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更新日:2019年2月14日

平成31年度当初予算(案)にかかる知事記者会見

【発表項目】

  1. 平成31年度当初予算(案) 及び平成30年度2月補正(緊急対策)(案)

知事会見内容 

知事:

 31年度の当初予算の概要をご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。いつも今年の予算は、どういう名称で呼ぶのかと聞かれますので、「新時代をひらく元気予算」ということにさせていただきたいと思います。今年の兵庫県政は、元気な県政を推進しようということが目標ですので、そのような意味で名付けさせていただきました。中身は、ご説明の後、評価をいただければありがたいと思います。
 

 1ページ目の平成31年度予算編成の基本的な考え方をご覧いただきたいと思います。
 本県を取り巻く財政環境について説明いたしますが、経済環境としては回復基調が続き、緩やかな拡大基調が継続するだろうと見ておりますけれども、海外経済動向とか、株式市場等の変動には注意していかなければならないと考えています。
 地方財政計画は、今年は大変良くなったと言われていますが、地方一般財源の総額は、前年比で0.7%、4,000億円ぐらいという伸びです。ただし、一般財源が上回っているうちのほとんどが今年の臨時の教育無償化に伴う交付金ですので、それを抜きますと1,664億円、0.3%ぐらいの伸びにしかなりませんので、本当に横ばいだということです。大分、地方財政が健全化したとか、余裕があるとか、喧伝されていますが、全然そんなことはありません。
 一方で、税収は伸びていますが、交付税は減っているという形になっています。

  2ページに書いております、今年度の私どもの予算編成方針ですけれども、8つの大きな柱を立てました。
 1つ目の柱は、新しい行財政運営方針に基づく枠内で編成した予算だということです。これからも選択と集中を徹底しながら、収支均衡を目標としてこれを推進していく、その最初の予算編成だったということです。
 2番目の柱は、すこやか兵庫の実現に向けた施策の推進です。2030年の展望と長期ビジョンを踏まえて各種の施策を積極的に推進します。今年で言うと、元気な兵庫づくりを進めていこうとする予算です。
 3番目の柱は、安全安心の確保です。昨年は大きな災害に遭遇し、国も、防災・減災・国土強靱化のための3ヵ年の緊急対策を事業化しています。本県は来年1月17日に震災から25年を迎える節目の年になりますから、そのような意味でも、防災減災対策をしっかりやっていくことにしたいということです。併せて、県民生活の安定、子育て支援などを生活環境の整備に努めるという、この安全安心の確保ということを3番目の柱にいたしました。
 4番目は、地域の活力を持続させるための対策を進めてまいります。
 5番目は、国の動向等の適切な反映です。今回は消費税の税率アップも予定されていて、また、大きな教育無償化の改革も行われますので、それらを踏まえて、国の動向等に配慮しながら県予算へ適切に反映するとともに、措置を行ってまいります。
 6番目は、市町との連携・協調の推進です。
 7番目は、後ほど説明しますが、法人県民税の超過課税の延長をお願いすることにしていますので、自主財源確保の努力を7番目の柱にしています。
 最後の8番目は、いつもの通り災害対策などの緊急的な対策がなければ、通年予算として、1年予算として編成します。ですから、本来補正等は行わないことを前提に予算編成をするということを予算編成方針にいたしました。

 3ページ目には、県政の重点施策としての柱立てを上げさせていただいています。
 予算規模は4ページの表をご覧いただきましたらおわかりになりますが、31年度の規模は全体で3兆7,819億円です。一般会計は1兆9,354億円、特別会計が1億5,708億円、公営企業会計が2,757億円となっています。前年度予算に対して、一般会計で2.5%の増、全体で1.8%の増で、ほぼ横ばいの予算といえると思います。

 5ページの予算規模の表にあるように、全体規模として3兆7,819億円はここ10年ではいちばん大きな規模になっていますが、一般会計自体はずっとほぼ横ばいで編成をさせてきていただいています。
 それから、特別会計の公債費特別会計は、交付税の肩がわりの臨時財政対策債の償還が始まってきていて、その部分だけでボリュームが大きくなってきていることが原因ですので、いわば県民生活に関連する予算規模が総会計で大きくなっているというふうには評価できないのではないかと思っています。
 歳入の特色ですけれども、県税は6ページの表をご覧いただきますと、8,295億円で前年対比3.1%の増を見込んでおります。後ほど、税目別にご説明させていただきます。
 地方特例交付金等が53億円ほど増えていますが、内容に書いておりますように幼児教育の無償に伴う31年度の地方負担に対する交付金が43億円入っていますので、それが増えているということと、自動車関係税の税収を補填する自動車重量税交付金の創設もあり、前年度を53億円上回っているということです。
 臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は税収が伸びているということもありまして、272億円減っているということになります。
 国庫支出金は、臨時・特別の措置として防災・減災対策が3年間行われますので、その分を合わせて11.6%増えています。
 県債も約3割の増となっておりますが、その内訳をご覧いただきますと、通常分はほぼ横ばいですけれども、投資的経費に充当する臨時特別分として二つ、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が、国の特別対策の地方負担に充てるために新たに設けられたこと、そして、県単独事業の自然災害防止対策事業に充てるための緊急自然災害防止対策事業債が設けられたこと、この二つが241億円になりますので、それが大半の伸びだということになっています。
 その他の収入で減少しているのは、主として、今年も中小企業制度金融は3,600億円の規模にして前年同額なのですが、返済が進んできておりますので、銀行への預託額が減少しているということです。
 歳出ですけれども、7ページをご覧いただきますと、人件費の定数の増減はほとんどありません。教育委員会の標準法に基づく先生方の定数が若干減少しております。その他、退職手当などが減りますので、若干の減ということです。
 行政経費については63億円増えているのですが、ご覧いただきますとお分かりのように、社会保障関係費が当初予算対比で140億円減っています。併せて、参議院議員通常選挙費が20億、それから、制度金融の方で180億円減っている状況です。
 その他の経費では、税交付金の見込みが減ったほか、病院会計の繰出、基金管理会計の繰り出しがあります。
 投資的経費は先ほど県債で触れましたように、国庫補助事業の通常分は地方財政計画の通常分の伸び率で総額を決めておりますので、0.9%の減ですが、先ほど触れました臨時対策が31年度分として235億円あります。
 県の単独事業も地方財政計画の伸びどおり、つまり、前年度から横ばいなのですが、緊急自然災害防止対策事業が行われ、120億円の計上を見ております。
 災害復旧事業費は、予備枠をいつも100億円置いていますが、昨年の災害に伴う災害復旧事業費が26億円ありますので、その分が増えているということです。一括で見られる表は8ページですので、ご承知おきください。

 9ページ、10ページは特別会計と公営企業会計の増減でありますので、説明は省略させていただきます。

 11ページに「平成30年度2月補正予算の概要をまとめています。詳細はお手元の資料に2月補正予算緊急対策として整理をいたしていますが、基本方針としては、社会基盤整備の推進と、農林産業の競争力強化と、地域創生の推進という国の補正予算を踏まえた編成をさせていただきます。この補正予算については、2月15日に冒頭提案させていただいて、午後から質疑をいただき、できるだけ早く議決をいただこうと考えております。
 基本方針は申し上げました通り、国の編成方針の三つを基本にするわけですが、財源としては、補助金や補正予算債を活用しますので、基本的に一般財源は0ということになります。しかも、補正予算債自体は今年度の交付税措置で、ほぼ100%措置されることにされているものです。
 防災減災のための社会基盤整備で348億円、農林業の競争力強化で18億円、地域創生の推進で30億円、合計は一般会計で329億9,500万円、企業会計で76億円、全体406億9,100万円の補正予算を提出させていただきます。

 2月補正予算(緊急対策)の資料をご覧いただきたいと思います。規模等については説明した通りでありますが、2ページをご覧いただきますと、施策体系別の事業一覧を整理していますので、ご覧いただいたらと思います。道路等の整備、農山漁村のため池対策、農業ハウスの緊急対策、それから企業会計の主なものとして下水道施設の防災機能の強化等を行います。
 それから、安心できる生活環境の方では、災害拠点病院に対する対策、在宅の停電の場合の発電装置の整備、卸売市場における非常用電源の整備、障害者福祉施設の追加内示や、有床診療所等スプリンクラー等施設整備が入っています。
 農林業の強化では、中山間地域の対策、野菜の産地総合対策、あるいは、但馬牛の生産基盤強化整備事業などもあります。森林林業につきましても、林道や、作業道の整備です。
 地域創生推進ですが、2分の1の地方創生交付金を申請していまして、この2分の1の交付金が認められるかどうか、それによっては、事業規模等の見直しが必要となるかもしれませんが、基本的に各都道府県で概ね30億円の事業費の枠の中で申請が認められていますので、その中で30億円の申請をしたということです。県庁発祥の地の整備、子どもの館の整備、ピッコロシアターの整備、人と防災未来センター東館のリニューアル、楽農生活センターの機能強化、今、考古博物館加西分館では鏡の展示をしておりますが、唐三彩等陶磁器の展示もあわせて行うための増築、それから大中遺跡の弥生時代の遺跡群、復元住居群が傷んできましたので、ボランティアの皆さんにも手伝っていただいて修復しようとするものです。そして、県立武道館の畳と床の転換装置の機能向上を図ろうとするものです。それから介護ロボットについてはモデル事業を行います。併せて、放射光研究センターの放射光設備の整備を行います。これらが補正予算の内容ということになっています。

  当初予算の詳細について12ページをご覧いただきますと、所得割は年間見込みよりほぼ1.5%の増加だけです。問題は配当割と株式譲渡所得割が激減したことです。当初予算で126億円、106億円を見込んでいたのですが、30年度の年間見込みではそれぞれ30億円近く減少していまして、減少した30年度年間見込みからほぼ横ばいの収入予定額を見込んだということです。株の乱高下が起きているので、このような事態になっております。
 法人につきましては、企業業績が最近になり、若干見直し等が行われていますが、一応の業績向上を見込み3.8%の増加を見込んでいます。消費税については、そこにございますように、税率引き上げ分というのは、2019年10月からですので、それほど大きな見込みになりません。今回の8%から10%への引き上げの初年度分だけが入ります。これは3年経たないと、平年度化しないのです。ですから、10月からの消費税率の引き上げに伴う増収の初年度分は46億円です。
 自動車税は、今回景気対策で、随分見直しをされたのですが、この環境性能割を補填するための税制度が新たに設けられています。
 法人関係税で、地方法人特別譲与税という形で、国税で取って、地方に人口等で按分する譲与税がありますが、その分を入れますと、915億と1,764億とを足した約2,600億が法人関係税となります。そして、県税で徴収している部分と、この譲与税と足しますと8,295億となりますので、これは過去最大の収入ということになります。13ページをご覧いただきたいと思います。

 それから、14ページは先ほど私が申し上げました、子ども・子育ての地方負担を初年度だけ交付金での対応となる44億円と、地方譲与税の新規分は、重量譲与税分と森林環境譲与税分が新規に入っております。

 交付税ですけれども、15ページをご覧いただきますと、普通交付税は2,811億円で年間の決定額に対し、68億円の減と見込んでおります。併せて、臨時財政対策債、この交付税身代わりが、やはり65億円減になりまして、全体で133億円の減と見込まれています。そのような見込みの内訳を下に書かせていただいておりますが、基準財政需要額の個別・包括算定経費をご覧いただきますと、7,463億円で約20億円落ちているのですけれども、社会保障費については60億円増えながら、その他の需要は80億円削っているということです。つまり、どういうことかと言うと、社会保障の充実分は伸ばしているが、それをその他の経費を削って埋め合わせをしている構造になっているので、毎年毎年の私たちの税以外の一般財源が非常に厳しくなっている構造だということをご理解いただきたいと思います。
 国庫支出金、県債等については、ご説明は省略します。18ページをご覧いただきますと、県債発行額は2,215億で、いわゆる通常債等は997億円となっておりますけれども、ほぼ横ばいの水準です。

  19ページは県債残高でありますが、4兆8,556億円ですけれども、県が自前で償還しなければいけないのが3兆492億円という数字になっています。

 地方財政調査方式に基づく県債残高は、4兆1,249億円。震災関連の県債残高は、一番下欄にありますが、まだ3,229億円。それでも約400億円、1年で縮減するということになります。その分だけ公債費で支出をしているということになります。

  県債の発行計画は、20ページに記載のとおりの発行計画です。それから借換債につきましても、20ページに記載のとおりの発行計画を考えています。

  21ページは、基金繰入金でありますが、県債管理基金で活用といいますか、公債費に充てるために貯金しているわけですので、これを今年度1,546億円活用する予算にしておりますので、残高は4,545億円ということになります。

 基金残高の推移が22ページに並んでおりますが、ほぼ5,000億円内ということになっていると思います。

  23ページは消費税の税率の引き上げに伴います使用料・手数料ですけれども、端数処理の原則を立てまして、1万円以上のものは千円単位で四捨五入する、1,000円から1万円の間は百円単位で四捨五入する、千円未満のものは百円単位ですが、50円未満は切り捨て、50円から100円の端数が生じているものは50円にする、1000円未満の手数料は10円単位にする、というような原則で組み直してまいります。併せて、新規に作ります手数料等や見直しの手数料等を整理しておりますが、説明は省略させていただきます。

 26ページ以降は歳出が始まります。人件費や給与等は先ほど説明した通りですが、26ページには現員の数、27ページには再任用職員の予定数、非常勤嘱託員の予定数も整理をさせていただいております。特別職については、31年度も給料、期末手当等につきましての給与抑制措置を継続させていただきます。管理職の管理職手当についても一部継続させていただいております。

 ひょうご地域創生交付金は前年と同額を交付いたします。

 30ページには、社会保障・税一体改革の総合表を掲げさせていただいております。

 地方創生交付金の申請事業の31年度の概要を31ページに整理させていただきました。

  32ページ事務事業の見直しですが、31年度の予算編成に当たりまして、156の事業を見直し、新規事業が105創設されておりますので、結果として51事業が整理されているということになります。

 投資的経費につきましては、34ページに概要を掲げておりますが、別枠で事業を行うものを、整理して見えるようにさせていただいています。

 35ページにありますように、別枠加算で防災・減災・国土強靱化緊急対策事業、これは国庫補助事業ですけれども、272億円のうち、高潮対策で13億円、河川のネック部改修対策や内水氾濫防止対策で44億円、日本海津波地震対策や耐震対策で62億円、道路交通確保対策で66億円、山地防災・土砂災害対策で47億円、従来の山地防災土砂災害対策は、この事業で31年度分は行うことにいたしました。ため池対策が37億円等となっております。

 県単独の方も36ページにありますように、2ヵ年認められております自然災害防止対策事業として、高潮対策、治水対策、地震・津波対策、山地防災・土砂災害対策を実施いたします。また従来から行っております、緊急防災・減災事業については88億円ですけれども、但馬文教府につきまして整備を図ることにしております。長寿命化につきましては公共施設等適正管理推進事業債を活用し、併せまして、県民緑税を活用して災害に強い森づくりとまちなみ緑化事業を推進しているというものです。

  37ページは、今回の2月補正予算と当初予算とを合わせて、昨年の2月補正予算と当初予算とを合わせた、14ヶ月予算で比較をしたものでありまして、投資的経費全体で約15%ほど規模が大きくなっているということです。

  公債費が38ページにありますが、2,740億円で約60億円増えて、元金が約90億円増える一方、約30億円利子が減っているという状態です。震災関連公債費は依然としてまだ452億円見込まれております。その推移をグラフ化したのが下の表になります。

  39ページは歳出予算全体の性質別の内訳になっております。

  40ページは30年度の年間収支の見通しですけれども、交付税と預託金が落ちましたので、歳入全体としては1,500億円ほど減となる見込みです。歳出のほうにつきましても同様ですが、病院事業に対する繰り出しを、病院事業から借りておりました部分を返すという措置をとります。借りておりましたというより、病院事業に本来繰り出さなければいけない金額を、繰り出さないで、財政再建期間中、一般会計が病院会計から借りていましたので、これを整理するということで、繰り出しをさせていただいています。歳入歳出同額で補正予算を計上させていただきます。

  41ページからは財政フレームです。平成31年度から新しい財政運営の目標に基づいた財政運営が始まるわけでありますが、42ページの横長の表をご覧いただいたらと思います。収支均衡は10ヵ年の財政見通しでも達成できます。県債依存度につきましては、平成31年度は地方財政計画の割合9.7%に対し、本県は9.6%。国の特例債除きで7.6%。実質公債費比率も目標である18%未満を達成、震災関連公債費除きの公債費の割合も目標を達成、県債管理基金の財政運営の活用はしないということにしていますし、経常収支比率も2028年度を見ていただきますとほぼ目標の範囲内、県債残高につきましては平成28年度の全国平均程度まで下げたいというのが中間目標ですけれども、それも207%となる見込みであり、適切な財政運営をしていけば概ね達成できると思っています。それから、臨時財政対策等の交付税措置がある分を除いた県債残高について、2028年度に2018(平成30)年度の70%程度といたしておりますが、67%ですので、達成できると思っています。将来負担比率も震災関連県債除いて200%程度を目標としておりますので、2028年度で207.9%ですから、200%台を達成できる見込みです。県債管理基金の積立不足率も2028年度の目標を15%程度としておりますが、これが16.8%で若干オーバーしていますので、今後、収支余剰を県債管理基金への積み立てるなど、努力をしたいと思っております。しかしながら、収支均衡はしているのでありますけれども、収支余剰が2024年度以降にならないと見込めないですし、その額も非常に小さい額しか見込めておりませんので、この10年も大変厳しい財政運営が待っています。そのための対応をしっかり行っていく必要があるというふうに見ているものでございます。

 43ページにその財政フレームの事業費ベースの収支見込を実額で書かせていただいておりますので、ご参照ください。財政フレームの試算の前提条件等は、従来の前提条件等に従って整理をさせていただいております。

 

第2.県政の重点施策については、主な事業について私からさっとご説明させていただきます。

「Ⅰ安全安心な基盤の確保」

 「1 地域の安全基盤の強化」ですけれども、「(1)震災の経験・教訓の継承、発信」として「①阪神淡路大震災25年事業」を推進します。テーマは風化させない、阪神淡路の経験や記憶を風化させないということで、「忘れない・伝える・活かす・備える」であります。そのための追悼式典や、防災フェスタ、語り部フォーラム、あるいは、自主防災組織元気フェスタ等もやっていただこうと考えています。併せてひょうご安全の日推進事業として、自主防災組織等に助成金で支援しまして、記念の防災イベントを展開していただくことにしております。「②人と防災未来センター東館リニューアル」をいたします。それから住宅再建共済制度がなかなか普及いたしませんので、「⑤兵庫県住宅再建共済制度の普及促進」としてしっかりPRを行っていきます。
 (2)災害への備えの強化)では、「①災害時要援護者対策事業」として、全市町で個別支援作成モデル事業を実施していただこうと考えています。つまり、自主防災組織と地域とが組んでもらって、要支援者の個別支援計画を作る。なかなか全体を直ちに作ってくださいと言っても動きませんので、モデル的に少なくとも1市町村1ヶ所以上のモデル事業を実施いただいて、個別計画を作成していただこうとするものです。〈地域防災力の強化〉「⑥大規模災害ボランティア活動応援事業の実施」につきまして、交通宿泊活動費を5人以上のグループに20万円まで支援をします。県外から本県の災害にボランティア活動で入っていただいた場合にも、県外の5人以上のグループに支援をするということです。県外のグループが県外の災害に行かれるときは、これは対象外ということになります。〈主体的な避難行動の促進〉「①マイ避難カードの作成による住民の避難行動の支援」ですが、それぞれの県民にいざというときに自分はどのように逃げるのか、そういうカードを作っていただいて、避難計画を個別に作って認識していただこうとするものです。
 (3)防災・減災対策の総合的な推進)として、「①防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」は3年間「②緊急自然災害防止対策事業」は、2年間の措置で活用してまいります。
 (4)地震・津波対策では、 〈津波対策〉「②日本海津波対策の推進」につきまして、3月までに事業内容をまとめて発表させていただきますが、これの推進を図ります。
 (5)風水害対策として、〈山地防災・土地災害対策等の推進〉「①第3次山地防災・土砂災害対策計画の推進」では前倒しをして行います。「②河川ネック部改修対策の実施」では、中上流緊急整備対策等も一緒に行ってまいります。〈高潮対策〉「①高潮対策の推進」では、高潮対策を計画的に10ヵ年で進めてまいります。〈ため池の防災対策〉「④第2次ため池整備5箇年計画の推進」では、特定410ヶ所特定外20ヶ所を対象に計画的に進めてまいります。 

 「2子育て環境の充実」ですが、「(1)子育て支援の充実」では、〈保育の受け皿確保〉「③企業主導型保育事業の促進」ですけれども、企業の保育所の定員に地域の人を受け入れる受け入れ枠をセットして、2名以上の受け入れ枠を設けていただきました場合には、保育備品の購入費用助成をするという制度を作りました。
 「(3)子育て負担の軽減」「①幼児教育の無償化」を実施しますが、それに関連して「②ひょうご保育料軽減事業の実施」を行います。第2子、第3子まで年収640万円以下の世帯に保育料軽減を6,000円、7,000円とやっていましたが、これを10月から1万5,000円へ引き上げます。あわて第1子に対しまして、1万円の保育料軽減措置をします。国の措置は、住民税非課税の世帯までですが、その1ランク上の360万円以下の世帯に対しましても、保育料助成をすることにいたしました。超過課税と市町との共同事業を活用しながらの数値であります。平たくいえば、第2子第3子の国の措置で無償化が行われましたから、私どもで6,000円、7,000円と出していた財源がこのような措置に活用できるようになるということです。
 「(4)出会い・結婚支援)」ですが、〈出会いの機会づくり〉「①出会い・結婚支援事業の推進」として、ひょうご出会いサポートセンターを日曜日も開けて相談にのるということにします。

  「3 医療・介護体制の充実」ですが、「(1)医療体制の充実強化」として、〈医療イノベーションの創出〉「①本庶佑理事長ノーベル賞受賞記念次世代医療開発センター(仮称)の整備」については、神戸市と共同で計画を来年度つくりまして、順次整備をしていくということになります。〈在宅医療対策の推進〉「③訪問看護ステーション教育支援強化事業」ですけれども、大きなステーションはともかく小さなステーションだと職員数が限られていますので、新人を教育するベテラン職員がいないケースが多いものですから、大きなステーションのベテラン看護師に指導いただくというものです。同行させてもらって、研修を行うという事業です。
 「(4)県立病院の整備促進」では、「①県立丹波医療センター(仮称)」を7月に開院します。「②県立はりま姫路総合医療センター(仮称)」の整備は、本格工事が始まります。「③県立西宮病院の統合再編整備」につきましては、基本計画を策定します。「④県立がんセンターの建替整備」についても基本計画を策定します。
 「(5)心と体の健康づくり対策」では、がん対策を盛り込んだ総合的な条例を制定しますが、それに関連して、〈がん対策の推進〉「③がん等三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援」を実施します。〈受動喫煙対策の推進〉「①受動喫煙対策の推進」については、国の法律が7月と来年の4月と二段階で、施行されますので、今回、県条例の改正も行いますけれども、国の制度と、県条例の改正等を踏まえて、相談支援員を増員したり、飲食店等を戸別訪問させていただこうとするものです。国の法律では、既設の100平方メートル未満のお店については適用除外としておりますので、県も従来から適用除外にしていましたが、何が違うかというと、国の法律については既存のお店は適用除外ですが、新規は小さくても受動喫煙防止措置対象だということにされています。国の法律がそうなりますので、県も同じような措置にさせていただくことになります。
 「(9)福祉人材確保対策」では、「④県立総合衛生学院中山手分校介護福祉士学科」をこの4月から開設いたします。「⑫介護業務体験学習の推進」ということで、子ども向け体験施設の設置を推進します。「⑬ひょうごケア・アシスタントの導入促進」については、介護福祉士の仕事を助けてもらう、いわば、高齢者等の方々に1日3時間、週3回ぐらい助けていただき、人件費の2分の1を3ヶ月分程度支給しようとするものです。
 「(10)認知症地域支援体制の充実」として、〈認知症予防の推進〉「②家族の認知症早期発見・受診促進事業の実施」につきましては、企業の要請に基づいて、サポートチームを派遣して、早期発見に努めようとする事業を新たに起こします。それから〈認知症ケア人材の育成〉「②認知症機能訓練システム(兵庫県4DAS)の全県展開」を実施します。

  「4 誰もが活躍できる社会の実現」ですが、「(2)障害者の社会参加の促進」として、「③特例子会社・事業協同組合設立等助成金事業」を実施します。重症心身障害者の雇用がなかなか進んでいません。障害者雇用はそれなりに進んでいますが、重症の方の雇用が進まないということがありますので、重症の心身障害者を雇用した場合に、1人あたり50万円を支給して促進を図ろうとするものです。「⑪ひょうご障害者総合トレーニングセンター(仮称)の整備」については、総額33億円をかけて整備を進めます。初年度の経費を盛り込んでいます。
 「(3)円滑な情報取得と利用機会の確保」では、 点字図書館に「④オーディオブックの充実強化」を行います。
 「(4)安心基盤の確保」としては、〈暮らしの安全安心基盤の確保〉「⑩医療支援型グループホームの整備促進」ですが、これは国の方針で、新規の重症者の主要施設がなかなか整備できません。従いまして、小規模なグループホームを整備して、実際のニーズにこたえていこうとするものです。「⑪重症心身障害児通所支援・居宅訪問型事業所の整備促進」では、事業所の新規参入支援を行おうとするものです。〈安心できる医療・福祉サービスの確保〉「③県東部における障害児者リハビリテーションの設置・運営」では、ずっと検討してまいりましたが、尼崎だいもつ病院に委託をいたしまして、運営をしていくことに踏み切ります。〈障害者への支援〉「⑧強度行動障害の地域生活支援」では、民間施設のあかりの家で生活訓練を行って、地域復帰を進めていこうとすることにいたします。

 「5 生活の安全安心確保」ですが、「(1)青少年の健全育成の推進」として「 7こどもの館開館30周年記念事業」を行います。
 「(2)地域安全対策の強化」「⑦地域相互見守りモデル事業」では地域となり組の数を増やします。
 「(4)暮らしの安全確保」では、〈消費者行政の推進〉「②消費生活相談対応力の充実強化」として、消費生活総合センターの機能アップのために、市町からの相談デスクを設けて強化をいたします。
 「(5)警察活動の充実強化」では、「⑤交番の安全対策の推進」として、ブロック交番については防犯カメラを整備しようとするものです。

 

「Ⅱ地域活力の創出」

「1 次世代成長産業の集積」では、「(1)イノベーションの創造と次世代産業の育成」として、〈イノベーションの創出〉「④ひょうごメタルベルトを中核とした金属新素材開発事業」では地域の活力の増加として、金属新素材研究センターを開設いたしますので、これを活用した素材開発事業を展開いたします。(次世代産業の育成)「⑥ドローンの先行的利活用」ですが、通常のDJIのドローンとそれから持続力のある飛行機型のドローンと二つを活用した先行的利活用事業を展開していきたいと考えております。
 「(2)起業・創業の促進」では、「③起業家への支援」にあたりまして、今まで女性、高齢者、障害者、若者というのが中心になっていましたが、ミドルが抜けていました。従いまして35~55歳未満を対象にした起業支援もしていこうと考えております。それから「⑤起業プラザひょうごの移転・整備」ですが、サンパルに入っていますけれども、期限が来年の3月までになっていますので、サンパルから三井住友銀行神戸本部ビルの2階に移そうということで、計画をいたしました。三井住友銀行も半分ほど自前で整備をして、相互に乗り入れて、コワーキングスペースを自前で整備する。我々が半分ほど利用させてもらって、起業プラザにし、全体として見ると、2階のフロア全体が起業プラザになるという整備をさせていただきます。
 「(3)企業誘致の推進」ですが、産業立地条例は、今まで大体工場立地中心で運用してまいりました。ですから、設備投資の5%とか10%とこう言ってきたわけでありますけど、事務所も大きな効果があります。ITについてはもうすでに事務助成をやっていましたが、それ以外の事務所についても対象を広げて、雇用条件がとか、一定の業種は面積を満たせば対象にしようということで、踏切ります。 

 「2 中小企業・商店街の振興」ですが、「(1)中小企業の振興、人材確保支援」として、〈経営支援の充実〉「①中小企業向け融資制度の運用」として、融資枠を、全体を通して3年連続ですが、制度融資は3,600億円、経営安定資金分は、枠を500億円増やしたいと考えております。それから「⑨事業継続支援事業の実施」ですが、事業継続に必要な賃料や広告宣伝費、あるいは設備費、建物の改造費等を助成いたします。結局、事業承継だけを対象にするのではなく、事業をやはり息子さんたちがやらないというような場合に、その事業を継続してもらうという手をあげた方を応援していこうとするものです。〈人材確保支援〉「①中小企業従業員福利厚生支援事業(ファミリーパック)」について、さらに助成を強化します。新規加入の促進を図ることにより、中小企業の福利厚生を充実し、中小企業への雇用の増加を図っていこうとするものです。
 「(2)商店街の活性化」ですが、〈商店街のにぎわい・活性化〉「⑦商店街空き店舗再生支援の実施」については、空き店舗の再生支援で、今まで、商店主がお店と住居を一体的に利用していた場合、下の店だけを貸そうとしても出入口がないということになりますので、出入口を作る場合、改造費を助成しようとするものです。「⑩商店街・小売市場共同施設建設費の支援」は、商店街にインバウンドのお客さん等を引き込みたいという意味で、アーケードの整備等を助成することと併せて助成件数を増やしました。〈まちづくりと連携による商店街活性化〉「③まちなかリノベーション推進事業」については、まちづくり会社の設立育成と言っていますが、優良物件等が空いたままになっている場合、これをどう活用したらいいか提案していただき、その提案の中から採用し、会社を作って推進を図っていこうという新しい試みです。

 「3 まちの賑わいの創出」ですが、「(1)住みよい都市環境の充実」〈地域の活力を生み出すまちづくり〉「①公共交通バリアフリー化の促進」については、すでに乗降客数3000人以上の駅では、ほとんど目処をつけましたが、出口入口が1つしかついてないと、ホームをぐるっと回らなければ出入りできないような駅がまだあります。ホーム以上の出入りを強いられる駅が15くらいありますので、ここに2経路目の支援として、順次助成をして、バリアフリー化していこうとするものです。「③元町山手地区再整備基本計画の策定基本計画」を県庁の再整備」を作成します。「⑤神戸市との協調・連携による新長田合同庁舎の整備・関係機関の移転」については、8月に移転します。「④明石城築城400周年記念事業の展開」では、400周年の記念事業を行います。

 「4 農林水産業の基幹産業化・高付加価値化」について、「(1)農業の経営基盤の強化」〈法人化支援〉「②法人化促進総合対策事業の実施」として、地域農業の中核を整備します。〈農産物の生産・流通の拡大〉「③ひょうご施設園芸産地の競争力強化」では、環境整備機器の導入を助成します。〈多様な農業の担い手育成〉「①新規就農者の確保・育成加速化」では、民間とタイアップした情報と、インターンシップを短期中期両者で行えるような対応をさせていただきます。
 「(4)畜産業の規模拡大と協業化」ですが、「⑨畜産参入支援センターの設置」については、用地の確保や法人化促進のための相談を行う畜産参入支援センターを畜産課内に設置します。
 「(5)県産ブランドの育成・発信強化」〈海外向けブランド戦略の展開〉「⑤兵庫の「酒」輸出拡大の促進」では、パリの展示会に出展をいたします。また、ラグビーワールドカップが行われますので、試飲等の開催を支援します。〈国内向けブランド戦略の展開〉「①認証食品の需要拡大」については、アンテナショップを設置して普及を図ります。
 「(6)『農』に親しむ楽農生活等の推進」「①兵庫楽農生活センターのリニューアル」では、兵庫楽農生活センターの一部リニューアルを行うとともに、地域楽農生活センターを開設する市町に支援を行います。
 「(7)木材の有効活用と森林の保全再生」ですが、〈森づくりの推進〉「②森林環境譲与税を活用した森づくりの推進」については、森づくりサポートセンターを木連につくることと併せて、県産木材の需要拡大のため、県産木材50%以上で住宅を建てる場合には、設計料を30万円助成します。「④資源循環林造成パイロット事業」では、伐採した後の再造林を支援するために、ヘクタールあたり24万円支援します。
 「(8)豊かで美しい海の再生」ですが、〈資源培養型水産業の推進〉「④貝毒発生対策の推進」では、広島県に準じて調査をしっかりして、国の基準では6ヶ月禁止ですが、調査体制を整え、できるだけ短時間で行える兵庫方式の確立を目指します。「⑨ひょうごの豊かな海を未来へ繋ぐプロジェクト」では、2021年の秋に全国豊かな海づくり大会を兵庫で行いますので、その準備にかかります。〈豊かな海の再生〉「3.海ごみ回収・処理システムの構築」についても、強化します。

 「5 人と自然の共生」ですが、「(1)野生動物との共生社会づくり」について、〈鳥獣被害対策の強化〉「②シカ丸ごと1頭活用大作戦」では、処理加工施設のネットワーク化を図ります。姫路の皮革業者の方で、シカ革の活用を目指している方もいらっしゃいますので、肉と皮の流通を図っていこうとするものです。イノシシが大変はびこっています。したがって、「⑤イノシシ被害対策の推進」では、狩猟期でも捕獲を拡大できるような対策を行ってまいります。「⑪狩猟者育成センター(仮称)の整備」では、狩猟者育成センターでクレーとライフルの射撃場整備を進めます。

 

 「Ⅲ兵庫人材の活躍推進」

「1地域と世界で活躍できる人材の育成」ですが、「(1)確かな学力の育成」では、「①幼児教育の連携推進」で、幼児教育連携推進協議会というのを作ります。つまり、幼児教育無償化に関連して、公立幼稚園、私立幼稚園、認定こども園、保育園、これらが一体となって家庭教育を強化してもらう必要があります。今、何が課題になっているかというと、義務教育の課程で、家庭教育を放棄して、義務教育の学校に依存するという傾向が非常に大きくなっています。それと同様なことが、幼児教育無償化に伴って生ずる可能性もありますので、家庭教育の強化を行います。保護者向けの指導書を13万部作って配布します。
 「(3)いじめ・問題行動等への対応」ですが、「①悩み相談体制の構築等の総合支援」として、LINE相談の拡充をいじめ問題行動に対して行って相談強化します。
 「(4)県立高校の特色化の推進」ですが、〈高校教育の特色化〉「①高大接続改革校事業の実施」では、県立高校の特色化の一つで、高校と大学等が協力して、改革を進めていただくことにして、洲本高校、八鹿高校、篠山鳳鳴高校を参考モデルとして実施します。
 「(5)就学支援の充実」ですが、〈就学支援の充実〉「④私立高等学校等の授業料軽減」では、県外に行っている人たちには、個人当たり県内の高校生の4分の1出していますが、交通の便がよくなって、大阪を超えて奈良に行ったり、滋賀に行くようなケースが出ていますので、少なくとも、隣県と広域連合に入っているところまでは広げようということにしました。

 「2 大学教育の充実」ですが、「(1)県立大学改革の推進」として、「①新学部開設に伴う県立大学の個性化・特色化の推進」では、県立大学に新学部がスタートします。
 「(2)専門職業人材の育成」ですが、「①国際観光芸術専門職大学(仮称)整備事業の実施」として、専門職大学の整備を進めて、再来年4月の開設に備えます。

 「3多様な人材の活躍推進」ですが、「(1)働き方に応じた環境整備」として、「①ひょうご仕事と生活センター事業の推進」で、同センターのブランチを阪神と姫路に新たに開設します。
 「(2)教職員勤務時間適正化」ですが、「①教職員勤務時間適正化事業」については、教頭先生など教職員の働き過ぎが課題になっていますので、県立高校126校と特別支援学校26校、各学校に業務支援員を1名配置します。「③県立学校等での障害者雇用の促進」については、障害者の雇用を促進しなくてはなりませんが、働くことができる障害者を見つけ出すことが難しいという実情がありますので、教育事務所にジョブサポーターを1人配置して、障害者のいわばモデルを2人指導してもらいます。県立高校の7校に、一対一でジョブサポーターと障害者を配置して、どんな仕事をしていただくことができるのか見つけ出して、障害者の方に働いていただける学校運営上の仕事を確立し、障害者の雇用につないでいきます。
 「(3)外国人就労の拡大対策」ですが、「①県内外国人就労調整窓口の設置」では、外国人の就業調整窓口を設置いたします。「②ひょうご多文化共生総合相談センター(仮称)の設置」では、週末相談を追加します。「③兵庫県地域日本語教育の総合的体制づくりの推進」では、地域ボランティアによる日本語教室の拡充を行い、「④母語教育支援の充実」では、母語センターを増やします。
 「(4)女性・高齢者の活躍促進」ですが、「①女性活躍の推進」では、2企業以上の女性グループを作っていただき、女性グループの研修を強化します。
 「(5)リカレント教育の推進」を強化します。
 「(6)保護観察対象者等の雇用・就業促進」ですが、「①保護観察対象者等の雇用導入支援」では、満期出所者も支援対象にし、保護観察対象者等の雇用導入を促進します。

 

 「Ⅳ交流・環流を生む五国の魅力向上」

 「1 定着・環流対策の推進」「(1)ふるさと兵庫への愛着の醸成」では、「①ひょうごe-県民登録制度の展開」について、加入のすすめを配布していますので、よろしくお願いします。
 「(2)県内企業への就職支援やカムバック・定着の促進」ですが、〈県内就職の促進〉「①『ひょうごで働こう!プロジェクト』の展開」では、なかなかカムバックひょうごセンターが順調ではありませんので、民間のサイトを利用してPRを強化したいと考えています。

 「2 魅力と活力のあるむらづくり」「(1)小規模集落等への人的支援」ですが、「③ふるさと応援交流センター(仮称)の設置」については、県版の地域おこし協力隊を設置するとともに、ふるさと応援交流センターというのを設けます。この「ふるさと応援交流センター」に属していただき「2.県版地域おこし協力隊の設置」では、県版の地域おこし協力隊として、30人を派遣しようとするものです。

 「3 多様性を活かした魅力の発信」「(1)ふるさと兵庫の魅力発信」では、「①県庁発祥の地の整備促進」を行います。

 「4 地域資源を活用した魅力づくり」では、「①地域の個性あふれるプロジェクトの推進」で「①県民交流広場を活用した地域力の強化」として、地域資源を活用するため、県民交流広場の充実に向けて100万円を助成します。
 「(2)六甲山の活性化の推進」「①六甲山地域の活性化」では、六甲山の遊休施設等の新設支援、建替支援について、1,200万円の支援を2,000万円に引き上げます。
 「(3)篠山層群化石の活用」「②篠山層群化石を活用した地域活性化」では、篠山の恐竜の移動展示を強化いたします。
 「(4)コウノトリを活かした魅力向上」として、「①県立コウノトリの郷公園20周年事業」を実施します。
 「(5)あわじ環境未来島構想等の推進」として、「⑤淡路花博20周年記念事業の推進」では、あわじ花博から20周年を迎えますので、準備を進めていきます。予定としては、2020年東京オリンピックの秋から、ワールドマスターズゲームズ2021の春、秋から春という1年間を考えています。

 「5 国内外からのツーリズム人口の拡大」では、「(1)国内外からの誘客対策」として、〈海外からの誘客促進〉「①ゴールデン・スポーツ・イヤーズを捉えたインバウンド誘客の促進」、「②ひょうごコ゛ールテ゛ンルートの推進(東ルートの魅力づくり」、〈地域ツーリズムの推進〉「3.瀬戸内海クルース゛推進事業の実施」を進めていきたいと考えています。 

 「6 芸術文化・スポーツの振興」ですが、「(1)芸術文化の振興」として、〈美術館等〉「⑨人と自然の博物館新収蔵庫の整備」を進めます。 「10.ICOM京都大会における県立博物館施設のPR活動」では、国際博物館会議(ICOM)京都大会の出張事業で、セキュリティ委員会のミーティングを兵庫県立美術館で開催します。〈芸術文化の振興〉「①ひょうご芸術文化の普及・振興」では、オリンピック、パラリンピックに合わせた兵庫の文化発信等の事業を強化するために、芸術文化の各地域での催しを支援します。一般的には50万円、全県規模で特認する場合には500万円の助成をします。
 「(3)ゴールデン・スポーツ・イヤーズの機会を捉えたスポーツの振興」ですが、〈ラグビーワールドカップ2019の機運醸成〉「①ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプの受入れ」では、ラグビーワールドカップの事前受け入れ等についての必要な支援をしてまいります。東京オリンピックについても同様です。〈ワールドマスターズゲームズ2021関西(WMG2021関西)への参加促進〉「①WMG2021関西の参加促進」について、2021年のワールドマスターズゲームズの準備として、2年前のリハーサル大会を開催していただくことにして、盛り上げていきたいと考えています。

 「7 交通インフラの充実」ですが、「(1)基幹道路の整備」については、継続的に実施をさせていただきますが、「(2)空港・港湾の有効活用」「①姫路港開港60周年記念事業の実施」を行います。「③海上輸送へのモーダルシフトの強化」をもう1年継続します。「⑤但馬空港開港25周年記念事業の実施」を展開します。

 

 「Ⅴ 自立の基盤づくり」

 「1 元気な兵庫づくり」ですが、「(1)兵庫2030年の展望の推進」として、2030年の展望のフォローアップを実施するとともに、兵庫県版地域創生交付金については、事業規模40億で、昨年同様に実施をすることにしています。

 「2 地域自立の推進」ですが、「(1)適切な行財政運営の推進」として、「②公文書管理のあり方検討委員会の運営」では、公文書管理のあり方検討会を開催して、公文書管理の適正を期してまいります。
 「(3)情報発信体制の強化」ですが、「①戦略的な広報の展開」として、従来のように引き続き強化を図ります。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

記者:

知事は、今回の予算について、「新時代をひらく元気予算」と銘打たれましたが、改めて、このように名付けた理由と、今回の予算に際して、主に注力した、重点を置いた点があればお聞かせください。

 

知事:

 今回の予算編成は、先ほども申しましたように、交付税が減って、一般財源はほぼ横ばいです。交付税が減って税が伸びているという実態です。予算編成としては、窮屈な予算編成を強いられましたが、金が無いから仕事をしないのではなく、工夫をして県民生活のニーズにこたえていこうという基本姿勢でスタートを切りたいと考えています。特に、県政150年を経て最初の年でもありますし、先ほども触れたように、新しい行財政枠組みでの最初の予算編成でもあるということも踏まえ、これからの10年のスタートを飾る予算にすることを基本として編成しました。だからこそ、できるだけ新規の事業や、節目を迎えた事業を中心に事業化を図るという努力をしました。そのような意味では、安全安心の推進は絶対欠かせない課題だということだといえます。特に、震災25年を迎えるということもありますので、その点に留意しました。
 2番目は、やはり地域の活力を持続させなければならないということで、地域の活性化と、産業の進行でも、新しい視点を入れてきたつもりです。
 3番目は、国の幼児教育無償化に関連して、県としても、幼児教育に関連する施策を、国の施策を踏まえた上で充実してきました。特に、従来からやっていました保育料助成は、国の支援が入りましたので、さらに充実を図ることができたということではないかと思います。併せて、人づくりの面では、大学もそうですが、高校について、文部省の指定を受けて、特色化事業を行っているケースが多いのですが、県独自の特色化、指定校制度を始めて、県としての人づくりの方向性を明確に示すことはできたのではないかと考えています。そのような意味で、県民の、いわば将来に対する期待に、ある程度厳しい予算の中で応えることができるかという点を留意しました。

 

記者:

 今のお話にもありましたが、今回、ポスト行革の編成方針の中で編成されているということで、厳しい中だったと思います。財政の見通しについても、この10年、またさらに厳しいということですが、そういった中で、初めてポスト行革の予算編成を実際組まれた中での感想、実感をお聞かせください。

 

知事:

従前はフロー指標を中心とした財政運営をこの11年の構造改革の中でやってきましたが、今回、ストック指標を導入しました。このストック指標を導入することで、いえば、総枠がある程度縛られてしまうということになります。このストック指標をクリアできるような財政運営をしていかなくてはいけないという意味で、財政運営方針の試算で、綺麗にクリアできてない指標もありますが、概ね、10年間の目標としていた財政運営がスタートを切れるような予算編成をすることができたのではないかと思います。なぜかというと、平成31年度の当初予算をベースに、将来のフレームを試算していますので、この最初のスタート台がどうなのかにより全然違ってきます。スタート台の予算としては、まずまず、10年間の運営を、ストック基準も守れるようなスタートが切れた予算になったのではないかと思っています。

見通しの中で、今後予想される、県庁の再整備など多額の費用を要するものが出てくる可能性がある当初の中に、概ね、県庁の建て替えについては、今、施設整備基金が150億ぐらいあったと思いますが、この施設整備資金を着手の時点までには300億程度にして、順次、基金を導入した残りは、起債で財源調達をします。半分ぐらいは基金で、半分ぐらいは起債ということにしますと、半分と言っても300億から350億ほどですが、これは、30年で返すということになりますので、大体10億から13億程度を毎年、負担をすればいいことになります。そのような状況ですので、一方で、震災関連県債の償還が行われますから、残高も減ってきますので、公債費の負担は、今年450億ほどありましたが、それが減っていくということもあり、クロスしてまいりますから、十分受け入れられる水準だと考えています。それは、ある意味で、県立病院の建て替え、統合等の資金もどう返していくかということと関連していますが、十分織り込んで見通しを立てているということです。

 

記者:

 阪神・淡路大震災関連で、来年1月17日が震災25年ということで、25年に向けた予算づくりをしていきたいとおっしゃっていた中で、今回の地域の安全基盤の強化の中で、地域の自主防災組織の体制強化など県民に密着した事業も挙げられていますが、改めて今回の予算を通して、県民に伝えたいメッセージがあれば教えてください。

 

知事:

 25年を迎えるということは一つの大きな節目なのですけれども、併せて昨年の災害については、たまたま本県は大きな被害はなかったのですが、やはり備えておくことの重要性ということを、再認識させられたということなのではないか思います。そういう意味で、二つの対応をしていっています。一つは、ハードです。このハードは、国が用意している国土強靱化の3年間の緊急対策をできるだけ補助事業、単独事業で活用するということです。ソフトの面では、25年の節目を迎えるにあたって、伝えるという意味での語り部フォーラム、地域の要援護者対策の強化、あるいは、それぞれの地域で活躍されているグループが25年を迎えて地域の安全の実働訓練していただくなどの自主的に取り組んでいただく事業を支援するとか、ボランティアの協力に対して下地となる制度を用意するというようなことです。仕組みと実際の行動との両面に配慮した事業を用意するということが、ハードソフト両面からの対応の中心になっているのではないかと思っています。

 

記者:

 この13ページの県税収入の推移というところを見ますと、消費税の割合がやはり年々年々大きくなってきていまして、見込みと決算と単純比較はできないかもしれないのですが、来年度予算については、地方消費税の割合がおそらく過去最高になると思うのですが、税収の構造が年々変わってきているということについて、歳出の打ち方が変化してきているとか、構造的な変化というものをお感じになられるでしょうか。もしくは、そういった変化に対応して何か予算を打ってきているということがありましたら、教えていただけますでしょうか。

 

知事:

 消費税を導入したということは、税の歳入の構造として、所得と消費と固定資産税のような所有等のバランスを税制としてとっていこうということの現れですので、こういう消費税が大きな主要な税目になったということは、そのような政策の成果だと受け止めるべきだと思います。
 こういう形で、安定財源を確保してきたということでありますので、先ほども触れましたように、乱高下しにくい歳入構造になってきていますから、歳出のほうも、アドホックな事業を毎年毎年積み重ねていくのではなく、そのような安定した歳入構造前提とした継続的で制度的な事業を中心とした施策が取りやすくなってきています。したがって、我々でハードの整備では、防災関連、あるいは長寿命化等を含めて、10ヵ年計画とか5ヵ年計画で整備を進めていますし、それからソフトの事業も、社会保障関係はもう制度基盤をどう充実させるかということですので、長期的な制度になることを前提に仕組んできています。これが、歳入構造が安定してきているということとの関わりで、歳出面で配慮ができる、そういう面での長期的な配慮ができるっていうところが、大きなメリットではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど予算編成の新しいフレームで、予算編成が窮屈という表現をおっしゃったのですけれども、知事の中で何か抑制されている部分があるという意味での窮屈かと思うのですけれども、特に知事の中で抑制をされた部分はどこにありますでしょうか。

 

知事:

 実際問題としては、抑制なんかしたくないんですよね。ただ、やはり、今年の交付税が、私どもが去年の段階で見ていたよりも厳しかったものですから、結局、臨時財政対策債を含めて、前年度から130億円ぐらい落ちました。ですから、発射台が130億円ほど減った中からスタートしていますので、その分がずっと構造的に厳しい見通しなりました。どの事業がどうしわ寄せを受けるのかということはありませんけれども、財政フレームにおける今後の収支見通しの中で、厳しい予想をしているのは、結局は、社会保障を除いた一般的な行政経費の部分が厳しくなってしまっているのではないかというふうに考えられます。

 

記者:

 それが数字で表れているところはあるでしょうか。

 

知事:

 数字で表れているとすると、行政経費自身も一定の増加を見込んではいるものの、この枠の中に収まるかどうかということでしょう。それと投資的経費も、地方財政計画の伸び率を基本にしていますから、兵庫県の需要に合っているかどうかということを考慮していません。これから兵庫は震災の復旧復興で我慢していた基盤整備を強化していかなければならない状況にありますから、そういう状況の中で、この投資的経費の通常事業費が、補助・単独の合計で1,600億円程度の規模で本当にいいのだろうかということは言えるのではないかと思っています。しかし今までも、国の補正予算を活用するとか、今回のような臨時・特別枠を活用するという形で、別枠で事業費を確保してきましたので、そのようなことを今後も期待していかざるを得ないのではないかと思っています。

 

記者:

 財政フレームでは、県債管理基金積立不足率が達成していないということですが。

 

知事:

 目標である15%程度に対して16.8%となる見込ですが、これは、結局、県債管理基金に積み戻す余裕がなかなかないということです。まだまだ震災関連県債や過去の財源対策で発行した県債の償還が大きく続いています。県債管理基金は、毎年度のルール積立は確実に行っているのですが、本当は、県債管理基金に残高不足を生じている本県としては、プラスアルファして県債管理基金を積み立てなければいけないのに、そのプラスアルファ分をなかなか積み立てる余裕がない。それがこういう結果になってきているということだと思います。したがいまして、収支均衡がより早くそして、収支余剰の額が増えれば、その分については、県債管理基金にプラスアルファ分として積み戻していく。それで解消していくということになろうかと考えています。
 ただ、もう一つの問題は、今、県債管理基金の残高が約4,500億円だったと思いますが、10年後は、約8,000億円になる見込みです。。それだけ貯金を貯め込んでおいてどうするのだと、今度は逆の意味で、もっと有効活用した方がいいのではないかというような議論も出てきますので、その辺りはこれからですけれども、慎重に検討していく必要があると思っています。今はまだそういう検討ができるような状況ではありませんが、ただ、多額ではないですが2024年以降は黒字が見込まれますし、基金残高は毎年度増加が見込まれますので、その適正管理・運用というのをどう考えるかというのは、これからの課題になると思っています。

 

記者:

 県債管理基金の不足率の目標達成は難しいお考えでしょうか。

 

知事:

 10年後は達成したいと思っております。今から白旗を上げるわけにはいきません。

 

読売新聞 上野記者:

 厳しいスタートになったということでしょうか。

 

知事:

 厳しいスタートになったとは言えると思います。
 それと、今後の収支見通しにおける不安材料は税です。景気動向がどうなるかによって税収が違ってきますから、不安材料は税の動向が一つ挙げられると思います。

 

記者:

 県庁建て替えの関係で、先ほど基金の話が続いていますけれども、県有施設整備基金を、現状150億円から300億円に積み立てていかなければいけないということですが、今までのお話を伺いしているとなかなか県債管理基金も含めて積立の余裕がないということでした。着手のときまでに300億円積み立てていく道筋はどういうふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 当初予算が組めなくても、最終補正で組むとか、そういうことも含めて検討していく必要があると思っております。と言いながら、今年度は、交付税も下がったし、それから予想していた以上に、配当割と株式等譲渡所得割が落ち込んだこともあって、すぐ余裕はないので、最終補正予算でも積んでいませんが、このような大きな変化がなければ、きちんと毎年積み込んでいきたいと思っています。 

 

 

記者:

 

 執行過程でも切り詰めていくべきものは切り詰めていくといいますか、そういったする政策も必要になってくるのでしょうか。

 

知事:

最初の基本方針で、選択と集中ということを強調させていただきましたが、有効な、効果のある事業とそうでない事業との峻別はしていく必要が出てくると思います。従来もそうでしたけれども、今後も続くということだと思っています。

 

記者:

 新年度から森林環境譲与税が新たに始まりますが、特定財源にはなります。森林環境税から5年前倒しで、5年後からの森林環境税となります。国税ではありますが、住民に対して負担をより持ってもらうというものです。それが新たに始まった中で、今回、県としては市町をどう支援していくかというところが軸になるかと思うのですが、市町は、特にテクニックは現状ほぼ持ってないという状況の中で検討して、今後、新年度の取り組み、今後の流れとしてどのように見てらっしゃるか。今回、初めて取り組んだ譲与税の扱い等について、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 通常の補助事業は、経済林の対策に主として充て、森林譲与税は非経済林の対策に主として充て、県民の皆さんにお願いしております県民緑税は、災害対策に充当する、こういう大まかな役割分担をさせていただいています。非経済林というのは、間伐をしてくれない、つまり、経済的に成り立たないためほったらかしになっている山です。ほったらかしになっている山の間伐をぜひ市町村レベルでしっかりやっていってほしいというのが、今回、森林環境税の主たるねらいですので、そのような努力を、市町村が特に山をもって市町村の森林組合ともよく相談をされて事業化を積極的にしていってほしいと思っています。
 しかし、今おっしゃったように、ノウハウはありませんので、ひょうご森づくりサポートセンターを作って相談に積極的に応じていきたいし、支援をしていき、県としての役割を果たしたいと考えます。まちづくり技術センターというのを、市町村の道路や橋梁や河川などの技術指導センターとして、県は持っておりますが、森林分野の森林技術センターとしての役割を果たしてももらうというような機能を期待して設置をしようと考えています。

 

記者:

 これまで震災からの復興を優先してきて、それまで投資ができなかったツケを取り戻すんだということ年始等にご挨拶で言われていたかと思います。新年度の予算を見ると、投資的経費も防災の部分で増え、一般会計もほぼ横ばいという状況です。予算というのは行政から県民へのメッセージ的なものかなと受け止めているのですが、まだもう少し、県民の方には我慢をしていただかないといけないというような主旨が込められているのかなと思うのですが、この辺りはどうお考えでしょうか。

 

知事:

 今回、投資的経費が大きく伸びているのは、国の対策で臨時特別の防災と国土強靱化対策、それに関連した有利な事業債としての財政措置が講じられたというところに寄与するところが大きいです。こういう3年間の期間限定の特別措置ですけども、できるだけこれを活用していこうということで、従来の事業費の配分枠以上に積極的に活用しようということでボリュームを増やしています。これから、国に対して、しっかり兵庫県に配慮してほしいという要請活動をしていかなければいけませんが、そういう積極性をしっかり予算で見せているというところではないかなと思います。

 

記者:

 新しい事業で、交流還流を出していくということなのですが、e-県民などそういうキャッチーなところもある一方、今年はラグビーがあってこれから五輪とインバウンド対策も考えないといけないという中で、WebでのPRやテレビのCMなどささやかな対策が中心なのかなと思うのですが、この辺りはまた強化していくという方向も出せたのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 

知事:

 あまりそうささやかでもないと思っています。今まであまり使っていなかった広報手段っていうのをできるだけ多く活用しようというのが一つと、それから、今度のラグビーで来県される方にできるだけ商店街等で買い物をしてもらわなければいけないなということもあって、商店街の整備等についての支援を入れています。それなりに工夫した結果になっているというふうに思っています。

 

記者:

 2点ありまして、まず1点目は、交付税等が130億円のマイナスから始まったという厳しい財政の中での予算編成だったということですけれども、各部局ごとに例えばシーリングのようなものを設けて予算が伸びないようにするとか、そういうことをされたのかどうなのかっていうところです。2点目は、知事が冒頭におっしゃった元気というところをおっしゃる背景には、その現状の認識として元気ではないという危機感もあるのかなとは感じたのですけどもそこの危機感をどう財政に反映させていったっていうところをお伺いできればと思います。

 

知事:

 一つ目は、総論部分の3ページに、予算要求基準の昨年の秋作っていますが、一般事業枠は、94%の範囲内。施設維持費は100%。ただ、一般事業枠の削減した分の2分の1は、新規事業財源しますということで、総額をセットしましたので、それは一定の財政的な枠があることを承知の上で各部も作業してくれたということだと思います。その一方で、先ほど、主な新規事業を中心に説明いたしましたが、かなり私は、各分野に目配りができた予算になっている、新規事業になっているというふうに思っています。それと、特に県民の皆さんからみると、投資が抑制されてきたのではないかという思いが強いとも受け止めていますので、今回は安全投資を中心として、かなり積極的な投資予算が組めたのではないかと考えています。
 今が元気かどうかということは受け止めがいろいろあろうかと思いますが、もっと元気になることを目指してスタートが切れる、そういう年に今年はしていきたいと思っています。

 

記者:

 一番冒頭に、知事が新時代の元気予算とおっしゃったのですけれども、今年の5月に元号が変わるというところも意識されての新時代という理解をしてもいいでしょうか。

知事:

 多義的ですね、新時代は。つまり、県政150年を礎にしたポストの時代へのスタートだという意味もありますし、「2030年の展望」のいわばスタートでもあるし、それから、ゴールデン・スポーツ・イヤーズのスタートの年でもあって、それをどう万博にもつないでいくかという年でもありますし、今ご指摘いただいたような、元号が変わるという年でもありますから、そのような意味でいろんな動きが重なっている年だということを、新時代という意味に込めさせていただいたということです。そういう時代に、我々もしっかり元気な県づくりスタートをきちっと切りたいという思いで、元気予算というふうに名付けました。

 

記者:

 平成の時代はやっぱりこの震災の復旧復興にかなり注力をした、追われたという時代があったと思うのですけれども、それからの新時代というふうにも捉えられるでしょうか。

 

知事:

 来年、震災から25年を迎えるわけですので、風化させないというのをテーマにいたしますが、風化させないってことは何かと言うと、新しい南海トラフ等の災害に備えるということですので、備えていく時代だぞという意味でも、新時代ということは言えようかと思っています。

 

記者:

 次の災害に備える新時代ということですか。

 

知事:

 はい。

 

知事:

 法人県民税の超過課税の説明をしていませんでした。資料をご覧いただけますでしょうか。1ページだけ説明をさせてください。

現在、9期の事業を展開しているわけですが、充当事業としては3つありまして、「勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援」と「子育てと仕事の両立支援」と「子育て世帯への支援」と、この三つの事業に法人県民税超過課税を充当させていただいています。この2019年10月から、5年間、法人県民税超過課税を延長させていただきたいと思っています。事業の内容としては、従来と同じ三つの事業でお願いをしたいと考えております。9期5年間の事業費総額は約160億円の見込みですが、次の10期は総額約180億円を見込ませていただいています。ぜひ、議会のご理解、県民の皆さんのご理解を得て、法人県民税超過課税を実施させていただきたいということで、この2月議会に議案を提出させていただく予定です。

それから3にありますように、法人県民税超過課税で7期8期分の充当残があります。5年間で使い切れなかった充当残でありますが、7期の充当残につきましては、県民交流広場に活用させていただくこととあわせて、県民の交流拠点であります夢舞台の温室の整備、但馬ドーム、文化体育館の本館の整備、円山川公苑など23ページに一覧がありますが、CSR施設の改修に充てさせていただこうとしております。それから、8期の充当残が26億円あるのですが、これは8期の充当事業であります健康づくりに向けた能力向上と労働環境の整備のための施設やスポーツクラブ21ひょうごの強化事業に充てさせていただければというふうに考えて、当初予算に計上させていただいております。

 

 

 

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