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更新日:2019年9月2日

知事定例記者会見(2019年9月2日(月曜日))

 【発表項目】

  1. 第2期「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況
  2. 自転車保険の加入に関するアンケート集計結果
  3. 東京2020オリンピック聖火リレー兵庫県実行委員会の聖火ランナー募集状況(速報)
  4. 東日本大震災被災地に係る支援
  5. 認知症の人や高齢者にやさしい社会づくり~バス事業者・市町と連携した認知症対策の推進~
  6. 「西播磨オータムスポーツフェスタ2019」の開催
  7. 兵庫県・岡山県合同空き家見学バスツアーの実施
  8. 丹波栗食べ歩きフェア等の開催

動画

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「第2期「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況」です。

 昨年度までの2期計画でしたので、「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況を総括したということです。プランに156の指標を掲げたのですが、数字が確定した132項目について4段階で評価しています。
 〔指標の達成状況〕を見ていただくと、4本の柱で構成されています。達成状況は目標値を達成したものが◎、90%以上~100%未満が○、70%以上~90%未満が△、70%未満が▲というように評価しています。5年間を通じた状況を見ると、期間を通じて目標を達成しているものが95項目の72%、当初目標を達成できなかったが、最終年度で目標を達成したものが5項目、期間中目標を達成できない年もあったが、最終年度で目標を達成したものが5項目、当初目標を達成していたが、最終年度で目標を達成できなかったものが16項目、期間を通じて目標達成できなかったものが11項目です。
 11ページの別添1の表を見ていただきますと、30年度の目標と実績を比較対照して、◎、○、△、▲の記号で各項目に評価を加えていますので、ご参照していただいたらと思います。問題は平成30年度実施計画に掲げる指標の達成状況が低い項目(▲:70%未満)です。
 17ページをご覧いただきたいと思います。
 まず、子どもたちの体力水準です。これは文科省自身も同様の目標で、昭和60年代の子どもの体力水準に達している項目の割合について50%を目標にしているのですが、実績は22.7%となっています。特に、「投げる」能力が低いという状況になっています。やはり小学生の段階でも、二極化してきていて、スポーツクラブ等に入っている子どもたちは、それなりに体力は養成しているけれども、そうでない子どもたち自身が家庭に帰ってからも遊びの機会が少ないとか、キャッチボール等をするような空間が少ないとかいうようなこともあって、体力が養成されてないというような実情があるようです。この課題をどうしていくかは、次の計画で検討していきます。
 そして、スポーツする児童生徒の割合です。これも上記と関連していますが、達成できていません。
 わくわく幼稚園を実施している私立幼稚園数は、データの取り方の問題です。幼稚園から認定こども園に移行して、認定こども園がわくわく幼稚園、これはお母さんと子供が月に1回ぐらい幼稚園に来て集団生活に慣れるという事業ですが、認定こども園がそこから抜けてしまっていて、残されている幼稚園だけで指標をとっているので、このような指標になっています。実態は、認定こども園も本来入れて議論しなければいけないので、再評価する必要があると思っています。
 県立大学における留学生数(受入人数)は、今回国際商経学部のグローバルコースを作りますので、一転することになるのではないかと思っています
 教職員の処分件数は、目標より2.5倍ぐらい多いです。しっかりと綱紀粛正を図っていく必要があります。
 体罰の発生件数は、目標0件ですが、20件発生してしまいました。体罰の厳禁化をさらに進めていきます。
 精神疾患等による療養者数は、これも目標件数を若干上回ってしまいました。療養者数は全体で2万5~6000人なので、全体の1%ぐらいです。この程度の数字は一般的なのかもしれませんが、目標よりは若干下回っているという状況ですので、さらに対応力を高めてまいります。
 大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催に取り組むスポーツクラブ21ひょうごの割合ですが、目標として適切なのかどうかということもありますので、実績が上がっていないから、ということだけではなく、スポーツクラブ21としての活動状況が評価されるべきなので連携している、していないということだけで評価されるべきではないのではないかとも思われます。この辺りは教育プランの検討の中で見直しを検討してまいります。

 

 2番目は「自転車保険の加入に関するアンケート集計結果」です。

 6月20日から30日までの間、交通安全協会の53団体に実施していただいて、4,238人から回答をいただきました。その結果、加入率は68.5%で前年に対して0.6ポイント上がっているということですが、年齢別に見ると高齢者の加入率が低いという状況が出てきています。高齢者の加入率通が低い理由は、自転車に乗る頻度が少ないから入らないということですのである意味で当たり前なのですが、このあたりをどのように評価するかです。高齢者が自転車に乗らなくて、単に保有しているだけの自転車が多いのか、もし家族が使っているなら保険に入ってもらわなければいけないし、この辺は掘り下げることが必要です。それから、住所地別加入率では、北播磨、西播磨、但馬、淡路が低いです。これは、用事を済ますには自転車の距離が長すぎるため、利用が少ないのかもしれませんし、少し分析してみる必要があると思います。だから、自転車にあまり乗らないから保険に入らないという理由なのかもしれないですが、住宅共済の加入と全く正反対で面白い現象になっています。いずれにしても、キャンペーンをさらに続けさせていただいて、せめて加入率が75%ぐらいになるような努力をしていくことが現在の目標です。

 

 3番目は「東京2020オリンピック聖火リレー兵庫県実行委員会の聖火ランナー募集状況(速報)」です。

 8月31日現在応募者数は、6,001人で、ウェブ、メールの方は確定していますが、郵送は、消印有効ですので、これから届くことも考えられるという状況です。結果として222倍、大変大きな倍率になっています。兵庫県実行委員会でランナー選考を行います。スケジュールにありますように、10月末に県の実行委員会が聖火ランナー候補者を組織委員会の方に提出し、12月末には、組織委員会の方から決定通知を出すことになっています。

 

 4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 県内避難者の増減はありません。兵庫県の派遣職員、関西広域連合の派遣職員の増減もありません。

 

 5番目は「認知症の人や高齢者にやさしい社会づくり~バス事業者・市町と連携した認知症対策の推進~」です。

 バス事業者が、バス車両を利用した普及啓発事業を実施します。ポスター、デジタルサイネージ、車内放送等を行ないます。併せて、認知症の人たちに対する対応を、バスの運転士等に理解していただくために認知症サポーター養成講座を開催します。伊丹市営バス、阪神バス、神姫バス、阪急バス等で実施します。
 また、2ページですが、「阪神北・認知症サポート商店街」の認定については、従業員の人に認知症サポーター養成講座を受講していただいて、認知症の方々が、商店街に来られた場合に適切な対応をしようとするものです。

 

 6番目は「『西播磨オータムスポーツフェスタ2019』の開催」です。

 ニュースポーツの普及を図るために、スポーツ体験コーナーを設けて実施します。9月29日(日曜日)に播磨科学公園都市芝生広場で実施します。ニュースポーツの概要は、2ページに記載していますのでご参照ください。パンフレットも付けています。

 

 7番目は「兵庫県・岡山県合同空き家見学バスツアーの実施」です。

 岡山県と合同で、空き家見学バスツアーを実施します。これは平成28年度から実施していますが、10月26日(土曜日)佐用町(兵庫県)と勝央町(岡山県)に大阪駅からのバスで見学していただきます。これは岡山県と合同事業で行っており、参考1に書いているような空き家見学バスツアー、移住相談会を実施しています。また、西播磨暮らしサポートセンターの運営もしているので奮ってご参加していただけたらと思います。

 

 8番目は「丹波栗食べ歩きフェア等の開催」です。

 秋は丹波の味覚のシーズンです。第1弾として、9月に栗、10月に黒大豆枝豆、11月に大納言小豆、山の芋などの秋の味覚を活用した「丹波栗食べ歩きフェア2019」等を開催します。コスモスや紅葉が美しいこの時期に、音楽祭や陶器まつりなどとあわせて、秋の魅力を楽しんでいただこうとするものです。プロモーション第1弾として、食べ歩きフェア、味覚フェアin大阪も開催させていただきます。

 

私からは以上です。

 

質疑応答 

記者:

 ご説明のあった教育基本計画の中で、質問させていただきます。達成状況が低い項目で、教職員の処分件数、体罰の発生件数がありました。処分件数では、130件の目標に対して334件ですが、わいせつ事案等々結構目立っているような印象を受けています。これについて、今後、県としてどういうご対応を考えてらっしゃるのかご説明ください。また、体罰の件数は、0件と言う究極的な目標を掲げていますが、依然20件あります。これについても、具体的にどういうご対応をされようと考えていらっしゃいますか。

 

知事:

 基本的には教育委員会に聞いていただかないといけない話ではありますが、教職員処分件数の75%が交通事故とか交通違反です。ですので、やはり自覚が足りてないということだと思います。わいせつ事案も前年より少し増えているというのも、自覚が足りていないということですので、教職員の自覚を促すような研修を強化するというのが第一義的な対応だと思います。また、やはり危ないような時には声がかけられるような状況を作り上げていくということが重要なのではないかと思っています。教育委員会の方で十分検討してもらいます。
 体罰についても、減ってはいるのですが、部活中の体罰が減っていません。ですから、やはり部活中の体罰の現象を注視しながら、対応してもらうということではないかと思います。これは、要は指導者の問題ですので、指導者に留意させるようにするということと、(体罰を)行った場合の所属全体の雰囲気も問題ですから、所属による体罰をさせない宣言など、所属同士のいわば共通理解を深めることなどを進めることではないかと思います。これも、教育委員会に話をしておきたいと思います。

 

記者:

 先週の会見でも質問がありましたが、神戸市内の食肉卸会社の肉の混入の話ですが、私どもの取材では、市の調査でいろいろな数字が出てきました。例えば、雪姫ポークに関して言いますと、ヒレ肉165頭を165キロの仕入れに対して3倍近いヒレ肉を特定の飲食店だけに卸しているという事実であったり、交雑牛を和牛として370キロを、推計ですが、卸していた疑いがあるとのことです。これは、あくまでも市の調査の数字ですが。県としても、市の調査のこういうデータを、今年の3月29日付の文書で受け取ってらっしゃると思いますが、これについてのご対応について、この前の会見後のレクでは、県としては承知してないというふうに課長から説明がありましたが、私どもの取材では県としても受理されているという中で、どのようにこの調査のデータを処理されたのでしょうか。また、情報を元に県として調査をされる予定はないか改めて聞かせてください。

 

知事:

 私も、この情報自身はつまびらかにしていません。だから、私から説明するよりは、当事者から説明してもらったほうがいいでしょう。
 ただ、いずれにしても不正表示を行うというような取り扱いは、食品の流通の基礎を揺るがすような行為ですから、それに対してしっかりとした対応がなされなければならないということは言うまでもありません。私もよく承知していませんが、知事権限なのか、政令市だから政令市権限なのかっていうのはあると思います。

 

記者:

 知事権限だと思います。

 

知事:

 知事権限として、事実に即して、しっかりとした指導なり是正なりを行っていくべきだと思います。現実に、例えば、農協の直営店で神戸ビーフの取り扱いで問題がありましたけれども、これも、しっかりとした指導をすることによって、一時休店までされましたが、復活をされ、信頼回復されているということです。今回のケースが、休店に当たるかどうかよくわかりませんけれども、それなりの適切な対応をしっかりととりたいと思います。

 

記者:

 関連ですが、卸会社から飲食会社にも下りています。飲食会社の方からは、あまりそういった説明が消費者に対してなされていません。要するに、全体像がくっきり見えていません。その中で、県としての調査が必要ではないかと思いますが、その飲食店会社への調査も含めてすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 これは、必要であればきちっとした事実関係を解明して、適切な対応するということだと思います。情報がしっかりしてなくて事実関係もいい加減なままでは、適切な対応ができないということでしょうから、事実関係をきちんと把握して、それで対応するということが基本になるのではないでしょうか。そもそも当たり前のことは当たり前のようにやっていくべきだということではないでしょうか。

 

記者:

 聖火ランナーの募集状況についてですが、例えば、地域別、世代別、男女別などでトレンドとして見えるものはあるでしょうか。また、220倍と非常に高倍率ですが、この関心の集まりについての受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 もともと聖火ランナーの数が少なすぎることが、結果として非常に倍率が高くなってしまっているいちばんの要因ではないかと思います。全国で聖火リレーを盛り上げることが一方にありつつ、他方でランナーの人員を増やすことでトラブルを避けようとした組織委員会の配慮でしょうから、それを前提にせざるを得ません。締め切られたばかりですので、先程おっしゃられた分析はまだできていません。郵送分は消印有効ですので、後日、最終結果を公表します。

 

記者:

 全国知事会の次期会長が徳島県の飯泉知事に決まり、明日の知事会で正式に選任される運びとなります。そこで、次期体制に対して、どのような知事会にしていくべきだというような提案や思いがあればお聞かせください。

 

知事:

 国に対してどういう地方分権の進め方をしていくかという共通の課題に対して、積極的に主張し発言していく知事会になってほしいと思います。以前のスローガンのように闘う知事会がいいのかどうかはともかくとして、地方分権の取り組みに対しては、1件1件法律の観点からの議論になり、しかも立証責任が地方側にあるため、非常に小さな事業が対象にならざるを得なくなっています。広域連合はいつも大括りの事務について提案しているものの、土俵にも上げてもらえていない状況が続いていますから、地方分権の観点で国に対して主張していく知事会になっていく必要があると思います。

 

記者:

 飯泉知事は、広域連合でも井戸知事とご一緒されており、よく知った仲だと思います。特に個人的な資質の面で、周囲の人から見ると飯泉知事ははっきりとものを申される人なのかと思いますが、飯泉知事に期待される部分はありますか。

 

知事:

 飯泉知事は山田会長の下で憲法と地方自治や沖縄基地問題などの難しい案件を委員長として任され、担当してきた経過もあり、彼自身大変積極的な性格ですので、そのような意味で積極的な対応が会長として活かされることを期待しています。

 

記者

 先月下旬、横浜市の林市長がカジノ・IR(統合型リゾート)について推進することを表明しました。兵庫県への誘致については、知事はかねがね否定的見解を述べられてきましたが、改めて見解はいかがでしょうか。

 

知事:

 今のIR法は、カジノが含まれていなければ統合型リゾートとは言いません。諸施設が複合的に所在している施設を統合型リゾートと呼ぶならば、統合型リゾートそれ自体を否定することはないと思います。しかし、統合型リゾートについては必ずカジノを含めなければいけないというならば、カジノはいかがなものかというのが私の基本(的な考え)なので、兵庫県に関しては手を上げる予定はありません。ただ、カジノがなければいいのです。カジノは大阪につくって、カジノ以外の諸施設は距離が近い兵庫県につくるというのであれば、歓迎して対応します。

 

記者:

 カジノを否定されるのは、ギャンブル依存症などのデメリットを懸念されてのことなのでしょうか。

 

知事:

 まずは教育効果です。額に汗しないで金儲けしようというスタイルは、子どもたちに大変大きな影響を与える恐れがありますし、ギャンブル依存症を促進する可能性が高い。マネーロンダリングの危険もあります。あわせて、正常でない団体や活動が入り込む懸念を払拭できないのではないかと思います。以上を踏まえると、兵庫ではカジノはご遠慮申し上げたいというのが私の感覚です。

 

記者:

 正常でない団体は反社会組織ですか。
 また、横浜市は神戸市と似た港町であり、インバウンドのメリットをいまいち取り込めていないという共通点はありますが、それでもカジノを否定するという考えは変わりませんでしょうか。

 

知事:

 正常でない団体は反社会組織です。
 林市長もおっしゃっていたように、山下埠頭は今となってはかなりの面積が将来に対する財産となっていますが、十分に活用されているといえるのかという状況がきっとあるため、将来の横浜市の発展をにらんだときにどう利用するかを考える中で決断されたのだろうと思います。それに対しては、地元を含めて色々な思いがあるようですので、調整しなければいけない状況になっているのではないかと思います。林市長が白紙とおっしゃったのは、誘致に賛成・反対のどちらも決めていないというのが正しいと思います。反対をしているわけではなく、全く白紙だとおっしゃったので。それを、白紙というのは反対ということだ、と言うのは言い過ぎではないかと感じます。白紙は白紙なのでしょう。

 

記者:

 林市長の中では断定したわけではないということですか。

 

知事:

 いえ、先日マスコミの皆様の前で、横浜市の将来を考えるとIRが必要だ、とおっしゃっていました。横浜市長選挙のときにはIR誘致について白紙だったということです。2年ほど経って、総合判断されたということではないでしょうか。

 

記者:

 先週、県庁で岡本商店街の理事長が県の補助金等を水増し請求していた疑いで刑事告発が受理されたという会見がありました。被害者は県になると思いますが、それに対して知事としてのコメントはありますか。

 

知事:

 調査してみないと分かりません。報告書が出ていないだけなのか、それとも補助対象となっている事業がどういう形で行われているのか、行われてないのか、このあたりを見極めないといけないと思います。それが補助金を交付する立場の第一義的な役割ではないかと思っています。

 

記者:

 県としては、今、刑事告発されたという内容について把握され、それについて重点的に調査を進められているのですか。

 

知事:

 刑事告発の問題は、県の立場とはちょっとずれます。県の立場は、補助金が補助金の趣旨として適切に使用されたかどうか、そして、その実績報告の手続き等が、適正に行われているのかどうかということを調べることです。その中で、例えば、不正があったら、まず補助金を返還というような、第2段階に入ることになります。さらに、第3段階で、最初から詐取するつもりがあったのかどうかというようなことが問題になってきてはじめて、告発やそういうレベルの検討になるのではないかと思います。まず、事実関係はっきり掴まないといけないということです。

 

記者:

 当該の事業に関して、補助金が適切に支出されたものかどうか、どのような調査段階ですか。

 

知事:

 補助要件に従って、きちんと事業として活用されたのかどうかということを見極めて、事実関係を明らかにしていく段階だと思っています。

 

記者:

 先ほどお聞きした雪姫ポークの件については、県産ブランドを揺るがす問題ですが、県として独自の調査を行わず、当事者からの説明を求めるということであり、逃げ腰のような答え方とも思われますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 事実調査が必要であれば、事実関係を明らかにし、適切な対応を行います。

 

記者:

 業界内でも、私に聞こえるのは、今回問題となっている会社の社長と知事は親交があり、配慮がなされているのではないかとの話です

 

知事:

 親しい関係ではありません。そのようなことはあり得ません。
 雪姫ポークは、姫路から西播磨に掛けてのブランド品であり、私の故郷のブランド品です。もし、そのブランド品について不正表示をしているなら、逆に、「なんだ」ということになる話だと思っています。

 

記者:

 神戸市から、私たちが書いた以上の調査報告が上がっており、県の方にも 回付されていますが、知事として、これを把握する予定はありますか。

 

知事:

 まだ見ていませんが、状況を確認してみたいと思います。

 

 

 

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