベトナムと日本との交流が増えているということが分かったと思うのですが、具体的に呼び込みについては、知事の中でアイデアが浮かんだりされたでしょうか。

 

知事:

 今回はちょっと旅行社などを回ってないので、具体的にこういう手段をすればもっと増えるかなということは、思いついていないのですが、ただFITの会場で、これだけ多くの方が、個人旅行やグループ旅行で目指している方々がいます。私どもの出しているパンフレット等が飛ぶように出て行くわけです。ですから、そういうような状況を踏まえて、いかに的確にスマホ等を使った情報を個々人がアクセスできるように、そういうアクセス環境を整えていくっていうことは非常に重要じゃないかっていうことをまた実感しました。

 

記者:

 このフェアは個人旅行のものですが、来ているのは個人の人が来ているのでしょうか、旅行会社の方も来ているでしょうか。

 

知事:

 旅行会社もブースを出していますので、個人の人が来ています。一番行きたいところは、タイもベトナムも日本だそうです。今、円安だっていうこともちょっとあるかもしれません。

 

記者:

 予算のことでお伺いします。これまで予算要求枠10%シーリングされていたところを6%にということで、先ほどのご説明では来年度の状況を踏まえてというようなご説明ですが、もう少し具体的に10%を6%にされた理由などをお聞かせください。

 

知事:

 今までの構造改革が一段落して、新しいスタートを切るわけですので、従来と同じ率の削減を続けるというと、構造改革ができなかったのではないかと職員に誤解を受けてはいけませんから、少なくとも心機一転なんだよというメッセージも込めさせていただきました。しかし、節約枠っていうものをなくすわけにはいきません。まだ潤沢になったわけでもありませんので、そのような意味で、10を6にしたことがどれだけ強いメッセージになるかわかりませんけれども、縮減をさせていただいて、6%、その3%戻すということにしました。

 

記者:

 新規枠のところで、大きく「すこやか兵庫枠」「地域創生枠」等があるわけですが、このすこやか兵庫枠を、これまであった「地域創生枠」とどう区分されていると考えたらいいのでしょうか。

 

知事:

 要求額は、どういうふうに作るか。毎年毎年の特色でもって、新規要求枠をセットしています。今年は、150周年だったので、150周年に関連するような新規事業というのをできるだけ強く展開してくださいということで、15億特別枠を作りました。これからは、まさに2030年の展望を実現していくスタートになりますので、できるだけ「すこやか兵庫枠」というのを確保しておきたいという思いもありまして、45億にしたという訳です。これからずっと続けていくような要求枠になるのではないかと思っています。

 

記者:

 先日一部報道が出たと思いますが、台風21号の影響で兵庫県の南芦屋浜の部分に関して、一部県の港湾課が作成した高潮浸水予測図に用いた護岸の測量値に人為的ミスがあったという話が出ていましたが、知事もその話は把握されていらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 指摘を受けてから承知しました。

 

記者:

 ハザードマップの根拠にもなる数値に誤りがあったということで、防災計画などにも影響が出るのではと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 これからやらなければいけない防災対策には、それを前提にきちっとした対応策を積み立てていこうというふうにしています。ある意味で、私たちは高潮の水位についてはそれなりにしっかりした数値を設計していましたが、沈下量の見込みや、あるいは高波に対する余裕度をどれだけ見るかというところに2つの問題が出てきていて、また計算過程でも見間違えまでしていたということがあって、3つ重なっていますので、これを十分踏まえた上で、対策工事がかかれるような設計をしていきたいと考えています。

 

記者:

 誤ったハザードマップ自体もまだ依然として掲載をされている状況が続いています。来週中には削除されるというお話ですが、いかがでしょうか。

 

知事:

 来週と言わず、すぐさせていただきます。削除か、もしくは注釈をつけるかの対応をすぐさせていただきます。

 

知事:

 最後に、県民だより11月号にe-県民の話を書いています。県外県民が兵庫県民として、インターネットを使って登録をしていただくという制度です。登録を1月から始めたいと思っていますので、ぜひ皆さんご協力をいただきたいと思います。
 いかにメリットを出すかというのがポイントですが、1つは県外県民証を出させていただいて、それがプリペイドカードみたいな機能を持つようにどこかの会社と提携させていただいて、売上の一部を県に企業版ふるさと納税で納税してもらって、その部分を買い物された県外県民に還元する。どういう還元の仕方がいいのかはまだ検討中ですが、そのような仕組みです。県の情報も提供していきます。
 メリットは大きな意味で2つです。県の情報が提供されるということと、e-県民登録制度で買い物をすると県民ポイントがたまって、県民ポイントで県にゆかりのある商品をもらえるという仕組みです。私たちにとっては、県外県民になっていただくことによって、兵庫県に対して愛着を持ってもらえる人が増えるということと、もう1つは、カムバックセンターなどの施策情報を提供することによって、兵庫にカムバックしてもらったり、Iターンしてもらったりする可能性のある人達を把握できる、こんなところを願った制度です。ぜひご協力をお願いしたいと思います。

 

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