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更新日:2019年1月7日

知事定例記者会見(2019年1月7日(月曜日))

【発表項目】

  1. 東日本大震災に係る支援
  2. 県政150周年記念県民連携事業の採択案件
  3. 県政150周年記念事業「新宮 晋 地球アトリエ ~未来へのメッセージ~」の開催
  4.  “高校生が知りたい”はりま企業ガイドの配布・活用
  5. 西日本初開催!! ニッポン全国鍋グランプリ2019 ~県政150周年記念事業~
  6. 「御食国」海外プロモーションの実施
  7. ひょうごミュージアムフェアの開催

動画 

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。 

知事記者会見内容 

知事:

 今年初めての政策会議ですし、初めての定例記者会見でもありますので、改めまして新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 もうすでに新年の抱負の中で、今年の私の抱負自身は述べていますので、資料としては「新年の抱負」を活用していただいたらいいと思うのですが、県の職員に対して、1月4日に挨拶した際に、私が強調したのは、今年の目標を何にするかということです。今年の目標は「元気」にしようということを提案させてもらいました。そしてその総括する漢字一文字を聞かれたら、元気の「気」とこたえられるような、兵庫県政の運営を目指そうではないかということを呼び掛けさせていただきました。その背景としては、2030年の展望を実現していかなければいけませんし、ポスト150年のスタートを切るという意味もありますし、それから新しい行財政枠組みに基づく運営を始めていく初年度にもなるということもありまして、そのような呼びかけをさせてもらったとご理解いただいたらと思います。
 24年目を迎えようとしております震災復旧復興から、いつもステージが違っているんだと強調はしてきましたが、まさにようやく行財政構造改革を終えることによって、新兵庫づくりにスタートが切れるという状況ができたということなのではないかと思っています。そのような意味で、亥年は変化の年だそうですが、変化を作り上げていく、そういう主体性を持った県政を推進していきたいと考えているということを改めて強調させていただきたいと思います。

それではお手元の資料に基づきまして、ご説明したいと思います。

 

 1番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者が1世帯増えました。これは、福島で被災されて岡山に避難されておられた被災者が、西宮に越してこられたということです。いわゆる避難者というのは、福島に帰る意図があって、県外に避難をされている方々を言いますので、どこに住んでいようと避難者です。従って、岡山から兵庫に越してこられて、時期を見て福島に戻ろうという世帯は県外避難者、兵庫でいうと県内避難者ということになります。
 職員の派遣状況等は大きな差はありません。兵庫県は全然変わっていませんし、関西広域連合は2人減少です。150人が148人になっています。1月1日で2人派遣がなくなったところがあるということです。148人のうち80名が兵庫県と神戸市です。兵庫県が76、それから神戸市が4、それで80名ということになっています。

 

 2番目は「県政150周年記念県民連携事業の採択案件」です。

県民連携事業については11月末で締め切らせていただいていますが、その締め切り後に審査をして採択を決めたものです。採択件数が1365件になっています。資料に記載のとおり右側に丸印がついていますのが、今回新しく採択したものですので、ご覧ください。
 若干分析してみますと、まだ全部が分かっているわけではないのですが、全体の400件少し、約3割が全く新規の事業、つまり150周年を記念して県民連携事業として、今までイベント、事業、行事としてやっていなかったものが400件を少し超え、約3割となっています。残りは拡充事業です。今まで定例的に年次総会や、秋なら秋に事業を展開されたりしていた事業で、150周年記念の事業を取り込んで、拡充して展開するという事業になっています。県域団体による全国大会や、大規模な音楽祭、地域の主要行事に分類されるということであろうかと思います。もう少し分析をいたしまして、また発表させていただきますので、ご理解いただいたらと思います。
 3割が新規ということをどう評価するかということですが、私は、かなり県民の皆さんが150周年の事業として、新たにしっかり取り組んでいただけたのではないかと思いますし、例年の事業を拡充して、充実した上で事業を展開するということも、実を言うと新規事業に近いです。従来からやっていたことはもう従来通りやればいいのですが、それに上乗せをして何をするか、あわせて何を行うかということは、実を言うともう新規事業です。ですから、そういう意味では非常に大きな県民との協働事業の展開が図られたのではないか、このように思っています。

 

 3番目は「県政150周年記念事業「新宮 晋 地球アトリエ ~未来へのメッセージ~」の開催」です。

 3月2日に開催されます。9月に台風の影響で中止になった事業の実施になります。中村桂子先生と新宮先生との対談で、そのコーディネートを人と自然の博物館館長の中瀬さんがなさっていただくということで、有馬富士共生センターの多目的ホールで実施をさせていただきます。

 

 4番目は「“高校生が知りたい”はりま企業ガイドの配布・活用」です。

 中播磨県民センターが中心になり、姫路の経営者協会と一緒になりまして、高校生が知りたいはりま企業ガイドという冊子をまとめました。すでに高校生全体に対しては、兵庫の企業という形で、県民局毎に、県民局が選定をして、大体30ぐらいの企業を選定して取りまとめて、配布をしているわけですが、特に中播磨についてはもっと多くの企業、ここでは93社になっていますが、93社の企業が自分たちの企業概要も紹介してほしいうことになりまして、あえて取りまとめたということです。
 今、大体県民局単位で30社ぐらいになっていますので、こういう声が上がってくるということは、30ということがいいのかどうかも含めて、来年度予算では検討をきちっとしていきたいと思っていますし、県民局単位でこういう冊子で情報提供するということと、どのように連携をするのかということについても、検討を進めていく必要があるのではないかと思っています。
 このはりま企業ガイドの特色は、どこを見ていただいてもいいのですが、梶原鉄工所の紹介が6ページにありますから見ていただきますと、事業概要と会社の概要、それからはりま出身者の社員の状況等も情報として提供をしていることがございます。また男女共同参画ということでは、女性リーダーの活躍ぶりなども紹介をするということにしておりますので、かなり高校生にとっても関心が持てる、やさしい企業紹介になっているのではないかと思います。そのような意味でも期待をしていきたいと思います。

 

 5番目は「西日本初開催!! ニッポン全国鍋グランプリ2019 ~県政150周年記念事業~」です。

 1月の26、27日に姫路でニッポン全国鍋グランプリ2019を開催することになりました。これは今まで埼玉県の和光市で14回やってきていたもので、15回目が姫路で開催されるということですが、和光市でやってきていたということもあって、全国と銘打ちながらほとんどが東日本の大会になっていたということもありました。今回、まさに全国大会にしたいという主催者側の希望もありまして、姫路で引き受けることになりました。
 主催は、ニッポン全国鍋グランプリ2019実行委員会で、姫路市商工会、商工会議所ではなく商工会ですから、旧姫路の周辺の合併された町の商工会が中心になっているということです。別に商工会議所メンバーを排除しているわけではありませけれども、主催は商工会が中心になっているということです。もともと和光市商工会中心で開催されてきていた事業だったということでご理解いただきましたらと思います。大手前公園で実施をさせていただきます。来場予定者数は10万人を予定しています。それから62チームが参加される予定です。西日本と東日本の比率がほぼ一対一、29対33となっていますので、当初の目標、意図はかなりかなえられたのではないかと思います。
 パンフレットの裏面をご覧いただくと、どういうところがどういう鍋で参加するのかが書かれています。40番の網干カキ天鍋と、8番の仙台味噌仕立てのカキ鍋は同じ食材ですが、材料は肉類と魚がほとんどです。人気を集めやすいのはどうも肉類関係で、従来優勝してきている傾向があるそうですが、今年はどうなりますか。非常に寒ければいいのではないかと私は思っています。そうすると鍋の食べがいがあるということになりますので、寒ければいいのではないかと思っています。
 資料の5に特記事項として書かせていただいていますが、10月1日開催予定の全国酒まつりも台風24号の来襲で中止になっていましたが、26、27日に延期されていましたので、酒まつりも同時開催するということになりますので、大いににぎわうのではないかと期待しています。投票は、空きカップと投票権を引き替えて、投票所で投票権に鍋の番号を書いて投票しますので、少しB級グルメより投票の仕方が面倒ではあります。B級グルメは箸をいれればいいだけですので、少し面倒なのですが、逆にしっかり味わった人が投票するということになりますから、それはそれで一つのやり方なのではないかと思っています。

 

 

 6番目は「「御食国」海外プロモーションの実施」です。

 

 御食国は、若狭と伊勢と淡路だったわけですので、福井と三重と淡路県民局等が協力いたしまして、物産展とレストランフェアを香港で行うということになっています。
 香港のイオンのコーンヒルというのは、私も関西広域連合のプロモーションで行ったことがありますが、非常に大きな拠点店でありまして、そこで共同して出展をします。レストランフェアについても、9店舗で、資料にあるとおりの食材を提供して、オープンしていただくということになっています。期待をしています。

 

 7番目は「ひょうごミュージアムフェアの開催」です。

 兵庫県は実はミュージアム、博物館がたくさんありますが、それを一堂に紹介する、ひょうごミュージアムフェアを毎年開催しています。これは同じイオンでも姫路リバーシティーでやらせていただきます。ワークショップやポスター掲示を中心に行っていきますので、興味のある方はご参加いただきたいと思います。人と自然の博物館、にしわき経緯度地球科学館、歴史博物館、橋の科学館、須磨海浜水族園などがワークショップを開いてくれます。千両箱の重さ体験や折り紙で地球を作るもの、アンモナイトレプリカ作りの指導などがあります。

 

私からは以上です。

質疑応答  

 

記者:

 「御食国」海外プロモーションについて、これは初めての取り組みでしょうか。

 

知事:

 (物産展については)初めてです。御食国のサミットを去年から始めましたので、そのサミットの一つの成果ともいえると思います。御食国の3地域が共同して海外に打って出ようということですので、それなりの意義があると思います。

 

記者:

 淡路は、鳴門の渦潮の世界遺産の取り組み等もありますが、基本的には、インバウンドもこのようなプロモーションを通じて狙うという意図もあるのでしょうか。

 

知事:

 淡路は、意外と世界から注目されつつあります。まさに、リゾートの雰囲気を持っていながら、京阪神に非常に近接しており、しかも、橋ができて行きやすくなっています。海上交通アクセスも何とかしなければなりませんが、そのような立地条件を生かした試みの一つに繋がってくれると期待しています。

 

記者:

 150周年記念県民連携事業について、3割が新しく開かれたものということですが、多くの予算を投じたものですので、一過性に終わらないようにすることも非常に大切だと思います。それぞれ拡充されたもの、新規に出されたものが今年や来年以降どうなるかということも、分析の項目には入ってくるのでしょうか。

 

知事:

 どのように継続するかということは確認した方が良いと思いますが、費用をかけて特別に、例えば、コマを増やしたり、従前は式典だけだったものに行事等の事業を入れているような場合ですと、費用が捻出できないこともあるかもしれません。150周年ということで、補助もあったので、事業を拡大して進めようということになりましたが、例年のようになると、なかなかそうはいかないという事業もあるでしょう。ノウハウは蓄積されたということになるでしょうから、また節目に再開していただくというような、長い目で見ることも含め、何らかの意味での継続性を期待したいと思っています。

 

記者:

 今月6日で西日本豪雨から半年が経ちました。兵庫県は岡山県にカウンターパート職員を派遣していると思いますが、特に被災の激しかった岡山をはじめ、被災地の今の課題について、兵庫県としてどう見ているでしょうか。また、兵庫県内も多くの被災をし、避難の体制など課題を残していますが、半年の節目ということで、県外と県内の課題について、知事から一言いただけますでしょうか。

 

知事:

 特に、岡山の真備町を中心とする水害については、被災家屋からの瓦礫の搬出等は終わっても、建物の復旧がなかなか進んでいない状況にあるというふうに聞かされています。その理由は、人手というか、最末端の工務店や大工さんが仕事に追われて、順番にしか作業が進まないという事情があるようです。我々の(被災した)時ももちろんそうでしたが、時間がかかるほど、例えば、倉敷や岡山に避難して被災地に戻らないという人も出てくる可能性が高まりますので、できるだけ早く被災住宅の再建を支援していく必要があるのではないかと思っています。我々は、なかなか手を出しにくいので、そのような課題をぜひ被災地の市や県に対応していただければと考えています。
 また、本県の課題の一つは、やはり、高波高潮対策です。南芦屋浜は、工法等が決まれば、できるだけ早く進めていきますが、防潮堤を総点検した上で改修の整備計画を作って、津波防災インフラ整備計画も半分程度進んでいますので、それと軌を一にするような対策を計画的に進められるようにしていきたいと思っています。
 もう一つは、ソフトの面で、災害弱者対策です。個別避難計画の策定を急いでもらい、万全を期していけるようにすることが二つ目だと思います。
 三つ目は、いつも言っていますが、24回目になる阪神・淡路大震災からの体験や教訓、経験が風化しつつあるのではないかという指摘が共有化されています。「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」この四つで表される視点、ポイントをしっかり踏まえて対応していく必要があると思っています。24回目の1月17日もそうですが、来年度は、25回目の1月17日を迎えることになりますので、24回目、25回目の共通の課題として、風化という問題に対して、どう対応していくかということに一つのポイントを置いて検討していく必要があると考えています。

 

記者:

 先日、新元号の公表時期が4月1日と正式に発表されたことに関して、改元日の1ヶ月前のタイミングということについて、自治体の立場として、行政システムの改修といった準備作業の点で影響があると懸念されることがあれば教えてください。

 

知事:

 私は、生前退位という新しい退位の仕方をされ、それを国民が受け入れているということですので、できるだけ国民生活に影響がないような形での新元号の準備がされてしかるべきではないかと従来から考えてきていました。1ヶ月前ということについては、5月1日でなかったというのはいいことだと思いますが、1ヶ月ではなかなか、諸準備が全部整うというわけにいかないと思います。元号を併用しているプログラムが変更できるかどうかについては、懸念なしとはしません。しかし、新元号が出されたときに、告示などを出して、平成31年と記載されているものは新元号元年ですと取り扱います、みなしますとすることは、制度的には全然問題ありません。ですから、ある意味でやり方、対応の仕方なのではないかと思います。全部のプログラムは直せないかもしれませんが、直さなくて大混乱が起こるかというと、やり方次第で、大混乱が起こらない方法は十分あり得るのではないかと思います。
 それと、もう一つ懸念するのは、新元号がなかなか定着しないということがあり得ます。もしかすると、新元号制度に対する支持が落ちるかもしれませんし、話題になるので、支持が上がるかもしれません。この辺は、何とも言えないなと思っています。まさか5月1日なんてことはないと思っていましたけれども、1ヶ月でも早く新元号が公表されることになったということは、それなりの判断をされたということなのではないかと思います。

 

記者:

 昨年末に、神戸市と阪急電鉄の間で、北神急行線における神戸市交通局での一体的運行の可能性について協議を始めるという発表がありました。今の時点では、神戸市、兵庫県それぞれが、北神急行に対して補助をされているかと思います。今後の一体的運行の協議の進捗いかんによっては、補助の仕方を見直すということはあり得るのか、今の時点での見通しをお伺いできればと思います。

 

知事:

 どういう協議内容になるのかによるのですが、平成34年以降、阪急が北神急行の資産を引き継ぐことになっていました。阪急が経営するという形になっていたのですが、そのままだと、今の北神急行への補助を、ずっと継続していかざるを得なくなる可能性があります。もともと北神急行は、地下鉄の延伸で整備したらどうかということもあったわけですので、この際、原点に戻って、適切な方法がないのかということの話し合いを始められるということだと承知していますから、それはそれで歓迎すべきことなのではないかと思います。もし、神戸市が北神急行線の経営に参加することによって、かなり抜本的な対策がとれるならば、料金が下がることに繋がりますから、市民にとっても、メリットがあります。しかも南北の交通の足の確保というのは、これからも非常に重要な課題ですので、そのような意味で期待ができる検討をしてもらいたいと思っています。まだ、具体の内容が十分つまびらかにありませんので、県としても、どういう具体の協力をすることができるのかについては、これからの課題だと思っています。

 

記者:

 発表資料の中で、福島から岡山にいらっしゃって兵庫県西宮市にいらっしゃったという方が1世帯2人ということでした。二重避難といって、避難先でまた被災するという方が、紙面で取り上げられることが多いと思うのですが、岡山県のどちらからいらっしゃっているかは分かりますか?

 

知事:

 分かりません。

 

記者:

 県庁の建て替えの件で、前回600億円とおっしゃった金額が、検討委員会の資料では、650億円から700億円というように少し金額が増えていると思ったのですが、特に前に半額基金で負担して残りは県債とおっしゃったような記憶あるのですが、特に大きくは変わらないという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 もともと概算で、検討をつけるための総額です。できれば、300億円ぐらいは基金をためて、それを活用するというやり方の方が、後年度に対する財政負担がそれだけ軽減されますので、ぜひそういう基本フレームで臨みたいと思っています。300億円ためなければいけません。ただ、昨年、公共施設等整備基金を作りまして、170億円くらいありますので、それに上乗せをしていくということが一つの積立方式だと思ってはいます。しかし、それだけに使えず、インフラ整備10ヵ年計画にあてなければいけませんので、その辺はよくバランスを見て積み立てをしていきたいと思います。

 

 

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