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更新日:2019年5月7日

知事定例記者会見(2019年5月7日(火曜日))

【発表項目】

  1. ひょうご・データ利活用プランの策定
  2. 新・企業庁経営ビジョンの改定
  3. 平成30年度兵庫県規制改革推進会議報告書の公表
  4. 障害者雇用・就労対策の推進
  5. 東日本大震災被災地に係る支援
  6. 知事の海外出張(スイス連邦、フランス共和国)
  7. ひょうご仕事と生活センター阪神事務所の開設
  8. たじま移住体験オーダーメイドツアーの実施 ~但馬で暮らそう大作戦~ 

動画 

記者会見を動画で見る(約47分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容  

知事:

 1番目は「ひょうご・データ利活用プランの策定」です。

 プランの位置付けは、2030年展望の実現に向けたICTとデータ利活用の指針であるとともに、データ利活用の方向性を共有する民産学官のビジョンであり、2プランの概要(1)位置付けの3にありますように、「官民データ活用推進基本法」に基づく推進計画と位置付けています。
 推進期間は3年間の計画ですが、4つの重点方針として、イノベーションの創出、パフォーマンスの向上、基盤の強化、デジタル行政推進を挙げています。
 2ページをご覧いただきますと、左下の赤枠に「攻めのICT利活用」と基本理念を謳っています。単なる効率から高付加価値化を目指そうということです。そして、多自然地域の生活の質向上に生かしていこうということ、集積循環と利活用とを組み合わせていこうということ、先端ICTの積極的導入をデータ利活用という形で取り入れていこうということを基本的な理念にしています。4つの重点方針として、未来をつくる、活力を高める、デジタル社会を支える、スマート自治体を目指す、を掲げて内容の強化を図っていこうとしています。例えば、「スマート自治体を目指す」については、これからの時代ますます職員の数は増やせず、県は、30年4月1日の職員数を基本としています。そのようなことを考えたときに、職員はデジタル行政を推進することによってクリエイティブな業務に集中して質の高い行政運営を実現する、という意味でのスマート自治体の担い手になってもらわなければなりません。そのため、ビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)、業務プロセスの見直しを推進していく必要があると考えています。
 さらに、情報システムについての活用も図っております。そのような基本的な考え方をベースに、3ページに取り組みの方向性を記載しました。いくつかの分野がありますが、例えばイノベーションの創出では、すでに着手しています健康医療データの利活用、地理空間データの利活用、県立大学におけるデータサイエンティストの育成、県の職員の能力開発等を進めていきます。
 次に2番目の「パフォーマンスの向上」です。県立高校ですでに遠隔授業の研究や調査を始めていますが、そのような事業や、市町でも取り組んでいる自動応答問い合わせ対応の高度化、児童相談支援システムの研究も進めています。デジタル基盤では、学校教育や犯罪対策、いわゆる通信ネットワークの整備、通信インフラの整備を行っていく必要があります。
 そして、スマート自治体について特に私が強調しているのは、庁内でのテレビ会議促進とペーパーレス会議、そしてストックレス、つまり、ペーパーでストックしないで情報としてストックしていくという、ストックレスの推進を図りたいと考えています。そのようなことを進めていくために、県としてはひょうご・データ利活用推進本部を作って、ここで統合的な対応をしていきます。有識者によるフォローアップなども進めていこうとしております。
 県の取り組みの主なものを紹介しているのは、4ページ目です。ここで細かく一つ一つの説明はできませんから、もし必要ならば関係課からきちっとした説明をさせていただきます。ある意味で、兵庫県の状況がこのプランでよく理解していただけるのではないかと思います。

 

2番目は「新・企業庁経営ビジョンの改定」です。

 26年に現在の経営ビジョンを作っているわけでありますが、今回「新・企業庁経営ビジョン」を改定いたします。10年間の計画になっているので、中間年に見直しをしたということです。
 地域整備事業については従来通り分譲等の促進を図り、水道用水供給事業については、できれば今後の長期的・安定的な供給を目指すとともに、できるだけ料金の見直し、下げる方の見直しを行っていきたいと考えています。地域創生整備事業については、新しい取組、市町との産業拠点整備事業、福祉の拠点づくり、あるいは、市街地の再開発事業に取り組んでいくことを基本にしています。横長の資料2ページをご覧ください。企業庁の経営方針の基本的な考え方として、地域の振興と県民福祉の向上、選択と集中の徹底、健全経営の維持という従来の基本的な考え方を踏襲しています。個別の事業は、3ページ以下ですが、地域整備事業については90%の分譲進捗率に達しつつありますので、「(4)地域整備事業のあり方」にありますように、まちの熟成等の事業の状況などを見定めて、地区ごとの課題の抽出や資産の管理、企業債残高の縮減など、今後のあり方について検討を進めていきます。個別の問題については、説明を省略させていただきます。
 そして、水道用水供給事業ですが、先ほども触れましたように、横長資料の4ページ目「2水道用水供給事業」にありますように、水道料金の適正化、健全経営の維持、広域化の促進を基本として、料金の見直しをどれくらいできるかについて、そんなに大幅の値下げはできないと思いますが、現在検討を進めています。水道事業の広域化について、「水道事業のあり方懇話会」の提言等もありましたので、阪神水道企業団との連携協定に基づく事業運営や、市町の自己水源から県営水道への転換、施設の共同化など県営水道の既存施設等の活用を図りながら広域連携の推進を図っていきます。
 地域創生整備事業は新しい取組ですが、小野市と共同で取り組んでいる産業拠点整備事業についてはこの秋にも一部分譲を開始します。神戸市北区鈴蘭台の健康福祉拠点整備事業については事業提案コンペをしていますので、提案も踏まえて決定を近いうちにして推進を図ってまいります。三宮については、事業に参画をしていて、再開発ビルの保有床の活用策も検討していきます。あわせて事業展開の検討ということで、産業拠点の整備、健康福祉拠点の整備、市街地再開発など、新しい事業を模索していきます。4.の「新たな取組の展開~ソーシャル・イノベーションの実現へ~」の項目でも書いています。
 そして、我々としては水道事業についてコンセッションが認められることになったのですが、当面は導入しないという方向で意思決定をさせていただいています。

 

 3番目は「平成30年度兵庫県規制改革推進会議報告書の公表」です。

 審議結果31件数のうち13件が対応済みということになっています。結論が出されている審議結果の31件のうち、13件を除いた18件については方向づけに沿った対応を進めています。全部の項目が3ページ以下に挙がっていますが、主なものを若干述べさせていただくと、別紙の審議項目(3)長屋で階数が3以下の木造建築物の構造制限について、木造長屋の階数を従来2以下としなければならなかったのですが、この緩和につきまして建築基準法の耐火建築物の基準緩和も踏まえながら、小規模な重層長屋等を適用除外にするよう県条例を見直しました。
 (4)下水道終末処理施設における生物化学的酸素要求量に係る排水基準、BODが県の上乗せ基準で1リットル当たり25ミリグラム以下になっていますが、瀬戸内海の栄養塩供給のためにこの県基準を見直せないか、つまり、非常に厳しい基準になっているのを緩和できないかということでありますけれども、今年中ぐらいに審議会でも議論していただいて、見直す方向で検討を進めることにいたしました。あわせて、この規制改革推進会議とは関係ないのですが、窒素化合物の下限値の設定についても、環境審議会で議論していただくことにしています。(8)工場立地法に基づく緑地面積率ですが、これは市町村の条例で定めて緩和できる制度になっていますから、実情に応じて活用されるようさらに助言をしていきます。
 4ページの行政手続きの簡素化に関する事項ですが、土砂埋め立て許可の標準処理期間が60日になっているのを、実態に応じてとりあえずは50日に見直すのですが、さらに色々な標準処理期間が定まっている事例がありますので、それらを全部俎上に上げて標準処理期間が適正なのかどうかを今年度チェックすることにします。
 5ページ(10)収入証紙による手数料納付の方法の見直しについて、手数料納付が収入証紙による方法だけでいいのかというご指摘があるので、証紙納付だけではなくて、できれば現金は取り扱いたくないのですが、銀行・コンビニでの振り込みとか電子収納等を含めて、さらに検討していきます。収入証紙の利便性は、現金を職員が扱わないで済むので、そこが一つの大きなメリットです。しかし、逆に証紙を買わなければならない、申請書に添付しなければいけないというご苦労を申請者にかけているということになりますので、この辺りも含めて、納付方法をさらに検討していきます。
 6ページの法令との関係では、(4)農業振興地域内農用地区域内農地の除外要件の緩和をもっとできないのかという話なのですが、なんでもかんでも緩和すればいいという話でもありませんので、県としては、例えば既存工場の拡張をするような特定の場合に限って検討の俎上に上げてもらうような議論の展開を要請していきたいと思っています。(5)六甲山における建築物等の新築、改築、増築等に関する各法規制の緩和につきましては、3月の末に六甲山再生委員会が結論を出しましたが、基準の設定を今年度に持ち越していますから、この基準の設定をできるだけ早く急いで、必要に応じて規制改革推進会議でも議論を行うということが内容とされていますので、ご承知ください。

 本文をお読みいただきますと、それぞれの課題と対応を示していますので、ご理解いただけると思います。

 

 4番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

 障害者雇用は1年前の平成30年6月1日現在で、1万5268人雇用されており、雇用率は2.11%です。3ページの参考資料1をご覧いただきますと、トレンドがグラフになっていて、兵庫県は太線、全国がその下のうす線ですが、県全体としては、29年は達成していますが、法定雇用率が平成30年4月から2.2%に引き上げられましたので、この状況がこれからの課題ということになります。
 1人以上の雇用義務が生ずる企業は従業員45.5人以上で、3,458社ありますが、法定雇用率達成は48.2%で、約5割が達成していません。さらに達成してない企業の6割が1人も雇用がないという状況がありますので、さらなる理解を進めていく必要があります。また、障害福祉サービス事業所の利用者は1万5000人弱ですが、この障害福祉サービス事業所から就労した人たちは814人で、29年としては、目標値を上回ったということになります。
 今後の課題は、法定雇用率引き上げへの対応、特に精神障害者の雇用拡大が必要です。また、工賃の向上です。参考1の3ページ、右側の枠であるように雇用者数の構成を見ると、身体、知的、精神があります。精神は、前年に対し5割増えているのですが、全体としては8.8%のウエートしかありませんので、一つの大きな課題として受けとめる必要があります。
 兵庫県では、病院局と教育委員会が、大変厳しい状況です。知事部局も2.45%で0.05%を満たす努力をしていく必要があります。
 4ページで、就労促進等につきましては、インターンシップを活用していくということが重要で、4.にあるような障害者の在宅ワークシステムの推進を図りたいと考えています。
 中小企業に対する雇用支援では、特例子会社や事業協同組合設立に向けて促進を図っていきたいと思っています。併せて、重度障害者の雇用モデル企業の運営等を紹介することによって、推進を図っていきたいと考えています。
 精神につきましては、障害者就業・生活支援センター、これは民間社会福祉法人が今10ヶ所あるのですが、この活動の展開を期待していきたいと考えています。
 福祉的就労につきましては農福連携の推進、障害者福祉事業所の授産商品の販売の促進などを図らせていただきます。今回は、県機関におきましても、教育委員会でワークセンターを作ったり、各学校に障害者の嘱託員を配置したりする努力を進めているほか、県政推進事務員に、障害者率先雇用なども進めていくこととします。

 

 5番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 県内避難者は前月と比べて増減ありません。
 2ページにありますように職員の派遣状況は、5月1日で95人関西広域連合も109人で、前月と比べて増減ありません。

 

 6番目は「知事の海外出張(スイス連邦、フランス共和国)」です。

 今月12日から18日の朝まで海外出張に行きます。
 第6回防災グローバル・プラットフォーム会合に出席させていただきます。国連防災機関の主催ですが、DRR、以前はISDRと言ったところです。HAT神戸に駐日事務所がありますけれども、今の国連事務総長特別代表で、防災担当の水鳥代表は、以前は外務省の職員で、同氏からぜひ出席して話してほしいということになりましたので出席させていただこうと思っています。
 その2日前に、世界銀行主催の世界復興会議がありますので、それにも出席させていただいて、高齢者、障害者を含めた防災対策をテーマとして話がされますので、兵庫県の取り組み等を紹介したいと思っています。IMGAの事務局を訪ねることとあわせて、アンドル・エ・ロワール県との意見交換をさせていただくことになっています。

 

 7番目は「ひょうご仕事と生活センター阪神事務所の開設」です。

 5月15日、尼崎市中小企業センタービル6階に開設します。体制は3人体制で事務所長とコーディネーター2人で推進を図っていきます。開所式を当日の朝9時15分から行うことにしています。

 

 8番目は「たじま移住体験オーダーメイドツアーの実施~但馬で暮らそう大作戦~」です。

 いつもは、オーダーメイドではなくて、移住体験コースを用意して、それに応募してくださいということで対応していたのですが、今年度は、思い切って、手を挙げていただいた方の希望に即した案内をしようということにしました。
 但馬だけで、昨年、U・J・Iターンの数が300名を超えているという状況です。これは、県のあっせん、市町の移住センター、移住相談所等がありますが、そこを通じて移住された方が300名を超えたということを意味します。
 今、他の地域も集計していますけど、また集計を終わりましたら、発表させていただきます。やはりそれなりに、カムバックの動きがあるということではないかと受けとめております。そのためにも、お試し体験をしっかりしてもらおうということで実施をさせていただきます。

 

私からは以上です。

 

質疑応答  

記者:

 ひょうご・データ利活用プランについてですが、資料3ページの中で、「デジタル社会を先導する知の集積」ということで、例えば、県立大におけるデータサイエンティストの育成や行政職員の研修を実施すると書かれています。データ利活用プランの中で、こういう人材育成の部分に一つポイントを置かれているねらいや、今後の展開の期待があればお伺いします。

 

知事:

 結局、データを集めても、ビッグデータの活用と言っても、仕組みさえ作ればビッグデータは集まるので、それをどう活用していくかということが大事で、それに目的意識を持った人が携わってくれないと、宝のもちぐされになってしまいます。ですから、県職員がデータ活用能力を備えていて即応できる職員ばかりであればもちろんいいのですが、どういう視点でどういう分析を行うことによって県政にどう効果あるだろうかという視点を提供することが重要です。それは、どうデータを活用していったらいいかという素養がないとデータ活用を提案できません。県職員に求められるのはそういった能力です。そのため研修などを通じた人材育成が重要なのです。
 もう一つは、県立大学は今年から新学部を作りました。社会情報科学部です。ここで、いわば情報科学の基礎を学んでもらって、大学院でシミュレーション学研究科や応用情報科学研究科に繋いでいくような人づくりを、体系的に行っていこうとしています。特に大学院は、カーネギーメロン大学とダブルディグリーになっていますので、兵庫の場合の情報科学に対する人づくりの体系について、学部ができることによって、大学院そしてカーネギーメロン大学と連携し、ようやく体系がそろったということになったので、そのような意味でも期待しています。

 

記者:

 今の関連でもう1点お伺いしたいのですが、今、兵庫の中でも「ようやく」という言い方をされて、体系が整ってきたということをおっしゃいました。県立大に新しい学部ができましたけど、先行するところでは、横浜市立大なども同じようなビッグデータ解析する学部がすでにできています。「ようやく」というのは、少し兵庫県は出遅れてしまっていたという意識があったということでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合、もともと神戸商科大学商経学部に管理科学科という学科がありました。これはどちらかというと、情報処理や応用統計などを扱う学科でした。それを大学が県立大学になったときに一部が応用情報科学研究科という大学院に発展し、独立研究科にしていました。しかし、やはり今の状況の中で、学部でそれを磨いた上で、大学院に行くというようなコースを作ることが望ましいということもあって、新しい学部を今回発足させたということです。
 関西では、滋賀大学にデータ処理の学部が一昨年からスタートしていますので、学部としては、2年遅れぐらいでようやくスタートができたということになるのではないかと思います。

 

記者:

 連休中も一部報道がありましたが、3空港懇談会の関係で、日程や次回開催でとりまとめられる内容について、いろいろ報道がされています。これに関しては、知事のところまで情報が上がってきていて、ご承知の範囲のことなのでしょうか。

 

知事:

 今日も打ち合わせをしたのですが、我々が注文をつけているところが全部直っていないので、当日また調整しなくてはいけないと思っています。

 

記者:

 注文をつけているという内容は、(兵庫県が提案している神戸空港の)便数120の実現でしょうか。

 

知事:

 そういうところよりは、将来の検討をどのように進めていくかというところです。当面の対策というのは、共通理解をしておかないといけません。何度も言っていますように、(規制緩和の)全部を今の段階で解決するというような事柄ではないので、段階的に課題を見せ、その時々の課題を見定めながら、懇談会でさらなる検討を引き続きしていくという基本姿勢を明確にしていく必要があるということだと思います。

 

記者:

 前回の会合でもおっしゃられたように、10市協が伊丹空港で、かねてより国際チャーター便を就航してほしいということを国に対して要望されています。今回のとりまとめでは伊丹空港の国際線に関しては、どうも盛り込まれる様子はなさそうです。このあたりを神戸空港と併せて検討してほしいというのは、将来的なスパンという意味で要望を出されていくと思えばいいのでしょうか。

 

知事:

 将来的なスパンとしては、きっと将来的な検討課題だというのは書き込まれているはずです。しかし、現時点ではそこまでいかないということはやむを得ないかなと思います。と言いますのは、関空の環境アセス上限23万回に対してまだ19万回ぐらいで4万回、間があります。そのあたりをにらみながら現実的な対応、段階的な対応にならざるを得ないと私自身も思っています。ただ、成田空港と羽田空港でここ数年のうちに離発着回数がそれぞれ4万回ずつ増えます。そういうような状況を見て、関西はどうするのかというような基本方向を確認していかないといけないのではないかというのが私の強い主張です。

 

記者:

 前回、年末に開催されてから半年ほど経過し、5月に開催されることになりそうですが、その次の回は、なるべく近い間にやってくれということになるのでしょうか。

 

知事:

 懇談会は別に開催時期を決めているわけでもありませんので、課題があれば、その課題に応じて、開催しようというのが共通理解だと思います。

 

記者:

 ひょうご・データ利活用プランについて、新事業・新サービスの創出という項目がありますが、このうち、次世代産業創出の支援の狙いや将来的に期待していることについてお聞かせください。

 

知事:

 なかなか難しいです。看板を掲げるのは、そう難しい話ではありませんが、それを具体化していく、イノベーションにどうつないでいくかということが、これからの大きな取り組みの姿勢だと思っています。ただ、例えば、航空機産業を取り上げてみても、航空機部品のサプライチェーンをどう作っていくか。兵庫は、基礎的なサプライチェーンがかなりできているので、それをどう拡大していくかというときに、AIやIoTをどう組み込んでいくかというのは、1つのイノベーションの基本的なツールになりうるのではないかと考えています。

 

記者:

 2021年のパラ陸上大会の神戸開催が決まりましたが、兵庫県としては、どのように整備を進めますか。

 

知事:

 ワールドマスターズゲームズが5月に行われて、それを受ける形で、世界のパラ陸上大会が開かれるということになりますので、ラグビー、オリンピック、パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ、また、パラ陸上の世界大会という形で、大きなスポーツ大会が続いていきます。これが、相乗効果を発揮してくれるのではないかと期待しています。また、今年の10月には、国際義肢装具協会の世界大会も開かれますので、その大会のレガシーというような意味でも期待したいと思っています。

 

記者:

 県営水道の経営について、コンセッション方式の当面の見送りという結論を出されていますが、見送りを決断された理由はなんでしょうか。

 

知事:

 メリットがよくわからないからです。結局、コンセッションは何かというと、水道用水供給事業の運営権を渡すということです。運営権を渡せば、例えば、過剰投資対策が解消するのか、あるいは、過小需要が解消するのかというと、違うのではないでしょうか。過剰投資対策は、広域化や効率化で対応しなければなりませんし、供給量を増やすという話は、これから、水の循環は進んでいくので、供給量はコンセッションで増える話ではないのではないでしょうか。それよりも、需要量を持続させながら、供給量の方でどう効率化していくかを考えるべきだということを勘案すると、コンセッションで解決しないのではないかと考えています。民間に渡せば効率が良くなるという話でもなく、もっと基本的な条件が整備されなければならなのではないかというふうに考えられるからです。特に、市町に水を卸売しているというのが企業庁の水道用水供給事業の基本ですから、市町の方でどう考えるかというのはまた別の議論かもしれません。

 

記者:

 規制緩和の議論で、瀬戸内海の栄養塩の話が入ると思いますが、資料に書かれていることからすると、今の県の基準を見直すことについて書いてありますが、知事も、それを進められるという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 今の基準だと、高度処理を強いている形になっています。つまり、栄養塩管理からいうと、栄養塩が少なくなるまで処理しろという形になっていますので一定の環境基準の範囲の中で、栄養塩を増やす対応というのをしっかり考えておかなければなりません。それが、瀬戸内法の改正の基本的な一つの柱でしたから、県自らが推進してきたのに、それを妨げるような基準を県が設定しているというのはいかがだろうかという観点もあって、見直したいと考えています。併せて、環境審議会にも諮っていますが、余りにも綺麗になりすぎないように、下限値も考えなければなりません。窒素濃度が1リットルあたり0.2ミリグラムに減ると、魚が住めなくなるという学会の発表もあり、それらの知見も前提にしながら下限値を検討していこうとしています。

 

記者:

 今、水が綺麗になり過ぎることが問題化していますが、知事がお考えの基準など、これを基にすれば良いという何か理想的なものがあるでしょうか。

 

知事:

 栄養塩の管理運転を時期によっては弾力的にしましょうということです。排水基準は、上限が環境基準等により決まっていますから、その範囲内で、栄養状況に応じて管理運転を弾力的に行っていただくということを、流域別下水道整備総合計画にも謳わせていただきました。

 

記者:

 海外出張について、世界復興会議でお話しされるご予定だということですが、教訓、経験について、重点的に話そうという考えがあれば教えてください。

 

知事:

 我々も、避難行動要支援者に対する対応については、個別支援計画がせいぜい6~7%ほどしか作れていない実情も前提にしながら、個別支援計画を作って、個別的な避難支援体制をきっちり作っていくことが重要だとお話する必要があると思っています。また、もう1つは、やはり、我々はいろんな災害の経験をしてきているにもかかわらず、過去に学んでいないのではないでしょうか。十分に、過去の災害で課題とされたことが、我々自身、しっかりと準備をしておらず、また同じ繰り返しになっているのではないでしょうか。そのような意味で、事前防災の重要性ということを強調してはどうかと、この2点を中心に話をしたいと思います。

 

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