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更新日:2019年7月8日

知事定例記者会見(2019年7月8日(月曜日))

 【発表項目】

1 令和2年度国の予算編成等に対する提案

2 農業の担い手の状況(平成30年度実績)

3 兵庫県立消費生活総合センターリニューアルオープン

4 東はりまの魅力KIDs体験ツアー

5 県立博物館・美術館の催し

 (1)令和元年度 県立ミュージアム・スタンプラリー

 (2)県立人と自然の博物館 石ころズラリ ~美しい鉱物から珍しい岩石まで~

動画 

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容  

知事:

 1番目は「令和2年度(2020年度)国の予算編成等に対する提案」です。

 概要に書いていますように、まず、「安全安心な基盤の確保」です。去年の補正予算から始まった防災・減災・国土強靱化推進のための3か年緊急対策、3か年だと来年度で終わってしまうことになるので、できれば、1年ではなく同期間延長して欲しいということをまず挙げています。それから、3空港の相互支援体制の構築など、防災体制の充実を提案しています。
 また、地域医療の確保で医学部の地域枠というものがあり、国立大学等と相談して上積みで地域枠をセットしてもらっています。例えば神戸大学だと10枠です。しかし、これについて今年3月に出た厚労省の通知では、2022年以降は定数の中で地域枠をつくるような指導をしようと言ってきています。医師の確保のため、また、偏在是正のために地域枠がつくられたのにそれはおかしいのではないかと思います。医師の確保が十分でない地域を抱えている兵庫県などは、やはり別枠の上乗せ地域枠を継続すべきだと強く主張しています。そして、私も理事をしており問題なしとはしませんが、専門医の養成について、一定の科目についてはシーリングを設けており、その天井が高いということもあって、地方に医師が回ってこない実情をやはり是正する必要があると強調しています。
 2番目の「未来へ続く地域活力の創出」については、いつも言っていますように、東京圏への一極集中是正には二つの対策があります。一つは、東京に来させないということです。立地規制や、事業所立地の規制です。もう一つは、地方を元気にするということですので、特に本社を移転すると、移転のために優遇措置、特に税制上の配慮がありますが、本社工場を移転した場合にもその対象にすることを要請します。
 3番目の「次代を担う人づくり」については、高等学校等の就学支援金が拡充されますので、それとの関連で年収590万円まで実質無償化で、あとは従前の国制度で年収910万円まで一部助成しますが、大きな格差が生まれます。それで良いのかということが一つです。
 そして、教職員の働き方改革で高等学校への部活動指導員の配置や、教頭先生の業務を支援してもらうスクール・サポート・スタッフ等の配置を要請しています。
 4番目の「交流・環流を生む兵庫五国の魅力向上」では、現在、過疎地域に対する過疎法の改正が検討されていますので、その要件緩和を提言します。地域おこし協力隊は地域振興立法が適用されているところにしか国は地域おこし協力隊を派遣しませんので、例えば人口が減少しているところでは、そこに所在する小規模集落も対象にして欲しいということを要請しています。
 ワールドマスターズゲームズ2021関西への支援について、閣議了解されましたが、合わせて、財政支援をお願いしています。
 交流基盤では、ご承知のように、湾岸道路西伸部の事業の推進、名神湾岸連絡線の都市計画決定の促進、播磨臨海地域道路の早期事業化、北近畿豊岡道の豊岡北までの早期事業化、山陰近畿自動車道の浜坂二期工事の早期完成、そして、豊岡北から京都県境までの国の代行事業実施を強く要請しています。滑走路端安全区域に関する財政支援については、2027年3月までに安全区域を100m伸ばさないといけません。100m伸ばせるような余地はありませんので、深刻な問題です。そうすると、具体的に1200 mの滑走路をどうするか、思い切って1600mまで伸ばすなど考えなければならないので、そういう意味で、非常に重要な要請となります。6月議会の答弁で少し触れました。
 「自立の基盤づくり」では、消費税が2%上がりますので、2%上がった分は、きちんと計算上我々に還元されるように、つまり一般財源が増えますので、その増えた分がきっちり還元されるようにしてほしいと言っています。
 それから、会計年度任用職員制度についてです。これは、今年度中に制度化しなければなりませんが、いわゆる臨時任用の職員の処遇の改善、働き方改革です。育児・介護などの休暇を取れるようにしたり、ボーナスを出すようにしたり、給料についても、一定の水準をきちんと出すようにするということですが、それに伴って財政負担が増えますから、きちんと交付税計算上でみてほしいと要請しています。
 その他、沢山のことを盛り込んでいますが、私からの説明は省略します。もし必要であれば、別途説明しても良いのですが、関心のある項目を探し出し、聞いていただいたほうが効率的ではないかと思います。
 選挙が終わってからできるだけ早く、今のところ、8月初めになるかもしれませんが、国会議員説明会を行いたいと考えています。

 

 2番目は「農業の担い手の状況(平成30年度実績)」です。

 30年度の実績が出まししたので、説明したいと思います。1ページをご覧ください。新規就農者は256人で、目標に対して150人も下回っていますし、昨年度より23人減少しています。これはなかなか言いづらいのですが、外の景気が順調で、就業の選択の幅が広いという時期は、農業によほどの理念がある人でなければ入って来ないと言えます。しかし、自営農業者は、グラフを見ていただくと、150~160人でほぼ一定しています。ですから、意欲ある農業者自体は一定しています。ただ、雇用農業者が、先ほど言いましたような外的環境によって左右されるというふうに見ております。対応としては、マイナビ農業で発信する就農への動機付けを強化するほか、農大生、農高生とのマッチングやインターンシップなどを行います。それから認定農業者は10経営体減少していますが、中身を見ると、高齢化に伴ってマイナス163、新規認定が153ですので、その結果10経営体が減少です。結果として、担い手として力強い中核農家が増えていると言えます。対策としては、参入企業や新規就農者への誘導と、経営改善計画の作成支援などを行ってまいります。3番目の法人経営体ですが、法人化は促進を図っていますが、584経営体となり、45経営体増加しています。内訳を右の表で見ていただきますと、集落営農が微増、個別経営体が20ほど増加、参入企業は170で20ほど増加、企業として農業に参入した数が最近20、30ずつ増えてきていますので、これが1つの兵庫の農業の担い手層を厚くすることにつながると期待しています。

 

 

 3番目は「兵庫県立消費生活総合センターリニューアルオープン」です。

 

 ポートアイランドにあります消費生活総合センターのリニューアルに向けて改装工事をしていましたが、この7月26日にオープニングイベントを開催する運びとなりました。施設の目玉は、1にありますように「消費生活情報プラザ」の新設です。消費生活に関連する展示や、ミーティング、勉強などができるコーナーになっています。併せて、骨太の方針と「まち・ひと・しごと」創生基本方針が閣議決定され、その中で、国の機関の地方移転の項があります。そのうち、徳島で、実証試験として、消費者庁の一部を移し、活動を展開してきましたが、2020年に恒久的な施設を設置するという方向で準備に入ると謳われましたので、消費者庁全部が移転するかは定かではありませんが、恒久的な施設を準備するということですので、消費者庁の一部が移転し、機能を発揮するという方向付けがされました。兵庫県からも、人材を徳島県のオフィスに出させていただいています。

 

 4番目は「東はりまの魅力KIDsツアー」です。

 夏休みの期間、管内企業の製造現場の見学や、ものづくり体験ができるツアー8コースを計画しているというお知らせです。

 

5番目は「県立博物館・美術館の催し」です。

 令和元年度 県立ミュージアム・スタンプラリーですが、7月13日(土曜日)から12月29日(日曜日)まで、県内の博物館・美術館施設が共通してスタンプラリーを行うことになっています。スタンプ5個目を押してもらう際に、参加者が、スタンプを押したチラシと引き替えに抽選、エントリーすることができ、申し込みをするということになっています。是非応募していただきたいと思います。インスタグラムのタグを付けたチラシを作成しました。

 県立人と自然の博物館 コレクション展 石ころズラリ~美しい鉱物から珍しい岩石まで~については、国内や海外で採取された鉱物・岩石の標本を収蔵しています。これらの標本を夏休み期間に重点を置いて展示しようとするものです。関連イベントとして、多様性フロアでギャラリートークを実施します。今年は恐竜ブームで、東京でも恐竜展があり、かなりいろいろなところで恐竜展があります。北海道で恐竜の全体化石が出たのですが、あれはすばらしい示準化石になる可能性があります。丹波竜も、実を言うとそれを狙っていたのですが、まだ部分化石しか発見されていません。さらに発掘調査をする必要があります。

 

私からは以上です。

質疑応答  

記者:

 国の予算編成に対する提案について、防災体制の関連で、発災時の関西3空港の総合支援体制の構築が挙げられていますが、これは、具体的にどういった体制の構築をイメージされていますか。

 

知事:

 3空港懇談会で、位置付けはなされています。しかし、いわゆる国の防災計画等に正式に位置付けてくださいということです。ですから、内容としては、実行される方向に決まっていますが、それを国としてしっかりフォローしてくださいということです。

 

記者:

 なんらかの形で明記してほしいということですね。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 防災庁の創設について、何度か要望されていると思いますが、なかなか進んでいないので、そういった現状について、どのように知事はお考えか教えていただけますか。

 

知事:

 防災について、事前防災の対応をしていく枠組みを作っていない、難しいし、慣れていない、ということを象徴的に表わしているのではないかと思います。事後防災対策は、復興庁も含めて一生懸命やるのですが、事前に行っておけば良かったということに対しては、ハード面では、例えば、防潮堤の整備や、我々も地震津波対策10ヵ年計画という形で進めていくのですが、ソフト面の対応や、どういうことが起こったらどういうことをやるべきかというシナリオ化や、あるいは、逆に、防災対策のための基礎調査を積み重ねていくというような点が弱いです。だからこそ、防災庁のような事前防災の仕組みが必要なのではないかと言っていますが、事前防災の仕組みとしては、内閣府がやっているから機能している、大きな災害が起こるとすぐに官邸に緊急で集まれる仕組みも作っているというのが、今のところの政府の考え方です。ところが、河田先生や五百旗頭先生も論文に書いておられましたが、国難と言われるような大災害のときに、本当にそのような体制で十分なのでしょうかということを我々が問うています。通常の災害の体制というより、まさに大災害、首都直下型地震や南海トラフ地震というような大災害のときの対応を今から事前に考えていた方が良いのではないかという意味での提案です。ですから、なかなか理解していただけていない。そこから、粘り強く解きほぐしていく必要があると意識しています。

 

記者:

 来年には震災から25年という節目を迎えますが、そこに向けての打ち出し方として、もう少し強く訴えていくとか、そのような姿勢は今後考えられますか。

 

知事:

 25年のテーマは「阪神・淡路大震災を風化させない」ですから、このような事前防災をしっかりやっていこうというという動きは阪神・淡路大震災を風化させない一つの大きなムーブメントです。そのムーブメントの一環として、政府予算に対する要望だけではなく、例えば1.17ひょうご安全の日宣言の中に織り込むとか、あるいは、別途関係者が決議するとか、そういうことが考えられると思います。

 

記者:

 消費者庁について、一部報道では全面的な移転は見送る方針を固めたような内容もありますが、これについてどのようにお考えですか。

 

知事:

 これからだと思います。というのは、恒久施設の設置を準備していくということで、消費者庁全体とは言っていないので、消費者庁の一部だというように受け取られている向きもある。その辺が諦めたという議論になっているのかもしれません。どんな機能が来るかです。文化庁も、京都に来るのですが、東京に置いておかないといけない機能は東京に置いておき、あとは京都に持ってくるということですので、恒久施設をどのように位置づけるかに関わってきます。来年、予算要求の検討過程で自ずと見えてくると思っています。それには、やはり、我々としても、徳島の応援をしないといけないし、関西広域連合も、しっかり共同して取り組もうと昨日の委員会でも心合わせをしたところです。

 

記者:

 国の予算編成等に対する提案のうち、防災面で、要支援者への個別基本計画について、今回新たに法定事項として規定してほしいと要望していますが、計画を進めるのにも大きな課題や限界はあると思われます。法的拘束力がないということで、義務化を強く求めていくということでしょうか。

 

知事:

 災害対策基本法で、高齢者や障害者等の避難行動要支援者の名簿情報を自主防災組織等に伝達するにしても、本人同意がなければ各市町村の条例で、伝達できるということを明記しなければならないとされています。個別支援計画を作るということは、(氏名を伝達することについて、)暗黙の了解があるということになります。つまり、自主防災組織等に避難行動要支援者の名前を記載している名簿を渡すことができるということは、自主防災組織が中心となり、そういった計画を作るように言っているということです。そこまで来たのであれば、計画作成を義務化した方が良いのではないかと主張しています。避難行動要支援者の名簿情報の自主防災組織等への提供について、市町の条例を作成することを促す規定を県の条例に置いていますが、なかなか進んでいないところもあります。個別支援計画の作成に福祉専門職の協力を得たいという考えもあるので、この際、災害対策基本法や介護保険法、障害者総合支援法等に位置付けを明確にしていただいたらどうかということを提案しています。
 しかし、一方で、法律任せではなく、我々は、今年度予算で、県内全域で、モデル事業として、福祉専門職の協力を得て個別支援計画を策定してもらい、その普及を図るという事業を予算化している状況です。

 

記者:

 先週金曜日、神戸空港の関係で、スカイマークの増便と、フジドリームエアラインズの就航について、正式に発表があり、動きが出てきました。規制緩和を受けた一つの動きと捉えられるかと思いますが、期待感と今後どういったところに広がりを進めて欲しいかについてお聞かせください。

 

知事:

 神戸空港の30便が一杯になって、しばらく経過しましたので、便数拡大についての期待が大きかったということではないでしょうか。3空港懇談会で方向づけしたのは5月で、今、7月の初めですので、2ヶ月で、いわば5便の枠がスカイマークとフジドリームエアラインズで埋まりそうだという状況になっています。増枠された10便はすぐ埋まってしまうかもしれません。
 では、今後どうするのかというような状況になれば、3空港懇談会は随時開催を申し入れることができますので、申し入れをしていくことも考えていかなければならないと思っています。

 

記者:

 これで利用実績を積み、さらなる拡大を図るということでしょうか。

 

知事:

 この機会に、発着枠と運用時間について、10年以上緩和されなかった事柄に穴が開いたということですので、状況が随分変わってきているということを背景にしています。この変わった状況に、どう対応するかという神戸空港のポテンシャルへの期待ではないかと思います。それに応えていくということが、今回の措置に繋がっていると考えています。

 

記者:

 神戸空港の件に関連して、国の予算編成等に対する提案にも書いてありますが、神戸空港のCIQ体制の充実を図ることとしています。これについて、財政的な支援を求めていくというところまでは至っていないのでしょうか。

 

知事:

 CIQ体制の整備については、全部、国の機関ですから、国が(費用を)持つということです。ですから、我々としては、一部負担しても良いと言いたいくらいですが、まずは、国でやってほしいとを要求していくという意味で、このように書かせていただきました。

 

記者:

 アクセスについても、財政的な負担の大きさが地元としては大きな懸念ですが、これはいかがでしょうか。

 

知事:

 もう少し具体的な提案になった段階で言わなければ、まず、計画を作りなさいという話で一蹴されてしまいます。もう少し具体的なプランを作成した上でお願いしていくことになると思います。
 CIQに関して言うと、関空エアポート自身も、プライベートジェットの拠点として神戸空港を考えたいと言っています。そうすると、CIQが必要です。CIQのために待合室のような機能も必要です。ですから、CIQや待合室などを含めて、どのように環境整備していくかということが課題ですから、それを早く進めていこうということのアピールでもあると考えています。

 

記者:

 先ほどの関連で、状況はずいぶん変っていて、神戸空港へのポテンシャルの期待に応えていかなければならないとおっしゃっていましたが、このポテンシャルの中には国際便の就航も含まれているという理解でしょうか。

 

知事:

 3空港懇談会で国際化時代にどう対応していくか、そのような意味で、あり方を今後も検討していくというふうにまとめられました。時間軸はもう少しかかるかもしれませんが、方向は定まっているのではないかと思います。

 

記者:

 ポテンシャルという中に、知事のお考えでは国際便の就航は入っているのでしょうか。

 

知事:

 関空が、環境アセス上限23万回で今19万回に達しているので、あと4万回という状況です。また、関東の成田空港と羽田空港は4万回ずつ、8万回増えるという事態の中、どこが対応できるかということになると、関空はもう滑走路を外側には作れないので、神戸空港をフルに活用することが基本的な方向ではないかと思います。ただ、時間軸はどうするのかというのは見極めなければいけません。それから昨日の関西広域連合議会の議論では、3空港だけではなく、南紀白浜、徳島阿波おどり空港、鳥取空港、米子空港など、但馬空港を入れると9つもある空港の最適利用も将来的に考えていかなければなりません。神戸空港以外の地方空港はすべてオープンスカイ政策になっていますので、外国便が何回乗り入れてもウェルカムという政策になっています。ですから、そういう環境にあるということを前提に、ポテンシャルを顕在化してくことが必要だとお答えしました。

 

記者:

 3空港懇談会で、2025年頃までの国際化を含む空港機能のあり方というところで、時間軸について考えなければならないとおっしゃっていましたが、この参院選でも、2025年の国際線のあり方を言及する人がいらっしゃいます。知事としては、2025年に、国際定期便、国際チャーター便等何が飛んでいれば兵庫全体にインパクトを与えられるとお考えですか。

 

知事:

 私は直ちにでも神戸空港、できれば伊丹空港でも、国際チャーター便を飛ばせられれば良いのではないかと意見を主張しましたので、2025年にもなって国際チャーター便ということはないと思っています。ただ、伊丹空港が難しいのは、ジェット枠の発着枠が一杯になってしまっているので、そことの関係で、定期便を入れようとすると、既存の定期便をやめなければならなくなるので、そういう意味で、伊丹空港の場合は、困難さが高いと言えます。

 

記者:

 神戸空港への2025年の国際定期便が就航できなかった場合、知事としてはどのようなところが懸念されますか。

 

知事:

 今の段階ではあまり予想がつきませんので、私にはコメント力がありません。大阪・関西万博への足を確保するのは、非常に重要な課題となっていると思います。そして、万博の後もIR拠点施設として活用していくのが、関西全体としての位置づけですので、万博さえ乗り切れば良いということにはなりにくいのではないでしょうか。

 

記者:

 以前は、関東一極集中をかなり懸念されていましたが。

 

知事:

 今も当然懸念しています。関東は成田空港と羽田空港で発着枠を4万ずつ増やす予定ですから、関西は手をこまねいていて良いのですか、という話です。

 

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