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更新日:2018年11月13日

知事定例記者会見(2018年11月13日(火曜日))

【発表項目】

  1. 平成31年度国の予算編成等に対する提案 
  2. 県政150周年記念事業「ため池フォーラムinひょうご」の開催
  3. 「スマホサミットinひょうご2018」の開催
  4. 20代若手対象「ひょうごで働こう!就職フェアin大阪」の開催
  5. 県立人と自然の博物館 県政150周年記念国際シンポジウム「巨大恐竜、竜脚類の謎に迫る!」の開催

動画 

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

 

知事:

 1番目は「平成31年度国の予算編成等に対する提案」です。

 今回大きく構成を変えました。ご覧いただいたらお分かりだと思いますが、まずは来年消費税率の引き上げが行われ、景気対策を国もやろうとしていますが、県としても、消費の落ち込みを防ぐための対策を、国は平準化という言葉を使っていますが、消費の落ち込みを防ぐための対策をきちんと実施して欲しいということを申し述べています。
 次に2番目の大きな柱としては、今年の夏の自然災害を踏まえた防災・減災対策の推進を掲げて、主な項目をすべて網羅するようにしています。
 ブロック塀対策、住民の早期避難活動に対する対策、外国人観光客対策、災害救助法の救助範囲の拡大、被災者生活再建支援法の充実で半壊世帯への適用、基金の積み上げに対する財政措置、災害援護資金の貸付金の東日本並みの制度の構築、高潮対策の推進、緊急防災・減災事業債の拡張、ため池やダムの放流対策、関西国際空港の代替措置、首都機能をバックアップするという意味での防災庁の創設を中身に入れています。
 防災庁の創設については、昨日、山本防災大臣にお目にかかりまして、今申し述べましたような一般的な今夏の自然災害に対応するための対策をご説明して要望することとあわせて、防災庁の設立についても要望させていただきました。以前は防災庁はいらないという対応が防災担当大臣の基本姿勢でしたが、今回山本大臣は、一つの課題として一緒に検討を進めて参りましょう、という応対をしていただいています。
 もう一つ、兵庫県で実施しています住宅再建共済制度について、山本大臣にも詳しく説明をさせていただきました。これは一緒に勉強しましょうという発言はあまりなかったのですが、私からは、地震保険の加入率が30%を超えているような状況なのに、どうして住宅再建共済制度が普及しないのか。非常に疑念なしとしていませんが、やはり理解が足りていないのだろうということで、さらに努力をしていきたいということを申し上げておきました。
 人と防災未来センターについては、山本大臣にも概要をご説明しましたが、国から運営費の2分の1、2億5000万円の補助金をいただいていますという話で、お礼を申し上げておきました。今国会中なので難しいでしょうが、近いうちにぜひ訪れたいということをおっしゃっていただいたところです。
 東京一極集中からの脱却ということで、いろいろ項目を挙げていますが、14ページに記載のとおり地域未来投資促進法、農村産業法という法律が作られています。これは地域創生を促進しようという見地から、農用地等の利用調整に必要な条件としての基本的な考え方は従来と変わりませんが、農地の転用等についての利用調整の仕組みを定めて、その利用の円滑化を図ろうという趣旨の法律ですが、あまり活用されていませんので、この活用について要請しました。
 またひょうごe-県民登録事業についての説明をして、事業への理解をお願いしました。この点については、昨日の夜、東京県人会の総会交流会が開かれ、約400人ほど集まられましたが、そこでひょうごe-県民制度の説明をして、少なくとも皆さんは、e-県民になってくださいというお願いをしたところです。
 道路等のミッシングリンクの解消については、日本海国土軸、関西都市圏、両方のミッシングリンクの解消についてのお話をしています。
 いくつか質問が出ました。
 一つは、森林環境税との関連で、超過課税の県民緑税等とどういう関係なのかということでした。森林環境税はどちらかというと非経済林対策が中心ですが、県民緑税の方は災害に強い森づくりを対象としていますので、趣旨や目的、対象の違いから、併存できるのではないかということを申し述べています。
 働き方改革では、公立病院の医師に過重な負担がかかっているが、その対策をどのように考えるのかということでした。私からは主として、まずは公立病院の医師確保が肝要だということと、それから病院の規模の適正化を将来考えていかなければいけないのではないかということを申し上げています。
 有料道路については、19ページにも書いてありますとおり、おかしなことに期限が一律に2050年9月30日までとなっています。今から有料道路事業を始める場合でも、2050年の9月30日で終わりという話になっており、それはおかしいだろうというのはみんな思っていますが、なかなか事前に改正しようという動きにはなっていませんが、大きな課題を持っているということは言えると思います。
 もう一つ、有料道路については無料化後の維持管理費をどうするのかという問題がつきまといます。維持管理費を、一般財源、税金で負担できるのかと言えば、今のこのような状況の中で、有料道路だからといって、国土基幹道路だからといって、税で維持管理を負担できるような状況ではありません。それで期限をどうするのかという問題があります。
 その二つの問題の対応については強く申し上げておきました。
 そのほかは建設業の担い手確保、被災者生活再建支援法の対象を大規模半壊から半壊まで広げることについての是非、空き家バンクの活用、3空港の取り扱い、外国人の受け入れ制度の改正に絡んでホテル旅館等の人手不足対策、切り捨て間伐の問題点などです。
 豊岡鞄が、昔の東京郵便局の跡がKITTEとなっていますが、そこにアンテナショップを出しています。いつ見に行っても人がいないという状況であるので、その維持について、県も検討すべしという宿題をいただきました。
 もう一つは、神戸市灘区の篠原台で土砂災害がありましたが、何が問題かというと、崩れた箇所が公道ではなく私道だったことです。ただ災害の規模が余りにも大きすぎるので、本来であれば私道の所有者が対応すべきですが、神戸市が暫定対策を実施して、それで危険であるということから、直轄で国交省が、土砂災害防止事業を入れるということになっています。ただこういう場所が結構神戸市には多いです。特に昭和40年代に開発されたような団地の道路等は、道路構造令を満たしていないということもあって、私道のままで放置されているケースが多いです。しかも、登記簿上の所有者が不在で、もう全く関心がない。そういう状況の中で、今後、安全度をどうやって高めていくかというのが大きな課題ではないかという指摘がありました。
 やりとりは以上のような状況です。

 

 2番目は「県政150周年記念事業「ため池フォーラムinひょうご」の開催」です。

 今回の7月豪雨で、ため池が全国的に言いますと32カ所決壊しています。32カ所決壊したため池のうち、すでに危険ため池として指定をされていたのは3カ所しかありません。あとはみんな危険ため池に指定されていなかったため池が決壊したということなので、ため池対策をこれから国としてもきちんと進めていくことになるのですが、基準を見直して拾い上げてみると、従来は全国で1万カ所ほどが対象だったのが、約5倍の数に陥るということなので、ちょうど私どももため池対策をやろうとしている状況ですので、ため池保全県民運動として開催をさせていただくには、非常に相応しい時期にフォーラムを開くことになったのではないかと考えています。

 

 3番目は「「スマホサミットinひょうご2018」の開催」です。

 青少年のインターネット利用のルールづくりについて考えてみようという全県大会であり、インターネット利用の優秀な取り組みの発表、スマホのアンケート結果発表、公開討論会、ひょうごスマホ宣言2019などを行おうとしています。
 スマホの活用についてルールをきちんと作って、そしてそのルールに沿った利用をしていこうというのが兵庫県の現在の対応ですので、この全県大会を開催しようとしています。応援をいただきたいと思います。

 

 4番目は「20代若手対象「ひょうごで働こう!就職フェアin大阪」の開催」です。

 11月23日、20代の若手を対象に兵庫で働こう就職フェアを大阪で行います。梅田センタービルのクリスタルホールで実施する予定にしています。2ページ目に記載のとおり40社、出展予定企業が出てきています。この40社にぜひ就職してもらいたいという意味での呼びかけになります。
 資料の3ページは県民局や県がすでに実施している企業説明会の状況です。参考にしていただきたいと思います。

 

 5番目は「県立人と自然の博物館 県政150周年記念国際シンポジウム「巨大恐竜、竜脚類の謎に迫る!」の開催」です。

 県政記念150周年記念シンポジウムとして「巨大恐竜、竜脚類の謎に迫る!」というシンポジウムを人と自然の博物館のホロンピアホールで12月8日に実施することにしています。かなり本格的な恐竜のシンポジウムになると思います。関心のある方も多いと思いますが、ぜひ注目をしていただいたらと思います。人と自然の博物館では三枝春生先生が一員として出場するということです。

 

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答  

 

記者:

 先ほどのご説明の中で、国会議員の方からの質問は、県民緑税と森林環境譲与税の意味合いが同じになるから、どっちかをなくしたほうがいいのではないかという趣旨の発言だったのでしょうか。

 

知事:

 そういう趣旨ではありません。どういう使い分けをするのかということを聞かれました。尋ねたご本人がやめろと言っているわけじゃないと念を押しておられました。

 

記者:

(国提案についての国会議員への説明の中で)3空港の取り扱いについてもお話があったということですが、どのようなお話だったのでしょうか。

 

知事:

 関西空港の代替措置の内容には触れていなくて、位置付けをきちんとすべきではないかということを我々が言っているものですから、その方向できっちりやれという応援です。

 

記者:

一部報道の中で、国際チャーター便の運航について、経済団体の方でも求めていくという話が出ていますが。

 

知事:

 今、伊丹・神戸ではオウンユースチャーターと言って一般募集ができません。自分たちが仲間同士で専属用に借りて飛んでいくのは許されているのですが、一般的なチャーター便は許されていません。ですから、これから始めるというのは第一歩になりうると思います。我々も、国際化をする場合の第一歩は、どのくらい認めるかというボリュームの問題もありますが、国際チャーター便から始めていくということになるのではないかと思っています。

 

記者:

 高潮被害で、関空が使えなくなった当初は関西一円で何とかしようという動きがあって、スピード感が出てきたのかなと思ったのですが、復旧してしまうと何かちょっとスピードが落ちているように思います。話の場がなかなかもたれていませんが。

 

知事:

 やはり代替手段としての大阪空港、神戸空港の活用でしたから、代替の必要がなくなったら、議論や検討が消えてしまうのは当たり前だとは思っています。ですから、本格的な3空港の利用をどうするかは、懇談会に委ねざるを得ないのではないかと思います。

 

記者:

 具体的に日時とかはどうでしょうか。

 

知事:

 できれば年内に1回でも開こうということで、調整をさせていただいているところです。

 

記者:

 来月ぐらいでしょうか。

 

知事:

 今月はもうあまり時間がありませんので、12月にできれば第1回でも開きたいということで調整をさせていただいているのですが、まだ決まっていません。

 

記者:

 オリンピックの聖火リレーのことですが、来月中には、東京に兵庫県の案を上げると思います。知事も実行委員会のメンバーに入ってらっしゃると思うのですが、鳥取から京都を2日間で抜けるというなかなか難しいルートだと思います。現在、どういうルート案になっているのでしょうか。

 

知事:

 全部走って、聖火を京都に繋がなくてもいいそうです。車に乗せて、ある区間を走るというようなことも許されるのだそうです。そういうことも含めて、今、教育委員会で検討させていただいています。
 ただ今回、制約が多過ぎます。なぜあれだけ制約するのかよくわからないのですが、1人の走る距離は200mとか、併走はダメとか。ですから、集団で以前の聖火リレーのようにみんなで並んで走るとか、国体の時、私もふるさとで箱根駅伝に出た井戸君と一緒に走りましたが、ああいうこともやらせてもらえないらしいです。ですから、本当に工夫をしていかないと盛り上がりにくいのではないかと思っています。
 一晩泊まるところをどこにするかというのが重要な問題です。一晩泊まるところで、聖火を囲んで何かいろいろなイベントをやるというようなことを考えようとしておられる市もありますので、その辺も組織委員会とよく相談をして、できれば実施できるようにしたいと思っています。
 それからもう一つの動きとしては、うまくその希望にこたえられるかどうかわからないのですが、54年前のオリンピックで、聖火が神戸から大阪に入る時に、台風が来てしまいました。聖火ランナーに選ばれた人たちが、聖火ランナーには選ばれたのだけど走っていないという過去があります。その方達がぜひ走らせて欲しいという希望も出されてはいるのですが、どこまで聞き届けられるかというのが非常に難しい問題になって、きっと教育委員会で頭を悩ましているのではないかと思っています。ともあれ、組織委員会と相談をした上で、発表させていただくことになろうと思いますが、もう少し時間がかかりますので、お時間をいただきたいと思います。

 

記者:

 国の予算編成等に対する提案で、産業施策に関連して、国会議員の方から何か意見がありましたでしょうか。例えば水素関連やスーパーコンピュータの今後の動きなどについて、意見がございましたら教えていただきたいです。

 

知事:

 残念ながら、豊岡鞄はありましたが、今のような産業基盤施設や先端産業等についての質問はありませんでした。私どもの方では、内容として書かせていただいていますので、書いてあるなということを確認されたから質問がなかったのではないかなと思います。

 

記者:

 前向きに捉えてもらっているなど、感触はいかがだったでしょうか。

 

知事:

 それは前向きなのでしょうが、具体の質問としてはありませんでした。

 

記者:

 国への要望の先ほどの防災庁の話の中で、大臣から今までと違う対応だったということで、一つの課題として検討しましょうというふうにおっしゃってもらったということでしたが、もう少しどのようなやりとりだったのか、あるいはどういうふうに前向きに言っていただいていたのかがあれば教えてください。

 

知事:

 事前防災という考え方です。防災を単に事後防災として、応急措置から始まって、復旧復興で関係していくような部分の事後防災対策だけではなく、そういう過去の防災の事例等を参考にしながら、事前防災をどう進めていくかということが非常に重要なのではないかということが、最近よく言われ始めていますので、そういうような点を踏まえて、山本大臣はおっしゃられたのではないかと思っています。
 今日も国会議員の方から、復興庁の期限が今年度中に来るので、それとの関連で、事前防災機能を検討していくというのはあり得るのではないかという発言はありました。これは、山本大臣ではなくて、県選出の議員の方から、防災庁に関連して出ていました。

 

記者:

 3空港懇談会について、兵庫県からは先ほども国際便のチャーター便を提案したいという話がありましたが、国際便のチャーター便もいろいろあって、包括旅行チャーター便と国際定期チャーター便があると聞いていますが、知事はどちらも求められるということでしょうか。

 

知事:

 先ほど申し上げたのは、私が主張するということよりも、国際化ということを考えると、第一歩はチャーター便の就航だということを申し上げたまでです。3空港懇談会で主張しますと言っているわけではありません。今の段階は、そういう段階です。ただ、国際化について主張するとすれば、そのチャーター便から始めることになるというふうに申し上げました。誤解のないようにお願いします。
 定期国際チャーター便なのか、包括なのか、これはそれほど大きな差があるわけではありませんから、どっちでなければならないということにはならないのではないか、区別をつける必要はあまりないのではないかと思います。ただ、定期国際チャーター便になると、通常の国際便とどう違うのかという議論になる可能性もありますので、慎重に議論の推移を見極めていきたいと考えています。

 

記者:

 南芦屋浜の問題で、実際に県が委託した測量会社の入力数値が間違っていたということだと思うのですが、これをチェックするということは、県の業務として、現実には可能だったというふうに、今振り返ってお考えになりますでしょうか。

 

知事:

 ここはよくわかりません、私自身は。ただ本来でしたら、ちゃんとその辺はチェックをした上で、安全度の見極めをしなくてはならなかったと思います。
 ですから、そういう意味では、県にも大きな見過ごしがあったということは否めないのではないかと思っています。ただ今回の災害は、そのミスがなかったら防げたのかというと、そんな規模ではありませんでしたので、ある意味で自然災害に対する対応としては難しかったのではないかというふうに申し上げてきているということだと思っています。

 

記者:

 この問題をきっかけに、もし浸水が少しでも予測されるならば購入はしなかったという声も出てきており、今後、最悪賠償という話にもなってくる可能性があると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 結局、白地になっていたということは、予測データ段階では、ある程度の高潮には耐えられるというメッセージを与えていたわけですので、それはそれとして、反省しなければいけないと思いますが、一方で、それが仮に是正されたとしても、それを上回るような自然災害でありましたから、そのような意味では、県としての立場から、責任なしとはしないにしても、賠償というような形での責任のとり方にまでいたる責任なのかどうか。この辺を十分に見極めていかないといけないと思います。

 

記者:

 ため池の問題について先ほどご指摘があり、ちょうどフォーラムも開催されるとのことですが、ため池を今後どうしていくのかという方針では、潰していくことを選ぶ県など様々な方針が各県であるようです。兵庫県としてはどのようにしていくか、知事はどのようなお考えなのかを前提として伺ってもよろしいでしょうか。

 

知事:

 ため池は調査をした上で、ため池整備5ヵ年計画を定めて、380カ所の全体計画を31年度までに推進しようとしているわけですが、これで終わるわけではなく、さらに危険ため池について整備をしていくことが基本になります。
 ただ、もう水利権がなくなってしまっているようなため池は、誰も管理する人がいないということになりますので、それをため池として持続させるかどうかは、関係者で相談をしていただいて、埋めてしまうということもありうることになろうかと思います。なにしろ危険なため池の危険度を、できるだけ小さくしていく努力をこれからもしていきたいと思っています。そのために、県として淡路で始めた、ため池保全サポートセンターを全県で展開して、そこを保全活動のサポート役の相談センターにしていますので、必要なため池は保全して活用していくと考えています。
 淡路などでは、台風の前にため池の水を流して、ポケットとして活用するということも体系的にやっていますので、そのような治水効果も発揮できるため池機能というのも考えられると思っています。

 

記者:

 車体課税の見直しに関する要望が資料に書かれています。自動車税の見直しに伴う慎重な検討をと書かれていますが、これは今の政府与党で検討されている、いわゆる自動車税の見直しに反対ということなのでしょうか。また、自動車取得税廃止後の環境性能割についても、導入を見送るという案も検討されているのですが、こちらもやめて欲しいということなのでしょうか。

 

知事:

 何でも下げればいいという話ではありません。すでに自動車税はもう4000億円ぐらい減額されています。
 一方で、昔は道路目的税でしたから意味があったのですが、今は一般税になってしまっているのでなかなか言いにくいところがあるのですが、道路損傷負担金的な要素もあるわけです。それで勝手に走らせろという話ですから、やはりそれはあまりにも自分勝手な言い分ではないか。もしどうしても消費税率の引上げ等による消費の落ち込みを防ぐために、自動車税という手段を使うなら、これは地方の財源として有力な財源なのですから、代わりの財源をきっちり見つけて、それで対応を考えるということが筋だということを強く主張しています。単に下げろ下げろという話だけでは、世の中、秩序を乱すだけの要求になってしまうわけです。ですので、ちゃんと代わりの財源も見つけて、こういうようなことを財源として、自動車税の負担を軽減して、そして消費の落ち込み対策をやったらどうかという完結した要請をしてもらわないと困るというのが我々の立場です。

 

記者:

 知事の方から何かお知恵はもう国の方に伝えられているでしょうか。

 

知事:

 ありません。代替財源をどうするかは私が考える話ではない、地方が考える話ではない、国が考える話だと言っています。相談も来ないし。知恵は出しようがあると思いますけど。

 

記者:

 以前の会見で出た話ではあるのですが、来週の月曜日に受動喫煙対策検討委員会が開かれて、検討委員会としての最終的な報告が出てきます。子供の受動喫煙対策というところに焦点が当たっていますが、そこについて改めて知事の見解を聞かせていただければと思います。

 

知事:

 罰則までつけるという強硬な意見も委員会では出ているようですが、そこまではなかなか難しいのではないかと思います。ただ、子供の健康のために家庭でも、あるいは、私的空間でも配慮が必要だということについては一致しているのではないかと思いますので、そのような方向で答申していただくことになるのかなと期待しています。

 

 

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