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更新日:2019年3月11日

知事定例記者会見(2019年3月11日(月曜日))

【発表項目】

  1. 兵庫水素社会推進構想の策定
  2. 兵庫県保健医療計画(圏域版)の策定
  3. 社会基盤整備プログラムの改定
  4. 職員の勤務時間の弾力化
  5. 東日本大震災に係る支援
  6. 第4回県民モニターアンケート「防災に対する意識と取り組み」の調査結果
  7. 「あいたい兵庫」2019(春夏)キャンペーン ~兵庫はお城、日本一~
  8. 神戸ビーフ館のオープン
  9. 香港旅行エージェント向けファムトリップの実施

動画 

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容 

知事:

 1番目は「兵庫水素社会推進構想の策定」です。

 最初に水素社会推進構想ですけれども、A3横長の資料を開いていただきますと、兵庫県のポテンシャルについて右側に書いています。多様な地域特性で、例えば、メタンハイドレートが眠っているとか、大都市圏があるとか、エネルギー産業等が集積している播磨臨海部とか、淡路ではエネルギー自立の島を目指しているとか、そういう意味でのポテンシャルに兵庫県は恵まれているということを背景に、水素関連企業と先行プロジェクトも進んでいます。水素関連プロジェクトとしては、未利用エネルギー由来の水素サプライチェーンの構築実証ということで、川崎重工業を中心として空港島に水素の発電所と、オーストラリアの褐炭から抽出した水素を液体水素にして運ぼうという実証実験が始まっています。
 これらを背景に、今回、第5次エネルギー基本計画の国の基本方針において、水素社会の実現が位置付けられていることや、水素基本戦略が定められて積極的に取り組んでいこうという国の動向を受け、県としても、今まで研究会で議論をしてきたことを構想として取りまとめることにしたものです。
 それで水素をエネルギー源として使うことの意義を4つに整理しております。1つはCO2を発生しない。CO2フリーのエネルギー源になります。2つ目は、水素を活用することによって、エネルギーの供給源が多層化・多様化するということになります。あわせて、産業面で言うと、成長が見込まれる先端分野だし、さらに、燃料電池を備えておくことによって非常時でも電気の活用ができるというようなことが水素を活用することで考えられます。
 したがって、3ページですが、県として目指すべき水素社会の姿(2050年頃)を描いて、環境に優しい社会に寄与する、安心な暮らしが守られている社会に寄与する、経済的に活性化する、そういう3つの社会を水素社会として目指そうということで、具体の取り組みの方向性としては、燃料電池自動車の普及促進を図ろうということです。国の方でも、これはニュースにすぎませんが、我々も確証したわけではありませんけど、500万円台の水素自動車の発売を促進しようと進めようとされているようですし、それから燃料電池の普及促進、水素関連分野の技術開発、エネルギー自立度の向上、普及啓発というようなことをやっていきます。
 そして、次の中長期の水素の大量消費時代を見据えて、低コストな水素利用の実現とエネルギー自立のためのモデルの促進と、それから、産業分野の低炭素化の促進に寄与するというような方向で進めていきたいと考えています。上に水素社会のイメージという図を置いていますけれど、ポンチ絵だということでご覧なってください。

 

 2番目は「兵庫県保健医療計画(圏域版)の策定」です。

 圏域版の策定そのものは、各圏域で議論をして作ってきましたが、その概要がまとまりましたので、皆さんに紹介します。
 これは、去年作った保健医療計画に基づいて、第二次医療圏ごとに地域の課題に応じた対応をするために、圏域版としてつくるものですが、特色としては、準圏域を設定しています。阪神北準圏域と赤穂準圏域です。準圏域を設定しているのは、ア・イ・ウの要件を満たしているところです。
 また、特定中核病院という病院の指定をしています。公立神崎総合病院と公立宍粟総合病院の二つを指定しています。もう一つ考えられるとすれば八鹿病院ですが、八鹿病院は豊岡病院との連携病院として位置付けた方が機能的ですので、特定中核病院という扱いはしない取り扱いにしています。
 以下、神戸圏域から阪神圏域、播磨や・播磨姫路圏域、但馬圏域、丹波、淡路圏域までの圏域で、それぞれの課題と重点方策と地域医療構想の推進という形で整理をしておりますが、これは後でご覧ください。

 

 3番目は「社会基盤整備プログラムの改定」です。

 5年ごとに改定していますが、今回は原則事業費1億円以上の事業を対象にして、災害復旧とか維持修繕事業は除いています。対象は各種19分野についてです。別紙3ページに四角で囲っている、「備える、支える、つなぐ」の整備計画が、基本的に全部このプログラムの対象になっているとご理解ください。ただ、7番目の兵庫県高潮対策10箇年計画(仮称)は平成31年度に作りますので、事業箇所を追加させていただくということになります。高潮対策事業が継続して行われているようなところがありますから、そういうものは盛り込んでいます。ですから、10箇年計画をまとめたら、もう一度追加すべきものは追加して改定いたします。
 4ページをご覧いただきますと計画事業箇所数ですけれども、合計で1331、継続が738、新規が593、事業調整箇所としてペンディングしておりますのが118ということになっています。現行のプログラムを見ていただきますと、現行は1414で継続が552で、新規862あったのですが、継続の件数が200件ほどで多くなっています。新規もその分だけ抑制して事業完成を急ごうということにしています。事業調整箇所というのは、先行事業等が終わらないと手がつけられない事業や、地元調整がまだ終わってない事業、あるいは道路等のネットワーク等の整備の状況等周辺環境の変化を見定めた上で事業化する箇所などです。
 資料5ページに現行プログラムと新プログラムとの計画箇所の経過等について整理していますのでご参照ください。
 また、各県民局について、例えば8ページは神戸県民局の主な事業、それ以降は阪神南県民センターの主な事業、それから、阪神北の主な事業、東播磨、北播磨、西播磨と言うふうに整理をしておりますが、全部では冒頭で言いましたように、1331ありますので、こういう冊子で本体は整理されているということになります。

 

 4番目は「職員の勤務時間の弾力化」です。

 今まではA勤務とB勤務、8時45分から17時半までと9時から17時45分までの2種類だったわけでありますが、earlyとlateのE勤とL勤を追加することにしました。8時15分から17時までと、9時半から18時15分までの2つの勤務形態を認めようというものです。
 2割を上限を基本に、窓口業務等があるところは、若干の窓口を開けている時間との差が出てくるため、県税や福祉事務所だと1割を上限ということにして、子育て、介護、妊娠、障害や通勤事情で遅番早番の望ましい希望者は優先しようということにしました。試行していますが、けっこう希望者がありますので、このような勤務形態を基本的に選択制で認めていこうとするものです。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 さて今日は3月11日で、東日本大震災から8年を迎えることになりました。
 東日本大震災から8年を迎えてというコメントを用意させていただいておりますが、最後の段落で、来年には阪神・淡路大震災から25年の節目を迎えるということで、8年目の東日本大震災のその日にあわせて、私たちも25年の来年の1月17日に、心して迎えていく準備をしていきたいと考えています。
 それから、県内避難者は増減ありません。職員等の派遣状況ですが、兵庫県から派遣しておりました任期付職員1人が退職されましたので、県の派遣人員が1人減っています。関西広域連合も宮城県に派遣していた人数が1人減っているということになっています。

 

 6番目は「第4回県民モニターアンケート『防災に対する意識と取り組み』の調査結果」です。

 回答率は72%ですが、調査結果の2ページ以下を見ていただきますと、居住地域の災害に対するリスク認識などについてほとんど変わりません。CGハザードマップの認知度については、かなり上がったということは言えます。これはやはり昨年の災害に触発された結果ではないかと思います。それから情報の入手方法は、従来からあまり大きな差がありません。
 4ページの避難情報の発令状況については、発令されたかどうか、発令された、発令されなかったという認識です。発令されたとして、情報に対して避難行動をとった人は4分の1で、とらなかった人が4分の3だという結果になっています。それから、その避難行動をとらなかった理由につきまして、避難するより自宅にいる方が安全だと思った、様子を見て大丈夫だと思った、というような自分で判断をされているということになっています。Jアラートについても、認知度が上がっているということは言えようかと思います。それから、災害に備えて家族でどのような話し合いはしているかでは、避難場所や非常用食料品などについて、やはり昨年より増えているということが言えようかと思います。避難場所の認知度についても上がっているということが言えます。望ましい避難情報の提供手段については、エリアメールが一番で、テレビ、インターネット等が中心で、市町の広報車や消防車両、防災無線のアナウンスなどは依存度が減っている。一方で、ひょうご防災ネットやスマートフォンのアプリは上がっている。こんな状況になっています。
 耐震診断や耐震補強の状況も聞きました。また、災害への備えで、飲料水などの備蓄をしている世帯も5%ほどあがりました。また家具等の固定も若干上がってきているということが言えます。携帯トイレ等については、ほんの若干のプラスということではないかと思います。それから何日分の備蓄をしているかというのも聞いています。
 防災訓練への参加度は、参加したことがないけれど機会があったら参加したいというのが半分。参加したことがあるのは4分の1。今後参加するつもりがないという人と訓練があったかどうか知らないという人が4分の1。このような結果になっています。問題は、参加したことがない理由ですが、他の用事があったからが圧倒的で、タイミングをどういうふうにセットするのかということが問われるということかもしれません。住宅再建共済制度の認知度も若干上がったかなと感じています。モニターの結果は今後の防災対策に生かさせていただきます。

 

 7番目は「「あいたい兵庫」2019(春夏)キャンペーン ~兵庫はお城、日本一~」です。

 今回かなりドラスティックに、冊子を地図とリーフレットに変えました。お城めぐりマップには、100城選んでありまして、この100城の中から17を注目の城ということで、裏面に掲載しています。これは田辺眞人先生に選んでいただきましたが、その注目の城をリーフレットにしたということです。明石城は今年400年だからいいのですが、尼崎城がそれに匹敵する城なのかという意見はあるかもしれませんが、誕生祝いで取り上げさせていただいています。リーフレットを横長に開いていただきますと、それぞれの城の特性がよくわかるということになっておりますので、ぜひご活用ください。ひそかにヒット商品になるのではないかと期待をいたしております。

 

 8番目は「神戸ビーフ館のオープン」です。

 3月24日にオープンします。情報発信コーナーで、但馬牛・神戸ビーフの歴史や生産過程、神戸ビーフのおいしさなどをスクリーンやパネルで情報発信します。それからもう一つは、どこで神戸ビーフが食べられるかという指定登録店の場所やメニューを検索できるような機能も、ここにもたせてまいります。レストランを併設しておりますが、カウンター8席、ボックス4席、テーブル8席です。資料にありますように、メニューは70グラムと60グラムの神戸ビーフで、お試しに食べていただこうとするものです。本格的に召し上がりたければ、先ほどの指定登録店に行っていただくという仕掛けです。ここであまり本格的な神戸ビーフを出してしまうと、指定登録店の商売の邪魔になりかねませんので、こんな位置付けにいたしています。
 オープン記念式典を23日の13時から14時に行います。また報道機関の皆様には、23日の10時半から内覧会をやりますので、ぜひお訪ねいただきましたら幸いです。

 

 9番目は「香港旅行エージェント向けファムトリップの実施」です。

 淡路県民局が、香港旅行エージェント向けのファムトリップを、3月13日から16日まで、3泊4日で行うことにいたしておりますので、ご紹介をさせていただきます。参加企業は、Bliss Travel、Golden Promise Travel、Jebsen Holiday、KNT香港、という4社であります。また、3月26日から30日は、メディア関係のファムトリップをやることにしておりますので、ご承知おきいただきましたら幸いです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 職員の勤務時間弾力化に関して、実際に職員の方々からどういったご要望があって「early」と「late」という時間設定がなされたのか詳しくお聞かせください。

 

知事:

 資料にも書いてあるように、通勤途上で、特に小さな子どもを保育所等に預ける場合、早い方が混んでいませんし、早く退庁できれば、またそれも利便性が増すということになります。やはりそういったニーズが大きいです。

 

記者:

 逆に、遅い方はどうでしょうか。

 

知事:

 遅い方も同じような発想です。現実に、遅ければ、電車が混んでいません。これは、子どもというより、自身の体調や介護に関するニーズの方が多いと承知しています。そういう人達が、現実に試行したとき、手を挙げて希望し実績を上げてきましたので、希望を前提に、1割や2割という制限はしますが、やってみようと踏み切りました。

 

記者:

 東日本大震災から8年を迎えてのコメントについて、今、応援職員の派遣等に力を入れているかと思いますが、8年を機に、何か支援方針の変更や、これから新たな応援等何か支援を考えていることがあれば、お聞かせください。

 

知事:

 特に変化はありません。私も去年の12月、宮城の山元町等を視察し、一昨年は、東松島市等を視察しましたが、ハード面はかなり(復旧が)進んできていますが、やはり、生活復興やコミュニティレベルの復興等はこれからという時期です。私たちは、生活復興のステージで、様々な被災者の要求にどう応えていくかということで苦労してノウハウを蓄積してきていますので、現状、大きな変更をする予定はありません。また、ボランティアの皆さんが、被災者を訪ねて励ましていただいていますが、この事業についても、大きく見直す予定はしていません。これからが本格的な生活復興ではないかと思います。

 

記者:

 それに関連して、今日も報道等でやっていましたが、災害援護資金が東北でも返済が問題になってきているようです。阪神大震災も、今、自民党のプロジェクトチームで検討が進んでいると思います。これに関して、何かキーになるようなことについて、知事として要望されることがあればお聞かせください。

 

知事:

 既に、破産や保証人等については、免除の対象にしようということでスタートしています。低所得者や行方不明者に対する取り扱いが免除対象になっていません。行方不明者は、資力があるか無いかの確認ができないため、大変難しいです。プロジェクトチームでも議論になっています。低所得者については、一定の自宅等の資産があっても、通常の資産であれば、所得が無ければ免除することの是非が今検討されていると承知しています。生活保護の水準等が一つのメルクマールになるのではないかというのも聞いています。
 もう一つ何が問題かと言えば、これは、制度的な問題点ですが、ああいう大災害で、県が資金調達をして貸したいと言っても、弱り目にたたり目で、金融機関が貸してくれないかもしれません。そこで、国が資金を用意してくれるというのは非常に制度的に意味がありますが、免除した以外の分は返って来なくても、その資金を全額立て替えて返済しろということになります。ということは、全部県の負担で返せと言われてしまうことになっていますので、せめて、返ってこない分は、国・県・市町3分の1ずつの負担で支払うという制度にしてほしいというのが私の希望ですが、まだそんな議論に至っていません。まずは、減免基準をきっちり作っていこうというのが中心になっています。

 

記者:

 今、和牛の受精卵の持ち出しがかなり問題視されているようで、神戸ビーフも持ち出しの対象として非常に目をつけられやすいかと思います。何か、知事として対策等々考えられることがあれば教えてください。

 

知事:

 もともと、但馬牛の精液は畜産技術センターが一元管理していますので、これが外に出ていくということはまず考えられません。ただ、成牛、特に種雄牛が県外に出て、それが活用されるというケースはないわけではないと思います。外国に出ていくということは、想定していませんので、それは、管理に見落としが無いかどうか、畜産課で再度チェックはしておいたほうがいいと思います。神戸ビーフは、県内で育てられた但馬牛で、しかも、県内の食肉センターで処理されて初めて神戸ビーフと言っています。完全に兵庫県内の閉鎖システムの中で生産されていますので、神戸ビーフ自身の品質管理はしっかりしていますが、それ以前の懸念が全くゼロかどうかチェックをしておいたほうが良いかもしれません。

 

記者:

 神戸ビーフ館について、先ほど、県内の事業者さんへの影響について配慮されたというお話でした。まず一つは、メニューの価格について、実際のところは県肉連が決めることだとは思いますが、ロース70g5000円、赤身60gで3000円というこの値段設定の置き方は、どういう配慮を持ってこの額に設定したでしょうか。メニューの内容も含めて、なぜこの価格に設定したのかという点と、神戸ビーフ館で通信販売もするということですが、実際の小売りへの影響を考えると、販売すると何らかの影響があるのではないかと感じますが、このあたりをどのようにお考えかという2点を確認できないでしょうか。

 

知事:

 これは、事業主体が食肉事業協同組合連合会、県肉連です。神戸肉流通推進協議会は、密接な関係にある中で、神戸ビーフ館の検討をしてきていただいたので、内容については、よく連携が取れている前提でこのメニューも作られているはずです。実際、店で150g神戸ビーフを頼むと、1万円ぐらいするのではないでしょうか。ですから、これは、いわば、初めての方などに味わっていただこうとする意味で、量を少なくしたPR価格になっているということは言えると思っています。ですから、やはりここのメニューは3つしかないとご理解いただいた方がいいのではないかと思います。したがって、本格的な神戸ビーフの料理を召し上がる方は、指定登録店にぜひお出かけくださいという意味で、共同PR館だとご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 通信販売の方も、特に影響がなく、事業者の理解の上で価格が設定されているのでしょうか。

 

知事:

 精肉は、店舗内では販売せず、通信販売のみ実施します。通信販売の価格自身は、市販の肉屋さんとそれほど値段の差がある設定にはなっていません。

 

記者:

 その上で、通信販売をあえて実施するのはなぜでしょうか。

 

知事:

 神戸ビーフを食べたことがないという人が随分居ます。ここに来ていただいたら気軽に食べられます。気軽に食べられる場所を作ったということと、神戸ビーフの生まれ育ちを情報として提供したい。この2つがねらいです。通信販売は、食べてみて、自宅ですき焼きやしゃぶしゃぶをしたいと思われる方のニーズに応えようということだと思います。食事の方は、70グラムで少量にしながら、通信販売は制限しません。もし、買い占めの動き等があるようなら、状況により検討します。

 

記者:

 神戸ビーフ館ついて、インバウンドのお客さんからの人気も高まっていると思いますが、改めてインバウンドの需要も含めた神戸ビーフ館のオープンに期待するところをお聞かせください。

 

知事:

 神戸ビーフは高いと言われます。高品質だけど、なぜこれだけの価格帯でなければ提供できないのかということを、知ってもらわなければいけないことが一つです。もう一つは、インバウンドのお客さんを中心に、神戸ビーフを食べたいがどこへ行ったら食べられるのでしょうかというニーズがかなりあります。三番目は、神戸ビーフは、適正販売ルートというものを非常に大事にしていますので、指定登録店でないと神戸ビーフはレストラン等に提供されていないということを承知していただき、本物の神戸ビーフをきちっと知っていただく必要があるということです。この三つのぐらいのねらいだと思っています。

 

記者:

 東日本大震災から8年になるということでコメントを出されていますが、改めて意図するところについてご説明いただけませんでしょうか。

 

知事:

 東日本大震災から8年目を今日迎えたわけですが、私が現地を訪ねた状況でも、ハードの整備は着々と進んできていますが、生活復興や産業復興という面で十分なのかどうかということがあります。先日もNHKの特集で宝来館の女将も出ていて、いわゆる復興ブームは一段落し、被災地を訪ねる交流人口が減っていると言われていました。経済復興や生活復興はこれからだというところがありますので、我々もそのお手伝い、特に我々は生活復興のお手伝いを、これからも支援し続けていく必要があるのではないかと思っています。
 しかも、このような大災害の経験や教訓ということについては、我々自身も阪神淡路大震災を風化させないということを来年度のテーマにしていますので、東日本大震災の経験も呼応させながら、さらなる減災社会づくりに決意をしていきたいと思っています。

 

記者:

 水素社会の実現について、兵庫県でこのような水素サプライチェーンを構築するなど県の強みについて、例えば川崎重工業がすでに事業に取り組まれているということもありますが、兵庫県でやることの強み等がありましたら教えてください。

 

知事:

 水素社会とよく言われていますが、どういう社会なのかということは、具体的に我々に実感がありません。あるとすれば、水素自動車で、私もミライに乗っていますが、水素自動車に乗るというのは一つの体験ですが、それ以外は実感がないと思います。それはなぜかというと当たり前です。電気を作る車も燃料電池で電気を作って走らせます。水素の活用というのは何かというと、電気を作る、燃やして電気を作るということなので、実は目に見えにくいということもあるので、それを県民によく理解していただくためにも、こういう構想を世に問うことは必要ではないかということで、とりまとめました。
 兵庫の場合は、川重等の実証実験が始まっていますし、大阪ガスと出光の共同発電所が姫路に造られるなど新しい発電の動きもあります。ただ、今の技術では、LNGの発電所か、それと水素を少し混ぜるかしなければいけません。一般的に言われているのは、3割ぐらいでないと、まだ今は発電に使えないと聞いています。川重等の発電所は、小型の発電所で100%水素の発電所だったかもしれませんが、実用発電所では、まだ水素だけでの発電はできません。そういう意味では、川重等の神戸での実証実験は非常に先端的な技術を学ぶということになります。また、オーストラリアで作った水素を液体水素にして運んでくるためには、LNGで-160℃のところを、液体水素では、絶対零度に近い-253℃にしなければいけませんので、差が大きいです。したがって、これも技術開発が相当必要であり、そういう強固な材料や部品を作ろうとすると、はやぶさ2号などに使っているような部品を提供できる能力のあるサプライチェーンができないといけません。それは、兵庫県でも高度な技術を持っている企業がけっこうありますので、企業をチェーン化していくっていうことがこれからの課題になってと思います。

 

記者:

 神戸ビーフ館の関連で、この値段設定で、来場者数、利用者数の見込みの想定があればお聞かせください。

 

知事:

 私たちとすれば、20席ですから、1日100人ぐらいは来てほしいです。ただ、5回転はきついかもしれません。お昼にはランチで2回転するとすれば、あと3回転はきついですね。とすると1日に3回転ぐらいでしょうか。とすれば、1日60人で不定休なので30日をかけたら、1800人。約2000人。1カ月に2000人来てもらえれば、十分にペイすると思います。ただ取らぬ狸の皮算用になっていますから、県からは明言はできないですね。ただ3回転するとして計算をしてみたら、そうなるという話です。また、本格オープンを目指すにあたって、あくまでこの施設の実績の動きを検証しながら、プレオープンという位置づけで考えています。

 

記者:

 県会の議論の中では、中突堤ビルなど具体的な名前も移転後の話ででていますが、移転の時期とか目処はありますか。

 

知事:

 それはもう平成30年代半ばでないと、中突堤の再開発が終わりません。終わらないと移転できないので、2024、2025年ぐらいでないと難しいというふうに思います。

 

記者:

 移転自体は時期がくれば基本的にはするものということでいいのでしょうか。

 

知事:

 時期がくれば移転します。というより狭いですよね。例えばバス1台の人達が一挙にやってきて、食事ができるという状況ではありませんから、そういう意味で、気軽に食べていただくという位置付けにしているということです。

 

記者:

 大阪府市の関連で、大阪府・市のトップが辞職されて選挙に臨むことを発表されています。大阪都構想のことが争点なると思われますが、これまで過去に住民投票で否定された経緯があっての選挙になるかと思いますが、知事にご所見があればお伺いしたいのですがいかがですか。

 

知事:

 維新の大阪府知事・市長選挙をめぐっては、松井さんが大阪府知事に出て、橋下さんが大阪市長に出るということがありましたから、それに倣おうということなのではないでしょうか。
 以前は、大阪都の範囲が堺市まで含んでいて、浅田政調会長も西宮や尼崎、伊丹や宝塚まで含めていいといったようなことを言ったりしていたので、少し欲張っていたのだと思います。今回やろうとされているのは、大阪府と大阪市です。前回、信を問うた内容と異なる内容の信を問う、そういうご決意なのではないかと思います。府知事と市長を入れ替えるのは、2回選挙をしたくないからというのが口実のようですけど、これ以上はコメントしないようにします。

 

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