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更新日:2019年6月3日

知事定例記者会見(2019年6月3日(月曜日))

【発表項目】

  1. 令和元年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応
  2. 県庁舎等再整備基本構想の策定
  3. 令和元年度地域再生大作戦の展開
  4. 兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況
  5. 兵庫県立丹波医療センターの開院
  6. 東日本大震災被災地に係る支援
  7. 「ひょうごで働こう!就職フェア in 大阪」の開催
  8. 播州織PR・展示販売会の開催
  9. 「たんば暮らし」ファン交流カフェ等の開催~移住・環流プロジェクト~
  10. テレビ会議システムの導入 

動画 

記者会見を動画で見る(約57分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容  

知事:

 1番目は「令和元年度地方分権改革に関する提案募集への本県の対応」です。
 全部で12項目を提案しますが、別紙をご覧ください。
 まず、地域未来投資促進法に基づく工業団地等を拡張する場合の農用地区域からの除外における弾力的な運用についてです。地域未来投資促進法と農村産業法が定められて、地域創生の、いわば制度的な裏付けとして施行されていますが、結局、農用地区域あるいは市街化調整区域の中ではなく、農用地区域外での開発を優先するという原則が入っているため、この法律で計画しようとしても、工場を拡張しようとか隣接地に工業団地を整備しようというケースの場合、取り扱いが難しい実情になっています。いずれにしても、計画づくりの段階で、工業団地や工場の拡張というような事情がある場合には、適用除外を都道府県知事が判断できるようにしてほしいというのが1番です。
 2番目は、旅客自動車運送事業者が点呼するときは、現在は、運転手本人が営業所等に赴かなくてもインターネットに接続しモニター等で顔を映して、点呼することができるのですが、旅客自動車運送事業者以外はそれが駄目ということになっています。例えば、自治体がバスの運行を旅客自動車運送事業者に委託する場合には、インターネットを使った遠隔点呼を認めないということになっています。それをせめて、IT点呼が可能となる要件を満している一般旅客自動車運送事業者に自治体が運行管理を委託する場合は、IT点呼が許されるようにしてほしいということです。
 3番目は、ボランティア保険料を実費の中に入れてくださいということです。
 4番目は、今年3月に医師確保計画策定ガイドラインが示されたのですが、2022年以降は医師の地域枠の一般定員への上積みができる場合を限定するとされています。地域枠を作るとしても、通常定員の枠の中に地域枠を作るということです。1府県当たり10人の増分が認められているのですが、いまだ医師の偏在是正が十分に行われてない中で、2022年に医師確保の増分を認めないというのはおかしいのではないでしょうかという話です。
 5番目は、精神障害者の手帳の更新期間が2年とは短すぎるのではないかということです。
 6番目は、介護保険施設だと、病院の待合・廊下・トイレ等の設備の共用や、職員の兼務が認められているのですが、病児保育施設では認められていません。同じような取り扱いをしてくださいということです。
 7番目は、還付が生じ特別徴収が中止になった場合、次の年度は、普通徴収となり、当該年度の保険料額確定後の10月から特別徴収が再開されます。徴収方法が変わることは、特別徴収を原則とするという制度の趣旨に反しますので、特別徴収を中断しないような仕掛けができませんか、ということです。
 8番目は、応急仮設住宅に入居しようとすると罹災証明書の提示が必要となますが、罹災証明書の発行業務については災害救助費の対象になっておらず、災害救助の応急仮設住宅の設置は対象になっているのに、その前提となる罹災証明の発行業務が対象になっていないというのはいかがでしょうか、対象に入れてくださいという話です。
 9番目は被災者生活再建支援制度ですが、昨年7月の豪雨被害でも神戸市は10世帯の全壊被害が発生したので、被災者生活再建支援制度の対象になったし、宍粟市は2世帯の全壊が発生したので、全国で適用された都道府県が2以上ある場合に該当して宍粟市は対象になりました。しかし、淡路市は1世帯しか全壊がなかったので、対象になりませんでした。1世帯でも同じ被害は被害なのではないでしょうかということです。あと、半壊世帯の適用についても要望しようとしています。
 10番目は、統一地方選挙で問題になった立候補資格のない人の立候補受付と、被選挙権のない候補者への投票は開票の際に無効票になってしまう矛盾を立候補受付の段階から改正したらどうでしょうかということです。住民票の写しを出させて、そしてそれが正しいという旨の宣誓書を出してもらえば、今回のような、あえてわかっていても無効票が生ずる可能性を防ぐことができるのではないかということです。
 11番目は意味のない経由事務は廃止したらいかがでしょうかということです。
 12番目は、災害査定において、現地での査定を申請額2000万円までは現地査定ではなく、写真等書類の査定でできるようにしてほしいということです。これらを市町とも共同して、提案しようといたしております。

 

 

 2番目は「県庁舎等再整備基本構想の策定」です。

 

 資料1をご覧ください。県庁舎整備の必要性は、「2.県庁舎及び周辺地域の課題」にあるように、県庁舎の耐震性をIs値で調査してみたところ、1号館が0.3、2号館が0.37、議場棟が0.32というような状況で、県庁舎が物理的に安全基準Is値0.6、つまり、災害時に拠点となるような施設のIs値だと国交省が0.9以上必要と言ってもいますが、ほど遠い状況になっています。耐震性をどのように確保していくかは、右側にありますように、建て替えか耐震改修かで考えてみますと、長寿命化という意味では建て替えの方が望ましいので、現実的には建て替えという方向で位置付けております。
 併せて、この周辺のまちづくりの課題からは、元町駅を挟んで南北の交通が非常に不便になっていますので、南北交通のアクセス性を高めることも必要です。周辺では神戸県民センターの庁舎も空きますので、その辺もにらみながら周辺の整備計画を立てていきます。
 基本的な考え方については2ページにあります。安全安心の防災拠点、質の高い行政サービスの提供、県民の利便性の確保を図っていく、できれば兵庫の魅力発信の一つの拠点にしたい、環境的配慮も行おうという基本方針です。県民会館についても、昭和40年代前半に整備されたこともあり、地震後に補修はしていますが、もう建て替え時期であるため、併せて整備を検討したらどうかということです。
 県庁1号館、2号館の敷地をベースにして考えたときに、行政棟は1号館の敷地を利用しようと考えておりますが、あわせて2号館跡地や県民会館の跡地は、民間による多面的な機能を持った複合施設を整備してはどうかと提案しています。
 スケジュールとしては、今年度中に基本計画を立てて、県庁舎については20年度から21年度にかけて設計し、21年度から22年度ぐらいに着工して、24年度には本体を整備し終わって25年には解体するというようなスケジュールを考えています。県民会館と民間施設を整備してもらおうと思っている2号館の跡地を中心とした地域については、全体的な企画を検討してもらいます。
 続いて、プロポーザルを開始します。今月中に第1次企画提案を受けることを考えており、9月中には企画提案をベースにした事業者グループ選定を行いたいと考え、準備を進めていきたいと思います。それを受けて、県庁舎の部分については、20年度と21年度半ばぐらいまでかかるかもしれませんが、設計して、少なくとも21年度後半には、発注できるような態勢をにらんで整備していこうとしています。
 民間にお任せする多目的施設、ホテルもその対象になると思いますが、県庁舎の整備と並行して基本計画や事業者募集、設計などを、25年度ぐらいまでに行い、26年度からは整備にかかるという計画を立てています。神戸総合庁舎の跡地の施設等につきましても視野に入れながら検討を進めていきたいと考えています。3枚目に土地利用イメージがあります。それほどアイデアが書き込まれているわけでありませんが、これをベースにきちっとした議論を進めていきたいと考えています。

 

 3番目は「令和元年度地域再生大作戦の展開」です。

 地域再生大作戦の体系図はP1にありますように、まずは起ち上げ支援として地域再生アドバイザー派遣事業です。この方達が地域に根づいて懸命に努力をしていただいています。次に、左側にあるような「『がんばる地域』の交流・自立応援事業、「持続可能な体制の構築」、「新たな人材の受け入れ」などを用意しています。
 地域再生を外側からの支援しようということで、「ふるさと応援地域交流センター」を作りました。目玉は、県版地域おこし協力隊制度の創設です。30名ぐらいを念頭においていますが、放っておくとなかなか地域おこしが進まないということにもなりますので、国版の地域おこし協力隊に合わせて30名程度の県版の地域おこし協力隊を作っていこうということです。地域おこし協力隊等のネットワークを作り、そして交流拠点にあたっても、運営支援をしていく、相談窓口としての機能を果たさせようとしています。あと、大学との連携や地域間交流を推進してまいります。
 併せて、いくつかの補助事業を用意していますが、補助事業の採択をさせていただきました。新規地区数は38、継続地区は44、合わせて82の累積になっています。現在、小規模集落とされている地区は、558ヶ所です。
 参考資料には、「がんばる地域」交流・自立支援事業で、今年度採択になった地域を中心に一覧にしています。それから、現在仮設のコミュニティカフェの整備など地域を応援する事業も行っています。遊休施設等整備支援もほぼ同様な関係です。小規模集落起業促進事業、事業を起こそうという支援事業ですが、これについては、現在の小規模集落で、地域の方々が対応していただいてもいいですし、外から地域おこし協力隊で入った方達がやっていただいてもいいとしています。
 地域運営組織法人化推進事業ですが、法人化が進んでいませんので、福住等を含めて対象にしています。戦略的移住推進モデル事業は、そのような集落にどんと構えてしっかりとした移住対策をしていってもらうための事業です。集落連携計画策定事業については、集落同士が連携して力を一本化して推進を図ろうとするものです、大学生の協力を求める事業。大学生そのものの活動を支援する事業を含めています。
 これだけたくさんメニュー化したものを用意して、小規模集落対策を行っていますが、地域の中心人物では、大体この十年間変わってないというような実情もありますので、だんだん疲れてこられているということもありますので、兵庫県版地域おこし協力隊を、あえて国の地域おこし協力隊のメンバーに上乗せして創設をして、その人達が小規模集落に入り込んでいく、そういう体制を組ませていただこうとしています。地域の方々、小規模集落に中心なっている方々とタイアップしていただいて新しい視点や血が入って、活性化してくれることを願っています。

 

 4番目は「兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況」です。

 超過勤務の縮減は、平成28年度の実績から10%削減するということを平成30年度の目標に掲げていましたが、10.5%の削減にとなりました。これをべースとし、新たな目標として、1人1月あたりの平均超過勤務時間数については、令和元年度、令和2年度、それぞれ前年度実績から令和元年度は3%減、令和2年度は2%減として掲げます。また、年間360時間を超える超過勤務時間の職員数を半減させようと考えています。休暇・休業制度の取得については、各数値目標の達成を目指します。就業支援制度についても、できるだけ在宅勤務制度やフレックスタイム制など勤務時間の弾力化を進めていきます。そして、定期健康診断の受診率についても100%を目指します。あと説明は省略しますが、具体的な取組事例をそれぞれ掲載していますので、ご参照ください。

 

5番目は「兵庫県立丹波医療センターの開院」です。

 7月1日(月曜日)に開院することになっています。6月15日(土曜日)にオープニングセレモニーを行わせていただきます。あわせて丹波市健康センターと丹波市立看護専門学校も併せてそれぞれ移転することになります。注意していただきたいのが、4ページにありますように開院スケジュールです。病院としては7月1日(月曜日)開院ですが、一般外来については6月28日(金曜日)から7月7日(日曜日)までほぼ一週間、休診や予約診療のみとなります。救急外来については6月30日(日曜日)の午後から7月2日(火曜日)の午前まで休診となります。それ以降も、7日(日曜日)まで救急車搬送患者のみとさせていただき、8日(月曜日)から通常診療とさせていただきます。ご理解をお願いいたします。

 開院の記念式典は6月15日(土曜日)の10時から県立丹波医療センターで行わせていただきます。

 

 6番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 東日本大震災の本県への避難者数や派遣職員数の異動はありません。

 

 7番目は「『ひょうごで働こう!就職フェア in 大阪』の開催」です。

 6月9日(日曜日)に梅田のクリスタルホールで開催します。資料の裏面に、今回出展していただく企業の一覧や企業説明会の日程等が含まれていますのでご参照ください。

 

 8番目は「播州織PR・展示販売会の開催」です。

 6月13日(木曜日)に開催します。県庁1号館1階会議室、三井住友銀行前にて実施いたします。種類としてはチラシの裏面にありますように、播州織シャツ・ブラウスにはフルオーダー、プチフルオーダー、パターンオーダー、メンズ既製シャツ等のいろいろな種類がありますので、ぜひお買い求めいただきますと幸いです。

 

 9番目は「『たんば暮らし』ファン交流カフェ等の開催~移住・環流プロジェクト~」です。

 丹波地域には非常にいいところがあるのですが、地元の人ではなくて外の人が十分に知っているかどうかということが問題です。そのために、たんば暮らしファン交流カフェや、現地訪問バスツアーの実施や、たんば暮らしファン交流ステーションの設置などを検討していきます。

 

 

 10番目は「テレビ会議システムの導入」です。

 県庁でも、テレビ会議をしやすいシステムを導入し、活用しようということです。
 (TV会議システムの相手に対し、)記者の皆さんにコメントがありますか。

 

職員:

 このTV会議システムは、様々なテレビ会議システムの中でも世界的にデファクトスタンダードなものを導入しています。手を振っていただければ、ほとんど遅延がないことが分かります。画像も鮮やかで会話もよく聞こえると思います。兵庫県はこのテレビ会議を本格的に導入していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

知事:

 応対すると、その者の画面が大きくなります。これまでのテレビ会議用の小さな画面のセットより高度な機能を持っていますので、これを駆使してできるだけ情報連携を取りやすくしたいと考えています。
 また、資料を共有できる仕組みもあり、会議資料を一緒に見ながら議論ができます。
 このようなものも少しずつ取り入れていきたいと考えています。県庁舎の整備にあたりましても、できるだけ現在のペーパー・ストックレス、文書は紙で保管しないという内部事務のIT化を促進しようと合わせて考えています。

 

私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 地方分権改革の提案募集ですが、国が提案募集を始めて6年ぐらい経っていますが、トータルで権限移譲というものがなされているのかという感想と、この提案を募集する国側の姿勢に対する評価をお聞かせください。

 

知事:

 権限移譲そのものの件数は、かなり実績が上がっていると思います。ただ、いずれもなぜ今まで国がやらなければいけなかったのだろうかというような非常に細かな事務が多い状況になっています。それは、なぜかというと立証責任です。つまり地方でやったほうが効率的だという観点で審査されがちですから、当たり前の結論が権限移譲という形で出てくるということだと思います。ですから、本来、国ではなくて地方がやったほうが望ましいような権限を、この仕組みで移譲できていっているかというと、農地転用許可が、基本的に、都道府県知事の権限となったことなどに代表される程度ではないかと思っています。ですから、関西広域連合でも、権限移譲について、もっと大括りで、例えば、都道府県を跨るような都市計画の決定、あるいは都道府県を跨るような、国土形成計画の決定というようなものは、関西広域連合に移譲してもらったらいかがかと提案していますが、大括りで対応するような事務については、まだなかなか手がついていないと言えると思います。大括りの事務というのは、効率的という観点だけでなくて、どこの主体が事務を行うのが望ましいのかという観点が、権限移譲の観点として一つ必要だと思うのですが、今までは、あまりそういう議論ではなく、事務の効率性の観点が中心となっていますので、小さく細かい実務的な事務ばかりが、移譲対象になっていると思います。我々は、さらに、まさに権限移譲、国から地方への権限移譲としての主張をさせていただききたいと思います。

 

記者:

 県庁舎等再整備基本構想について、次の計画は1年かけて作ると思いますが、耐震基準を下回っている庁舎については、一つの新しい棟に集約するイメージでしょうか。

 

知事:

 今の構想にもそう書いていますが、1号館2号館はもう集約して、その際、仮設庁舎を作らないという前提で考えると、2つの案があります。一つは、1号館の南側の芝生がある人工台地を全部取り壊して、そこに大きい棟を1棟建てるという案です。もう一つは、県民会館にまず移転してもらい、県民会館の跡地と2号館の南側の空き地部分とを、道路は人工台地でまたぐなどして、まとめてしまうという案。考え方としては、この2つしかありません。我々が検討した結果、1号館南側にかなりのスペースが取れますので、そこに1号館2号館部分をまとめてしまうというやり方がどうも一番よさそうだと考えました。そこで、1号館2号館をまとめてしまったら、できるだけ早くそれを解体して、2号館の跡を中心に、民間サイドを中心とした多目的な複合施設を整備します。その時に、複合施設の中に、県民会館も入れてもらえば、県民会館部分も一緒に民間サイドで検討してもらって、例えば高層棟は2号館の跡地、低層棟は、県民会館の跡地というような利用の仕方も考えられます。そのような大きな意味での基本的な企画を、明日から建築設計事務所・コンサル・ゼネコンなどのグループで提案をしていただくような募集を始めさせていただこうと考えています。

 

記者:

 議場棟や西館・別館の機能についてもまとめてしまうイメージでしょうか。

 

知事:

 議場の問題はなかなか難しくて、統合ビルのどこかに入れるということが望ましいのか、それとも議場だけは、例えば、今駐車場に使っている1号館の南の、警察本部と公館の間に作るとか、あるいは、1号館の建物を解体した後にかなりスペースができますので、北側の一部を使って議場を設けるということも考えられます。どのようにしたらいいのかということは、各府県の議場の調査もさせていただいた上で、まずは、議会の方でしっかり検討していただきたいということで、先日も、自民・公明・県民連合の幹部の皆さんには、そういう検討もお願いしますと申し上げています。

 

記者:

 庁舎の件で、整備だけでも500億円ぐらいの規模の事業、長期を入れると700億円前後になると思いますが。県債の発行などを考えなくてはならないと思いますが、財政的な見通しについて教えていただけますか。

 

 

知事:

 

 庁舎等の整備基金が。150億円から160億円あります。ですから、5年間で30億円ずつ積めば150億円で、300億円を超える基金残高になります。借金はあと300億円です。そのような形で整備をすることで、財源的には、きついですが、できないという話ではないと考えています。

 

記者:

 ワーク・ライフ・バランスの取組について、超過勤務の時間が2年間で約1時間30分ほど削減されましたが、社会的な後押しもあろうかと思いますが、特に県の取り組みの中で、功を奏したという実感があるものがあれば教えてください。

 

知事:

 ノー残業デーを水曜と金曜の2日間にしていることが、一つ効果があったと思います。また、勤務時間の弾力化の制度を施行しました。それから、在宅勤務制度やフレックスタイム制も導入しています。こういう働き方の弾力化も効いてきているのではないかと考えています。そして、やはりだらだら残るのはやめようという意識が職員に定着しつつあり、残業に対する姿勢の変化っていうのが大きいのではないかと思います。

 

記者:

 梅雨入りを前に、防災への備えが意識されていくかと思いますが、先日ダウンロードが開始されました防災ネットアプリのアクセスは好調のようですが、今後、内容の充実など展望はありますか。

 

知事:

 防災ネットアプリとハードソフト面の増水期前対策とは対応が違う話ですが、増水期対策については、各河川の点検や体制のチェック等を、増水期が始まるまでにやらせていただいています。先ほどの防災ネットアプリは、いろいろな情報が取りやすくなるということですし、それから我々が進めようとしているマイ避難カード、つまり、個々人がいざという時にどう行動するか、そして、避難場所に行くなら避難場所はどのような経路で行くかというようなマイ避難カードを持とうと呼びかけていますが、そのような呼びかけの基礎情報が取りやすくなっているということもアプリの効果だと期待しています。もう一つは、避難行動要支援者の方々のそれぞれの個々の人達の避難計画を作っていくときの参考になります。これは、避難行動要支援者の方の個別支援計画は、兵庫県でさえ7%ぐらいしか作られていない実態が判明しましたので、今年度市町と一緒になりまして、できるだけ策定していこうとしていますので、その際の情報にも使ってもらいたいと思っています。例えば、福祉避難所がどこにあって、そこに誰がいつどのように避難させていくのかというのを計画化するのが、個別支援計画です。そのような避難計画の策定にも活用していただいたら、ありがたいと思っています。
 もう一つは、12外国語の翻訳ソフト付きになっていますので、外国人の方々、特に旅行中の方々に対する情報入手手段としても、活用してもらいたいと思います。ただ、そのためには、アプリをダウンロードしてもらわなくてはいけません。ですから、ダウンロードしてもらうようなきっかけをどのように作るかという課題に対してもできるだけ対応していきたいと思います。アプリが使われるような対策にも心がけたいと思っています。

 

記者:

 先日、聖火ランナーのルートが公表されました。知事もコメントを出されていますが、改めてこのルートについてコメントをお願いします。

 

知事:

 兵庫県内で、どのようなルートで聖火リレーを走っていただくかについては、2日間という制約があり、また、行ったり来たりではなく、一筆書きで、隣県から入って隣県につなぐという制約もありますので、設定は大変難しいものでした。市町から希望をお聞きし、これらの要件に適合するもの、また、県民に納得してもらえる地域をセットすることが重要であると考えて議論、検討を進めてきました。県内ルートは、どこで1日休むかが非常に重要ですが、本県は非常に広く、例えば、神戸では東に偏りすぎるため、姫路になりました。世界文化遺産の姫路城がありますので、姫路城を中心に、聖火が一泊する場所としては妥当で、納得していただけると思います。
 そして、概ね、日本遺産がある地域をぐるりと回り、最後は、篠山から京都に入ることになりますので、県内の主要な拠点を回ることに繋がるのではないかと考えています。兵庫を挙げての聖火リレーへの対応となります。1年前に発表になり、現実には、5月24日と25日ですが、オリンピックを目前にして、今回の発表が、準備に対する、あるいは、期待に対する大きなきっかけになったのではないかと考えています。そして、5月24日、25日は、県民を挙げて、しっかりと聖火リレーをさせていただくことにより、さらに、オリンピック、パラリンピックへの後押しをできればと願っています。

 

記者:

 旧五国をすべて回ったり、阪神・淡路大震災からの復興など、メッセージ性についてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 今回、25日から回らせていただく神戸、明石や西宮、尼崎、三田などは、25年目を迎える阪神・淡路大震災の被災地です。そのような意味で、25年後の被災地の姿を広く知っていただき、発信できるという意味があると思います。また、五国も、広い意味では、全部回らせていただきます。南あわじに行くのに無理をしていますが、五国をすべて回らせていただくということで、兵庫らしさをアピールできるのではないかと思います。

 

記者:

 2点あります。1点目は、地方分権改革の資料の10で、先日の統一地方選の結果を受けた見直しを掲げてありますが、最後の部分に、虚偽の宣誓をした場合、選挙犯罪等による失権者と同様に罰則を設けるように、と書いてあります。罰則等を失権者同様にとまで言っていますが、この問題の受けとめをまず伺いたいと思います。

 

知事:

 結果として、この住所要件は、実質的な住所が3か月以上なければならないということになっており、選挙の受付の段階で、実質的な住所の確認など事務処理としてできない状況があります。ですから、形式的な審査をせざるを得ません。形式的な審査をするけれども、それは住民票の写しであり、真実の住所が3ヶ月間、住民票の写しに記載している住所だと誓うことにより担保してもらいます。実質的な住所の確認は、開票管理者が行うことに制度上なっていますので、そのような手続きがきっちりできるような改正をしてほしいということです。
 自分は失格者ではないということも、証明がなかなかできませんので、本人に証明してもらうため、失格者ではないという宣誓書を出させていますが、それと同じような形で、実質的な住所があることを本人に宣誓させようという趣旨です。受付段階で調査権発動というようなことは、事実上不可能ですので、そのような取り扱いに準じてはいかがかという提案です。

 

記者:

 これを地方分権改革の提案募集に載せたことには、何か意義があるのでしょうか。

 

知事:

 不都合ですので、不都合の主張をこのような地方分権改革の手続きの中でさせていただいたということです。別途、要望は、政府予算に対する要望等でもさせていただきますし、選管は選管で要望しているはずです、様々な主張をさせていただくことにより、理解を求めようというものです。現に、無効になってしまいますので、有権者の意思が無駄になるような制度的欠陥は、できるだけ早く直してほしいという意味で、いろんな手段で主張させていただいているということです。

 

記者:

 明日からプロポーザルで、県庁の建て替え計画について第一次のプロポーザルを開始するということです。県民会館のデザインというのは、先ほども書かれていましたが、県庁の設計デザインについては、例えば、今は色が茶色ですが、何か考えていることはありますか。

 

知事:

 それは、もっと先の話になると思います。スケジュールでいうと、プロポーザルの中でも、基本計画で定める内容について提案されてくると思います。今後、基本計画の中で議論が行われて検討することになると思います。色やデザインはすぐには決まりません。基本計画を定めるときに、ようやく具体の議論・検討になるのではないかと思います。何度も行ったり来たりせざるを得ないのではないでしょうか。

 

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