ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成31年・令和元年) > 知事定例記者会見(2019年6月18日(火曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2019年6月18日

知事定例記者会見(2019年6月18日(火曜日))

【発表項目】

  1. 「兵庫県スポーツ推進計画(実施計画)」の改定
  2. ユニバーサル社会づくりの推進
  3. 少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進
  4. 「食の安全安心推進計画」及び「食育推進計画」を踏まえた取組状況
  5. 東日本大震災被災地等に係る支援
  6. 金属新素材研究センター開設記念式典・セミナーの開催
  7. 第29回日米草の根交流サミット2019兵庫・姫路大会の開催
  8. 東播磨「農」のブランド化大作戦の推進

動画 

記者会見を動画で見る(約51分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容  

知事:

 1番目は「『兵庫県スポーツ推進計画(実施計画)』の改定」です。

 兵庫県スポーツ推進計画(基本計画)の改定が、定例県議会で表決をいただき、実施計画を作成しましたが、スポーツ推進審議会等の答申を踏まえて一部改定を行おうとするものです。改定については、新規指標を5項目設定しました。1つ目は、ひょうご女性スポーツの会加盟団体数の増加です。最終目標を16団体としました。今13団体ですので、あと3つ増やしたいということです。2つ目は、障がい者スポーツ協会公認指導者の登録者数を増やそうということです。3つ目は、事前合宿の誘致数を増加させようということ、そして、ワールドマスターズゲームズ2021関西の県民参加者数について、少し兵庫県は欲張っていると言われるかもしれませんが、選手1万3,000人、ボランティア1万人という目標数を設定することにしました。
 次に、指標の変更は3項目あります。1つ目は、スポーツクラブ21ひょうごの会員数の増加を目標にしていましたが、成人が参加できる種目を複数持っている、つまり単一種目ではなく複数種目実施するスポーツクラブ21ひょうごのクラブ数を増加させようという意味で、75%はそういう複数種目を行うスポーツクラブにしたいということです。2つ目は、天皇杯8位以内の継続については、天皇杯だけ書いていましたが、皇后杯も同じく8位以内としました。3つ目は、障害者スポーツにおける上位入賞者の増加を100人としていましたが、これをメダル獲得数を8位以内ということにさせていただきました。
 また、目標ではなく、参考データとして実績を記載することとしたのは、ジュニア全国大会入賞者数の増加、ドーピング違反者0の維持、身近に利用できるスポーツ施設の整備で、実態に応じ、参考として記載するものです。
 次に、2ページにありますように、目標がより明確となるように、5項目については表現を整理しました。そして、数値目標等についても、新しく平成23年度実績値から10%増の値を基本として再設定したものが4項目、10%増は達成しているが最終目標値に達していないものについて、平成29年度実績値から改めて年1%増を目指していくこととし、4%増の値に再設定したものが4項目、平成29年度実績が最終目標値を上回っているものは、平成29年度実績から令和4年までにさらに10%増やすこととし再設定したものが3項目。その他客観的なデータに基づいて、最終目標値を再整理したものが4項目で、その概要になっています。新旧対照表は別紙一覧表のとおりですので、ご参照ください。

 

 2番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例に基づいて、推進を図っていますが、分野ごとに、「ひと」、「参加」、「情報」、「まち」、「もの」として、取り組み状況を整理しています。新規を中心に話をさせていただきますと、「ひと」では、ひょうごユニバーサル大使を設置するということで、視覚障害のある濱田祐太郎さんに委嘱して、広報の強化をさせていただきます。それから、地縁団体と連携した障害児の生きる力を育むための教育として、「トライアングル」プロジェクト実践研究事業を進めようとしています。マニュアルを作って、連携モデルを普及させようとしているものです。それから、ユニバーサルカフェ開設の応援事業も実施させていただきます。
 「参加」では、ケア・アシスタントの推進事業を新規に始めます。企業主導型保育事業の推進をさらに行ってまいります。それから、県東部における障害児者のリハビリテーション施設の開設ですが、従来、尼崎だいもつ病院に設置しようとしていたのですが、施設の関係で阪神の尼崎駅前にあります、アマゴッタという商業施設の中に設置することとしており、今年度中の開設にむけて準備を進めています。
 「情報」では、3にありますように音声による円滑な情報取得の機会の確保ということで、点字図書館におけるオーディオブックの充実強化を図ります。 
 「まち」については、公共交通のバリアフリー化の促進ですが、鉄道駅のエレベーターの設置については、残り16ヶ所で今年度10駅を予定しております。ホームドアについては、すでに4駅に支援しており、今年度は5駅に支援させていただきます。
 「もの」については、今年ISPOの世界大会、国際義肢の世界大会が実施されますが、それに関連して、ロボットリハビリテーションの拠点化推進という意味で、150社ほど集結していただき、ロボットリハビリテーションの展示も行われることになっています。
 このような施策を進めてまいりますが、2ページの兵庫県の率先行動計画については、基本的にほとんどが達成されてしまっており、手話研修の実施だけが、右側にありますように、まだ実施率が80%ですので、あと20%、しっかり研修を図るように努力をさせていただきたいと考えています。下の率先プロジェクトの中で、課題となりますのが、授産施設等からの優先調達です。目標に対して若干下回っています。さらに授産施設からの優先調達について努力するようにしていきたいと考えています。
 そのような実態を踏まえ、3ヵ年の第6次率先行動計画を3ページ記載のとおりとりまとめました。右上ですが、関係団体から意見を伺ってみますと、窓口対応の職員だけでなくて、すべての職員がヘルプマークをつけた人を見かけたら声をかけてほしい、先ほど言いました優先調達を強化していただきたい、外国人への対応・接遇環境を整える必要がある、字幕や副音声の挿入に努めてほしい、手話で挨拶してくれる職員が増えてきているというようなご意見を頂戴しています。
 職員一人一人が取り組む「県民サービス」、ユニバーサル県庁づくりということで、「意識」「表示」「環境」「情報」「配慮」という分野ごとに目標を掲げて取り組み実践項目を実践していくことにさせていただいています。その中で、太字で下に書いています政策目標としては、外国人県民への多言語による平日+週末生活相談・情報提供の実施をさらに強化します。認知症サポーターの養成数を増やしてまいります。県営住宅等を活用しながらグループホームの数を増やしてまいります。優先調達を増やしていこうと考えています。女性の割合を高めるということと、男性の育児休業を取得率の向上を目指すということを、具体の対策に入れさせていただきました。資料4は、第5次と第6次の比較表ですので、ご参照ください。

 

 3番目は「少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進」です。

 平成30年の出生数は、目標とした4万4000人を大幅に下回り4万303人となっています。そして資料の表にありますように本県の合計特殊出生率は平成28年度まで上がってきていたのですが、29、30年度で若干下げてきています。30年は1.44と全国よりも上回ってはいるのですが、回復を図っていく必要があるということではないかと思います。上の表にありますように、出生数が4万303人ですので、28年から29年、30年と2千人ずつ出生数が落ちています。したがって、31年はどうなるかというと、4万台を割る可能性が高いのではないかと懸念しています。地域創生戦略では4万4000人と言っていました。地域創生戦略を定めたときは平成27年でしたから、出生数が4万4706人だったので、まさかこんな状況に陥るとは見通せなかったと言ったほうがいいのではないかと思いますが、少し長いレンジで見てみますと、赤ちゃんの誕生の落ち方よりも、20代、30代の若い女性の減少の方が大きいです。赤ちゃんの誕生は、20年間を比べてみますと、出生数は80%ですが、若い女性は75%となっています。そういうところがやはり大きな原因になっているのではないかと思います。そこで、6つの目標を立てまして事業を推進していますが、真ん中の表の右側にありますように、達成率90以上が75%、達成率80%以上が11%。合わせて86%以上となっています。達成率70%未満は11.3%で、8項目ありますので、この▲をできるだけ減らしていこうということになります。
 2ページを見ていただくと、達成状況で▲がついているのが、兵庫ひきこもり相談支援センター(ほっとらいん相談分)の相談件数が目標通りになっていません。相談件数が目標通りになっていないことをどう評価するかということはあるのですが、もしかするとPRが足りていないということになるかもしれません。新体力テストにおける子どもの体力水準に達している項目の割合が低いです。これはもっと鍛えなければいけないという話だと思います。待機児童数は、前年に対して400人ほど減ったのですが、まだ残っているということです。ファミリーサポートセンターの事業の提供回数は、目標数が大きすぎたのかもしれないというようにも考えられます。というのは、ファミリーサポートセンターは各家庭で面倒を見てもらうよりは、施設や放課後児童クラブなどの制度的な対応の方が望ましいのかもしれませんので、この辺はよく吟味する必要があります。わくわく幼稚園の実施数が7割にとどまっているのは、もう少し努力をしていく必要があると考えています。家族の日の写真コンクールでの応募作品数もどちらかというとPRが足りてないのではないかというふうに受け止めています。グループホームの定員数が少なすぎますので、これは努力をさらにしていく必要があります。DV対策連携会議は市町に作っていただかなければいけませんので、これはさらに努力していきたいと考えているものです。
 子ども・子育て未来プランの2019年、令和元年の主な事業は、3ページにあるとおりですが、若者の自立支援による未来の親づくりでは、新規に幼児教育連携促進事業として、幼稚園、保育所、認定こども園の各担当部局が連携して、幼児教育の質の充実を図るということで協議会をつくっています。併せて、保護者向けの家庭教育の手引きを作らせていただいて、13万部配ることにしています。
 2番目は出会い支援ですが、さらに努力をしていく必要があります。前年度は若干140組ぐらいしか確保できていませんので、強化を図っていく必要があると考えています。
 待機児童については、保育所を整備させていただいて、解消を目指してまいります。ただ、10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。その時に、どのような反応が出てくるのか注視していく必要があると考えています。
 地域祖父母モデル事業や新ひょうご放課後プランの推進などについてはしっかりやらせていただきます。
 特別な支援が必要な子供や家庭への支援としては、DV防止対策、暮らしの再建対策、子どもの多文化共生教育の推進などそれぞれの特色に応じた対応を進めてまいります。
 4ページは、それぞれの関連指標ですので説明を省略します。

 

 4番目は「「食の安全安心推進計画」及び「食育推進計画」を踏まえた取組状況」です。

 今年度の事業としては2ページ目に記載のとおりですが、「現状」にあるように、食の安全安心を揺るがす事件や事故が発生している一方で、HACCPの強化が制度改正で行われます。したがって、重点課題としては、危機管理事案の発生防止、食品関係者の法令遵守の徹底、HACCPによる自主衛生管理の推進、リスクコミュニケーションの実施としています。
 それに応じた対応として、まず食品の安全性の確保としてHACCPに沿った衛生管理の導入支援と消費者啓発を徹底しようとしていますし、柱2の食品を介した健康被害の拡大防止ということで、監視指導の徹底や、いざというときの情報発信の充実、トレーサビリティの徹底を行ってまいります。柱3の食への信頼確保として、リスクコミュニケーションの推進を行うことと併せて、子どもから中高校生に至るまで、実践教室を行って、食中毒が重症化しやすい子どもに対する啓発を進めてまいります。また、ひょうご食品認証制度の徹底を図ってまいろうと思います。
 食育の推進にあたりましては、令和元年度の主な取り組みとしては、若い世代を中心とした健全な食生活の実践として、新たに教職員用の食育ハンドブック中学校版を作成して、中学校での食育推進、朝ご飯をちゃんと食べてきましょうというような話をきっちりするということであります。
2番目の柱は、健やかな暮らしを支える食育活動の推進ということで、いろいろな課題は地域によって違うものですから、保健所ごとに実践課題を定めて推進を図っていこうとしています。3番目は、食や農に関わる活動です。楽農生活センターでの楽農生活の推進や、魚食の普及、ふるさと料理教室の開催などが予定されています。体制の推進としては、ご飯を食べよう、大豆を食べよう、減塩しようという、ひょうごの食の健康運動の展開を再徹底してまいります。

 

 5番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 夏休みが近づいてきているため、新規の事業があります。1つは名取市の閖上中央町内会に対してコミュ二ティ再構築についてのボランティア支援をする事業です。宝塚西高等学校等が主催で夏祭りを行うことによって、地域住民との絆作りを図るもの、神出学園がボランタリープラザと一緒になって、不登校生である学園生が復興途上にある町の現状を訪ねて、被災者との交流を通じて学ぶ機会を作る事業があります。そして、ひょうご大学連携バス実行委員会が被災地を訪ねる事業、被災地『絆』ボランティア活動支援事業の学校等協働事業でそれぞれ高等学校が現地住民と交流する事業があります。そして震災・学校支援チーム(EARTH)が宮城県での活動を発表する事業があります。これらが新規に出てきた事業です。 
 それから、熊本支援でも同じように震災・学校支援チーム(EARTH)の活動交流を行います。熊本では平成30年に学校支援チームが結成されており、新たに結成された学校支援チームと交流を図ろうとするものです。岡山についても、しあわせの村のシルバーカレッジで学ぶ人たちが、真備町に行き被災者の心のケアを図ろうとする事業が新規に追加になっています。
 トピックスとしては、5月26日に行われた閖上地区のまちびらきの状況報告などです。宮城県における復興の進捗状況が一覧の表になっていますが、応急仮設住宅は減ってきました。土地区画整理事業もほぼ着工済みです。道路・橋梁の復旧工事については、事業箇所数は全部着手されています。災害公営住宅も100%整備されました。農地、防潮堤もほとんど全面着手という状況になっていることを報告させていただきます。

 

 6番目は「金属新素材研究センター開設記念式典・セミナーの開催」です。

 県立大学姫路工学キャンパス内に金属素材の製造や加工を研究・開発する拠点として整備しておりました金属新素材研究センターが開設されました。これは次世代産業で必要となる材料である金属粉末と3D造形技術の確立を目指したものであります。この分野は外国企業のノウハウがほとんどで、日本で技術開発をすると、そのノウハウが全部取られてしまいかねないという状況にありますが、ここで開発されたものは外国企業に渡らないというような新しい対応をしていこうとしています。さらに、山陽特殊製鋼株式会社などに象徴されるように日本のメタルベルトの中心にあるので、金属新素材研究所を整備したということです。7月5日(金曜日)に内覧会と記念式典とセミナーを開催します。記念講演会は東北大学金属材料研究所所長の高梨先生と山陽特殊製鋼株式会社の柳谷フェローに行っていただく予定です。よろしくお願いたします。概要は2ページに書いてあります。

 

 7番目は「第29回日米草の根交流サミット2019兵庫・姫路大会の開催」です。

 去年はワシントン州でこの大会が開催されましたが、今年は兵庫・姫路で開催します。これはジョン万次郎ホィットフィールド記念国際草の根交流センターが主催をしているもので、1991年から日米で交互にホームステイを中心とした1週間の人的交流イベントを行っています。29回目で兵庫では初めて開催されます。県内10市の協力を得ていますが、このいずれもの市がアメリカの市町と姉妹提携を結んでいます。アメリカからの参加者は約100名、この方々にはホームステイをしてもらうことになります。6月26日にオープニングセレモニーをし、6月30日にクロージングセレモニーを行います。

 

 8番目は「東播磨「農」のブランド化大作戦の推進」です。

 6月20日から順次、資料に記載の販売場所で東播磨の産物を販売します。そのまま食べてもおいしいスイートモーニング(朝採りスイートコーン)、いなみ野メロン、ヘアリーベッチのはちみつを中心に販売しますのでご紹介させていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 少子化と子育てについて、知事は、子どもの減少よりも若い女性の減少の方が心配だという認識を示されていましたが、その認識に基づき、今回新たに紹介された事業の中で、特に必要と考えることについてお聞かせください。

 

知事:

 ここにはあまり書いていませんが、若い女性の認識について、兵庫県は「ものづくり県」だから自分たちの就職の場所がないと誤解し、兵庫以外の企業に就職しようと思い込み、それが行動に出ていると見ています。それが若い女性の県外流出につながっているのではないかと考えられますので、今、工業会と一緒になって、ものづくり企業でも女性が十分活躍できる分野が沢山あることを切り出し、また、活躍している女性を紹介しながら皆さんに情報提供するための企業ガイドブックを少なくとも来年の就職活動の時期に間に合うように取りまとめていきたいと考えています。これを実施することで、どれだけの効果があるかは何とも言えませんが、もともと、情報が十分に伝わっていないのではないかという認識の下、作業を進めています。これに期待しています。

 

記者:

 子どもの数自体についてですが、4万人を切ってしまうかもしれないという話がありました。この推移を見ると、もちろん、歯止めをかけられればそれに越したことはありませんが、ある程度、今後下がっていく事を前提に考えなければならないのではないかと思います。一方で、待機児童解消のために保育所の開設などハードの整備は必要です。子どもの減少とハード整備とは、中長期的に見ると兼ね合いが難しいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

知事:

 以前の試算では、5年程度で子供の減少と保育所等の整備状況が逆転してしまうのではないかと見ていました。しかし、環境が整備されると、女性の社会進出が高まる傾向がありますので、現時点では、しばらくハード整備も続けていくことが必要ではないかと考えています。もう一度、十分な試算をし直したいと思います。

 

記者:

 大阪北部地震の発生から1年を迎えました。また、今月末から来月にかけて、昨年、岡山を中心に発生した豪雨災害から1年を迎えます。その教訓を踏まえ、改めて県内で取り組むべき防災についてお聞かせください。

 

知事:

 大阪北部地震により、ブロック塀の倒壊等がありましたので、そこから再整備を始めました。県立学校75校が対応を迫られましたが、71校で対策済みです。あと4校は、この夏休み中に撤去が完了する見込みです。
 また、危険なブロック塀の撤去につきましては、個人住宅や幼稚園、保育所、認定こども園、社会福祉施設の民間施設に対する補助制度を作り、30年度の実績では、612件を対象に、2000万円を支出しました。31年度当初予算では、県として5000万円、約1000件の補助を予定しています。(塀は、)境界上に立っているため、特に、民間施設の場合、周囲の方々の了解を取らなければ事業を始められません。そのため、了解を取りつけることに手間取り、まだ1000件分を今年度に持ち越しているという状況ですが、大阪と比較し、相当進んでいるのではないかと思います。
 また、昨年の7月豪雨に関して私が一番強調しているのは、特に、真備町の場合、自力での避難が難しい避難行動要支援者の方々が犠牲になりましたので、避難行動要支援者の方々を避難させるための個別支援計画をしっかり作り、いざという時にそれに従い福祉避難所等に避難していただくことが非常に重要です。そのため、市町の個別支援計画の策定状況を調べてみたところ、本県では7%しか策定できていないという実情が判明しました。今年度の当初予算で、少なくとも、モデル的に各市町で個別支援計画をしっかり作っていただき、それに準じて取り組んでいただくための事業費を計上しました。これは、全市町にお願いしました。課題としては、本日の答弁で申し上げたように、福祉避難所の確保が重要です。誰が、いつ、どこに、どのような方法で避難するかということがしっかり定まらないといけません。さらに、定めるだけではなく、事前訓練をしていなければ動きません。そのような意味での対応をしっかり進めていきたいと思います。命に関わる問題ですから、これが真備町の災害からの教訓として一番大きな課題ではないかと考えています。

 

記者:

 先ほど言及された10月からの保育料無償化について、待機児童が5年ぶりに減りましたが、現段階での見通しとして、この無償化によりどの程度増えると見込んでいるでしょうか。

 

知事:

 なんとも言えませんが、例えば、先行して無償化を実施した市では、定員に対し、3~5%程度の増加だったと思います。一気に引き上がってくるわけではありませんが、ある程度の増加は見込んでおく必要があります。そういうこともあり、先ほど申し上げたように、少なくとも5年間程度は、保育所定数の増加、新規受入数の確保を進めていく必要があるということを前提に現在計画を立てているというのが実情です。

 

記者:

 個別支援計画のモデル地区について、自治体によっては、参加をしていないところもあるようですが、それについては、どのような呼びかけをしてきたのでしょうか。

 

知事:

 問題は、個別支援計画策定にあたり、プライバシー情報を提供しなければならないことです。プライバシー情報を提供する場合、本人から明確な同意を得られない可能性があるので、市町で条例を定めておけば円滑に対応することができます。県の条例でも、市町に条例等を作ってもらうための勧奨規定を置いていますので、各市町に積極的に取り組んでもらえるようさらに指導させていただきたいと思います。

 

 

記者:

 

 6月11日、旧優生保護法についての県の対応に対し、弁護団から知事に対し6項目からなる申入書が提出されました。内容は、議員立法による国からの320万円の一時金支給に対する、県の相談窓口周知の徹底や被害者特定のためのさらなる調査の要請等です。この申入書について、現時点で何か決まったことがあればお聞かせください。
 また、県内の申請状況について、6月9日時点で相談が27件、請求が1件という状況です。この数字が実態に即しているのかは、かなり判断が難しいところです。実際に、対象者は障害がある方やご高齢の方が多いと想定されますが、県として、制度の周知徹底に向け、例えば、見つかった資料で特定できた方々へのアウトリーチのようなもの等、何か追加の対策があればお聞かせください。

 

知事:

 昭和40年代初め頃のデータですので、基本的に、アウトリーチしようにも、相手方の住所が変わっているなど、対応が難しい状況ですが、判明している範囲内で、できる限り直接連絡をしたいと思います。また、分からない場合でも、ホームページや広報紙等の広報手段を使いできる限りの周知を図っていきたいと思います。相談窓口は既に本庁に設けていますが、周知徹底が十分でないというご指摘がありますので、相談窓口の周知徹底を図っていきます。ただ、身体の不自由な方もいらっしゃるので、窓口が本庁だけで良いのか、それだけで十分なのか、例えば、保健所に窓口を作るのか等、(担当部局が)現在検討しているのではないかと思います。申請件数1件、相談29件というのは、評価しにくいのですが、総じて言うと、多いとは言えないのではないでしょうか。ですから、申入書の提出もあったのではないかと思います。
 できるだけ寄り添って、情報提供や相談に当たれるよう努力していきたいと考えています。県は、要請者の皆さんや対象者の方々に情報提供を十分に行いながら、相談させていただきながら、寄り添っていくというのが基本姿勢です。

 

記者:

 国は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の対象者に対して、対象者を把握していても国から連絡しないという姿勢ですが、県としては、県の資料から判明した対象者への直接連絡を試みるという趣旨でしょうか。

 

知事:

 判明しているのに連絡しないというのはおかしいのではないでしょうか。一般的に言えば、分かっていることは分かっているように行動すれば良いのではないでしょうか。

 

記者:

 県から、手術を受けた本人もしくはその関係者へ連絡するということでしょうか。

 

知事:

 そうです。ただ、周囲に知られたくない方や、手術について思い出すこと自体を苦痛に感じる方等もいらっしゃるため、連絡方法については検討が必要です。しかし、基本姿勢として、連絡しないと決めてしまうのはいかがかと思います。一般論で言う限りは連絡すべきでしょうが、そういう配慮は十分しなければならないため、具体的に何ができるのかというのは難しくなるかもしれません。しかし、何もしなくていいということにはならないのではないでしょうか。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp