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更新日:2018年12月3日

知事定例記者会見(2018年12月3日(月曜日))

【発表項目】

  1. 「ひょうご安全の日のつどい」等の実施
  2. 知事の海外出張の概要(中国・広東省)
  3. 「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進
  4. ひょうご女性スポーツの会の設立 
  5. 東日本大震災に係る支援 
  6. 「平成30年7月豪雨(岡山県)復興サポート事業」の創設
  7. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件 
  8. 集まれ林業男子・林業女子 in 西播磨(林業就業相談会)の開催

 

動画 

 記者会見を動画で見る(約47分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

 

知事記者会見内容 

 

 1番目は「「ひょうご安全の日のつどい」等の実施」です。

 資料の1ページに書いているように1月17日の式典から始まり、メモリアルウォーク、交流ひろば・ステージ、防災訓練等を含めて、安全の日のつどいとして実施します。そして1月は減災月間に位置付けていますので、減災月間の事業として国際フォーラム、国際防災人道支援フォーラム、HAT神戸の連携防災イベント等を実施する予定になっています。
 まず安全の日のつどいの実施計画ですが、2ページにありますように1月17日に追悼イベントを11時50分から行います。西宮高等学校の音楽科の生徒による献奏曲、開会の言葉、黙祷、主催者代表挨拶数、来賓挨拶、子供たちのメッセージ、献唱曲~しあわせ運べるように~、安全の日宣言、献奏曲「アヴェ・マリア」、献花、このような手順で行います。
 メモリアルウォークは従来と同じように東西3つずつのコースを用意しており、東コースは15km、10km、2km、西コースは15km、10km、5kmで行いますけれども、今回は特に企業等訓練ウォークを強化します。帰宅困難者対策の一環として会社から自宅へ帰る訓練を、自宅をHAT神戸と見立てて実施します。
 交流ひろばとステージですが、新宮晋先生の元気のぼりを立てるとともに、交流ひろばでは被災地復興支援の応援ブースあるいは防災・減災の展示、炊き出し等をやります。6ページに配置の模式図があります。従来ステージを円形ステージに置いていたのですが、なかなか円形ステージまで足を運んでくれる方が少ないということもあり、ステージを東側に持ってくることにしています。8ページにありますが、交流ステージでは、あまゆーずとくまモン隊、そしてBloom Worksというユニークなミニライブ、岡山観光復興のPR、女性消防団による啓発劇、クイズ、高石ともやさんによるミニライブという内容になっています。
 防災訓練は参加型の訓練とデモンストレーションの2つを行うことにしており、参加型訓練は耐煙訓練、初期消火訓練、負傷者応急措置訓練、心肺蘇生法訓練、障害物除去訓練、特殊車両等の展示を行います。また、今回はドローンの実演を披露することにしています。
 資料10ページの参考にあるように、5時46分にはいつものように県庁の屋上から黙祷を捧げることにしたいと思っているのですが、単に集まるだけではなく、この時間を前提に例えば災害対策本部員の招集訓練も兼ねたようなことを検討していこうかと思っています。何が違うのかというと、直ちに自宅から参集しなければいけないということですが、訓練を兼ねると本部員の人はちょっと厄介かもしれません。事前に県庁付近に泊まるわけにもいかないので、遠い人も自宅にいなければいけない。私なんかは歩いて来れば済むのですが、遠くの人はちょっと厄介かもしれない。その辺の厄介度も勘案してどうするのかは、これから検討したいと思っています。
 地域のつどいは従来のように行います。
 減災月間事業の主なものの一覧が15ページにあります。全体は17ページ以降にありますのでご参照ください。

 

2番目は「知事の海外出張の概要(中国・広東省)」です。

 25日から27日の3日間で、中国広東省との恒例の経済促進会議を挙行し、出席いたしました。盛りだくさんなのですが、昨年1月に就任された広東省の馬省長について、昨年の兵庫県・広東省友好提携35周年記念事業の際には急遽の北京出張でお目にかかれなかったのですが、今回初めて面談することができました。
 馬省長からは、これからもハイレベルな高等教育機関、科学技術等、広東省が日本から学ぶべきことは多いのでこれからも協力していきましょうという呼びかけがありました。私の方からは、35周年の共同声明で謳ったように各種分野での幅広い交流を深化させようということを申し上げました。併せて、中国の珠江デルタ地域の経済発展には大変著しいものがありますから、それに対しての関わりというものに注目していると申し上げています。
 そして、年次会の概要が資料4ページ以降にありますが、開会式で広東省副省長から挨拶をいただきました。といいますのは、また急遽馬省長に北京出張が入ったので、省長の代わりに陳良賢副省長が出席してくださり、ご挨拶を頂戴したものです。私からは6ページの下の方にあるように、地方と地方、企業と企業、人と人が毎年顔合わせて、直面する課題について意見を交換するということが、草の根交流の意義であるということを強調するとともに、今回のテーマである、「広東・香港・マカオビッグベイエリア」、「生産性の向上」、「イノベーションの創出」にかかる期待を述べました。また、広東省の李恵武発展研究センター巡視員から経済情勢のコメントがありました。また、8ページにありますように、ジョナサン・チョイさんに広東・香港・マカオ大湾区企業家連盟主席としてご挨拶いただきました。新華集団という香港財閥の会長さんですが、香港中華総商会の永久名誉会長にもなられています。
 香港・広東・マカオという3地域のベイエリアはこれからの発展が期待されるわけですが、企業家連盟の主席に香港の代表が就任されているということはそれだけこのエリアの緊密さ、一体さというのを示しているということではないかと思っています。
 そして、日本の経済情勢についての発表は大和証券グループ本社参与の洗楚平さんにお願いしました。質疑応答で例えば「新エネルギー自動車は日本では今後どう発展していくのでしょうか。」とか、「ビッグベイエリアは今後どういうふうな発展を遂げていくのでしょうか。」というような質問がありました。
 第二部は製造業のイノベーションですが、いくつかの会社の事例を発表してもらいました。三菱電機、日本山村硝子、広州汽車、珠海格力海外販売会社からの発表がありました。いくつかの質問がありましたが、「中国側の自動車のマーケットは拡大すると思うか。」とか、「中国はEコマースが盛んだが、ディーラー制度を維持するのか。」という話がありまして、これに対しては、「両方しばらくは続いていくのではないか。」ということが言われていました。私から日本山村硝子さんに質問させていただきました。1人の作業を多くの人が見ている、つまり、役割分担を明確にしたのはいいのだが、その作業が終わらないと次の工程にいかないので、1人の作業をみんなが見ているというような工程管理になってしまうということで、時間の問題解決をしないと、役割分担を明確にしたからといって効率的ではないのではないかという話をお尋ねしました。
 第三部は、イノベーションなど、デジタル技術等がもたらす消費・流通形態の変化です。
 1つは、AIがどんな形で生活レベルに取り込まれていくのかという状況についてお話がありました。2番目は、具体的なAIの活用について、iFLYTEKの孫さんからお話をしてもらいました。びっくりしたのは、中国語がベースですが、携帯電話で、音声でこういう言葉を話していると、すぐに中国語に翻訳する。あるいは中国語で話をすると、例えば英語や日本語などに翻訳をするというスマートアプリも開発されていました。ちょっとネックなのは、間が空くと機械がそこで文章が終わってしまったと間違えて、翻訳を始めてしまうというところですが、言葉をこうやって話している限りは、正しく翻訳をします。日本語アプリは来年の春ぐらいまでには開発すると言っておりました。非常に正確な翻訳機械になっていました。アプリですから、スマートフォンで取り込みさえすれば使えるというところがミソではないかと思っています。
 あと日立製作所と神戸製鋼所の方から、IT戦略などについて説明をしていただきました。
 私は、日本側の会長として総括をさせていただきましたが、既存の企業と新興企業、特に中国の場合はベンチャーが多いのですが、新興企業はもう何もないところから、消費者ニーズに応えるような一番いい方法をとっていけばいいのですが、既存企業の場合は、そうはなかなかいかない。その辺の違いがありますが、消費者ニーズにどう応えていくかという意味での目的は一緒で、重要だとコメントしておきました。
 24ページから25ページにあるのですが、ドローンの世界シェア70%を占めるDJIの深セン本社を訪問して話を伺いました。本社代表のほか、DJIジャパンの代表取締役にもご参加いただいてご説明をいただきました。ドローンは飛ばすだけではなくて、カメラによる状況把握が非常に重要です。スウェーデンのハッセルブラッドという会社のカメラに注目され、手ぶれ調整装置などが非常にいいのだそうですが、それをドローンに取りつけてビジネス展開するということでした。同社と戦略的な提携をしているという話でした。2006年に11人で始めた会社は、今、全世界で1万4000人ほどになっているという話でした。
 27ページにありますが、香港・珠海・マカオ大橋という55kmの橋を車で渡りました。両側が海で淡々と続いていますから、景色的にはあまり面白くないのですが、ただ、いわゆる珠江デルタの南部地域が結ばれたということは非常に大きいのではないか、だからこそ、ベイエリアとしての今後の発展を期そうとされているということではないかと思っています。工事費は1兆6000億円だったかと思いますが、今、通行台数が規制されています。ライセンスがないと走らせないということです。まだ3000台しかライセンスを出していないそうです。片道2000円程度で走らせるということですので、とてもペイしないのではないかと思うのですが、ピークでも1万台と言っていました。何が難しいかというと、運転手は、香港の免許と広東省の免許を持っていないといけないし、車も香港のライセンスと広東省のライセンスを持っていないと走れないそうです。しかも、リースの自動車を我々は借り上げなければいけないというので、車の手配に香港事務所が大変苦労したという話もありました。 
 最後に30ページにありますが、広州外国語学校の先生方がお見えになって、今年9月に県立の伊丹北高等学校と提携をして生徒15名が伊丹北高校を訪問されたということです。それで、ぜひ来年度は伊丹北高校の生徒代表が訪ねていただきたく、後押ししてくださいという要請を受けました。

 

 3番目は「「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」の推進」です。

 新ひょうごの森づくりというのは、1期が平成14年からやっておりまして、2期が平成24年から始まっている、10ヵ年計画の事業です。ほとんどが目標より上にいっていますが、いっていないのが間伐です。この理由は、従来、国が補助事業として切り捨て間伐を認めていましたが、平成24年から切り捨て間伐は認められないことになりましたので、2ページにありますように、一挙に間伐の実施面積が減少してしまいました。切り捨て間伐の面積がほぼ横ばいか、漸減しています。搬出間伐が増えてきている、素材生産は一方で増えてきている、こんな状況になっています。結局、搬出して、いわば間伐材でも製品化できるようなところでないと採算に合わないということで、条件不利地の間伐がしにくくなってしまっている状況です。
 これからは森林環境税で非経済林、搬出しにくいようなところを対象に間伐をしてもらって、経済林であるようなところは、補助事業で対応していくということにしたいと考えて、計画を作っていこうとしています。
 災害に強い森づくりですが、これは順調に進んでいます。6ページをご覧いただきますと、緊急防災林整備を主とした事業なのですが、整備効果を見ていただきますと、未整備地に比べて表土流出量が約8分の1に抑制されています。それから未整備地に比べて下草が地面を覆う植被率が4倍に増加しているという結果です。非常に効果を上げているというのが、評価です。
 渓流対策も合わせて実施しています。里山林防災もやっていますし、混交林整備も行っていますし、野生動物の共生林整備を行っています。バッファーゾーンの整備と、奥山に実のなる木を植えるというのをあわせて行っています。
 9ページにありますが、災害に強い森づくりの事業効果を確認調査いたしました。この7月豪雨災害の後の効果ですが、12ヶ所を調査した一宮での斜面対策につきましては、流出はほとんど見られなかったということです。それから渓流対策についても10ヶ所ほど調査しましたが、下流への被害は認められなかったということになっています。丹波についても渓流対策を調査しましたところ、被災箇所というのはほとんどありませんでした。ということは、災害に強い森づくりの斜面対策、渓流対策をやれば効果がしっかり出ているということがいえるのではないかと思っています。

 

 4番目は「ひょうご女性スポーツの会の設立」です。

 この15日に、県公館で女性スポーツの会の設立総会を行います。今のところを13団体、9000人ほどのメンバーで発足しますが、これからラグビーもオリンピック・パラリンピックも、ワールドマスターズゲームズも、19年、20年、21年と準じ開催されていくわけですので、スポーツを通じた健康づくりやスポーツを通じた生きがいづくりという意味で、積極的に女性の皆さんの活動をみんなで協力し合って支援していこうという団体として発足させようとするものです。
 会長を国際スケート連盟の名誉委員の平松順子さんになっていただくことにいたしています。当日15日は、500人ほどの参加者に集まっていただいて、大いに盛り上げていきたいと考えています。基調講演は、沢松奈生子さん、記念講演は四季レディースクリニックの江夏亜希子さん、というお2人にお願いをしています。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 1世帯長野に転出されましたので、1世帯減っています。派遣人員等は変更がございません。資料に付けていますが、この5日に私仙台に行きまして、兵庫県から派遣しています115名の皆さんの激励会と意見発表会と意見交換会をさせていただきます。
 私が視察に行きますのは宮城県山元町。福島県に一番近いところに視察に行きたいと思っています。気仙沼に行きたかったのですが、気仙沼はまだ三陸道路が開通していませんので、片道3時間、帰りも3時間と1日かかってしまうので諦めました。また次の機会にさせていただこうと思っています。

 

 6番目は「「平成30年7月豪雨(岡山県)復興サポート事業」の創設」です。

 旅費は10分の10の補助をしまして、活動費については2分の1助成をして、1回につき15万円を限度にして助成しますというものです。熊本のときにもこのような支援を行っていますので、それに準じてつくらせていただいたものです。今日から受け付けを開始しています。

 

 7番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

 まだ、県民局等で100件ほど審査中の部分は残っていますが、現在1250件の採択を決めさせていただきました。新規になっておりますのは、右側の欄に丸印をつけていますので、ご参照いただきたいと思います。もうここまできましたので、大口はほとんどありません。それぞれの地域での事業が多いということになっています。

 

 8番目は「集まれ林業男子・林業女子 in 西播磨(林業就業相談会)の開催」です。

 西播磨県民局で行います。林業に就職希望の人たちだけではなくて、林業に携わっている若者も含めて大いに林業にタッチしている人達の集まりにしてもらったらいいのではないかと思っています。宍粟防災センターにおいて、ステージイベントや個別ブースなどで紹介をいたします。若手林業者とフラワープリンセスとのトークショーもいいトークショーになってくれるのではないかと思っています。

 

 私からは以上です。

質疑応答  

 

記者:

 岡山県の復興サポート事業について、1回につき月15万円を支払いされるということですが、この制度自体は、ボランティアに参加される方等からこのような制度を作ってほしいというニーズがあって、それを受けてということでしょうか。

 

知事:

 現在も、例えば、床下の泥出しなどのニーズが150件ぐらい残っているそうです。なぜ残っているかというと、全壊で建て替えようと思っておられた方で、建て替えずに大規模半壊に準じて修理をすれば何とか住めそうだというような方々が残っているようです。今になってもそういう実情だということを考えると、応援団を派遣するような仕掛けをつくったほうがいいのではないかということで、一番最初は東日本大震災でしたが、東日本大震災、平成29年度末で支援を終了した熊本地震に準じて、このような応援支援の仕組みを用意したということです。

 

記者:

 女性スポーツの会の設立ですが、代表に平松さんをということですが、西宮の紀平さんがフィギュアスケートでグランプリをとられて大変活躍されていますし、また競技が違いますが、相撲の貴景勝も芦屋市出身で幕内優勝をされるなど、兵庫県出身のアスリートが非常に好成績を残しています。このあたり、機運が高まっているなど、何か原因について考えることはありますか。

 

知事:

 兵庫県出身のスポーツ選手が活躍していることは、大変うれしいことです。例えば、先日、テニス協会70周年記念大会があったのですが、相生学院のテニスは、高校レベルでは高く、何連勝も続けています。紀平さんは、西宮出身ですし、私はやはり通年練習ができるひょうご西宮アイスアリーナができたということが一つあったと思います。今彼女は、関大のリンクで、練習を続けています。それから、三原舞依さんも、彼女たちのベースは、西宮になっていますので、そういう環境が整備されるってことは非常にスポーツの選手ととって、重要な事柄なのではないかと思っています。
 貴景勝の場合は、小結でよく頑張りましたね。直前に部屋の所属が変わった、貴乃花部屋がなくなったということで、何とか勝つことで、親方に恩返しをしたいというような思いもきっと背景にあったのではないかというように、推察します。相撲は、妙義龍が高砂の出身ですし、貴景勝が芦屋で頑張ってくれていますので、相撲も国体の時、男子が優勝しましたけど、そういう意味では伝統のあるスポーツですので、これからも活躍をしてくれることを期待しています。次は、駅伝とかマラソンでもぜひ頑張ってもらいたいです。これから駅伝のシーズンが始まりますから、大いに期待をしたいと思っています。

 

記者:

 先週の会見でも、万博のサテライトを呼びたいという話がありましたが、その後、大阪府や政府とは折衝等があったのでしょうか。

 

知事:

 ありません。大阪府・市におきましても、組織委員会を立ち上げることをまず第1にされていますし、今の段階では、お礼参りとかそういう形で動かれていますので、細かい打ち合わせ等ができているわけではありません。組織委員会を作られて、具体的にどういう運営をされるのかということで、ぜひ相談をしていきたいと思いますが、松井知事のお話については、新聞とかテレビの情報しか承知していませんが、1970年の万博会場の活用というのも視野に入っていると話されていますので、それが可能ならば、我々の提案も不可能ではないのではないかと思っています。

 

記者:

 知事がおっしゃられた組織委員会の立ち上げですが、新聞報道では広域連合長として知事にも理事に入ってほしいというような記事が出ていたかと思うのですが、何か打診があったのでしょうか。

 

知事:

 私には直にはないのですけど、関西広域連合本部事務局に入っているかもしれません。知らないうちに名前が出ていましたのでびっくりしました。そもそも、誘致委員会のメンバーの1人になっていますので、行政の分野で関西を代表する誰かを入れるとすると、連合長がいいのではという選択かなと思っています。

 

記者:

 この復興サポート事業の関連になるのかと思うのですが、阪神・淡路大震災の被災地の方では、ボランティアが見回り等も含めて人数が減ったりして継続がかなり厳しくなってきているというような現状もあるようです。そのような団体等を支えるために、行政としてできるが何かあるかということについて、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 ボランティア活動自身に対しては、一般的なボランティア事業の活動助成制度を持っていまして、年間1億円ぐらいの助成をしてきているのではないかと思います。したがって、それは災害、被災者支援に限っていないわけですが、被災地支援も十分活用していただけると考えています。
 今の質問の裏には、従来、災害支援は、基金事業で実施してきていましたから、基金事業が平成32年には終了することになりますので、その後どうするのかということを考えられているのかもしれません。継続できるような対応を検討しないといけないのではないか、金の切れ目が縁の切れ目になるような対応はしにくいし、したくないと思っています。

 

記者:

 この前の熊本地震のそこの助成も復興基金から出ていたと思うのですが、今のお話でいくと、今回も同じでしょうか。

 

知事:

 財源は復興基金です。枯渇する場合はどうするか、また検討していきたいと思います。ふるさと納税を使うことも一つの知恵になるかもしれません。

 

記者:

 先週に県庁周辺整備の第2回検討会がありましたが、そこで県庁建て替えのパターンが3つほど示されていました。以前の知事会見の中で、知事は県民会館を県警の横に移して、県民会館の跡地に新しい県庁を建てるということをおっしゃっていたかと思いますので、そこからはパターンが増えていると思ったのですが、今の知事の中のお考えはどうなっていますでしょうか。

 

知事:

 1つは耐震補強であと30年ぐらい長寿命化して乗り切るかという話ですが、30年後にはまた建て替えなければいけなくなりますので、総経費で見たときにどうかということがあります。それから耐震補強でいこうとすると、一挙にはできません。県庁だけでも議論になってしまうという問題があります。それから民間の皆さんの話を聞いていますと、民間の大きな共同ビルを考えた場合に、ホテルや事務所だけで、かなり大きなものを埋めるというのはなかなか容易ではないという声が聞こえてきます。それから建てる場所ですが、1号館の方だと海がよく見えないという話がありますし、どうせ眺めるなら公館を眺めたほうがいいという議論もあります。それで、県民会館跡地と2号館の一部を使うという案と、1号館のいわば芝生広場と車庫等をベースに行政棟を建てるという案の二つを建て替える場合のパターンとして、検討してみたらどうかということになったということです。
 それで注に書いてあったと思いますが、その場合に県民会館を独立して作るのか、例えば民間の共同ビルの中に入れてしまうのか。そうすると民間の負担が減りますので、そういう配慮も1つ考えたほうがいいのではないかという第2案のメリットもありますので、そのあたりでご意見を伺ってみたいということです。
 最終的にはまだ決めていませんが、1案も2案もそれなりのメリットがあります。ただ1案の場合は、どうしても県民会館がまずスタートということになります。2案の場合は、県民会館を外に作るのか中につくるのかの選択の可能性は残したままで議論が進められますから、応用範囲は2案の方が広いのかもしれないという感じはいたします。せっかく新しい民間サイドからのご意見なども踏まえた案ですので、十分検討したいと思っています。難点は、3号館と新行政棟が離れることですが、その場合のメリットは、防災棟と新行政棟が近くなり、今の通路も活用できるということなので、その辺はどう考えるかということなのではないかと思っています。
 私が右左と言ってしまうと、それだけで決まりかねませんから、広くよく意見を伺った上で決めたいと思います。そういう意味で、基本構想を今年度中ということにさせていただきました。

 

記者:

 先ほどのお話に戻りますが、基金事業が32年度に終わる予定になっていると思います。後、どうしていくかというところに対して、知事のご所見が何か今のところありますでしょうか。

 

知事:

 基金事業で大きな事業で実施していたのは、商店街振興とそれから高齢者の見守り体制でした。見守りの方はもう基金事業でやりきれなくなって、一般事業化しましたし、商店街についても、もうほとんど余裕がなく、基金事業としてやりきれませんから、もう今、総合的な商店街振興事業をやっていますから、そちらに吸収していくということになるのだと思います。
 そうすると、あと残っているのは利子補給事業の利子を支払うという事業だけですので、それが32年度で終わるということになりますと、残った金額はそんなに残らないのではないかと思われますので、今言いましたようなボランティア支援や被災者支援などでまだ継続すべき事業が残るようなら、別途対策を行うということになるのではないかと思っています。

 

 

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