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更新日:2019年9月17日

知事定例記者会見(2019年9月17日(火曜日))

 【発表項目】

  1. 令和元年度9月補正予算案
  2. 行財政構造改革(H20~H30)の成果
  3. 平成30年度 県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況
  4. 東日本大震災被災地等に係る支援
  5. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  6. 地域おこし協力隊ひょうごサミットの開催
  7. 兵庫わくわく館のリニューアル記念イベントの開催
  8. 阪神南地域の魅力発信
  9. ひょうご北摂魅力いっぱいフェアの開催 

動画

記者会見を動画で見る(約58分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

1番目は「令和元年度9月補正予算案」です。

原則は通年予算ですが、いくつかの緊急対策を行う必要が出てきたので、緊急対策予算として上程させていただこうと考えて編成したものです。併せて、地方創生拠点整備交付金の申請をしていたところ、いくつかの事業で内示をもらいましたので、施設の整備は原則年度内に実施する必要がありますので、併せて計上させていただくことにいたしました。
 基本方針は、1つ目が防災・減災対策の促進、2つ目が安全安心対策の強化、3つ目が、地域の元気づくりの推進となっています。年度途中の補正でもありますので、国の補助金や交付金、地方交付税措置のある県債を活用し、できるだけ早く事業効果が発現できるように、事業化を図りたいと考えております。
 規模は、全体として約80億円です。従来の補正予算は、災害等の緊急対策や、経済対策等がありましたので、かなり大きな予算だったのですが、今回は約80億円となっています。例えば、平成29年度の9月補正予算は、全体で149億円、平成26年度9月補正予算は、災害除きで104億円ですので、平成26年度9月補正予算や平成29年度9月補正予算並みですが、それより小ぶりな予算になっています。
 事業ごとに説明しますと、1番目は、日本海津波防災インフラ整備計画の事業の前倒しをします。そして、流域下水道の地震津波対策は国庫補助が決まりましたので、事業を前倒しで実施しようとするものです。それから、砂防えん堤の堆積土砂等の撤去については、人家被害が予想されるような砂防えん堤を優先的に対応しようとするものです。
 2番目は、高齢者の交通事故防止対策として、踏み間違い事故防止装置の購入補助、運転免許の自主返納への理解促進を進めます。運転免許の自主返納への理解促進は、自分のいまの運転技能を自己認識してもらうためのシミュレーション装置を入れるというものです。それから、ひきこもり対策、こども家庭センター一時保護所の受入れ定数を増やすための改修、豚コレラ対策、受動喫煙対策は、低利融資制度を作ろうというものです。交番の安全対策としてカメラを設置します。
 3番目が、地方創生拠点整備交付金等に基づくものが中心なのですが、スパコン京が富岳に変わりますけれど、その間大規模コンピューターはFOCUSしかこの近くではありませんから、これを活用する人材育成を進めます。現在、有楽町の兵庫わくわく館というアンテナショップを作っていますが、その隣のスペースが空いたのでそれを借りて約3倍に拡張します。また、播磨中央公園サイクルステーションを整備します。六甲山ビジターセンターの情報発信機能を強化します。県立美術館西宮頴川分館と仮称をつけておりますが、頴川美術館を県が引き受けることにしました。耐震補強もできていませんし、来年10月ぐらいまでにはオープンさせようとすると、今から耐震補強工事や高温高湿対策などを行う必要がありますので、取りかかろうとするものです。コウノトリの郷公園の約束のケージは登録文化財に内定しましたので、これを修繕して、ここでもコウノトリを飼えるようにしようとするものです。
 合計で79億3300万円、一般会計で22億円。流域下水道事業会計で57億という内容になっています。行政経費は2億4,100万円、投資的経費が76億円92百万円です。

 事業の概要についてはポイントだけ申し上げますと、4ページの(1)日本海津波インフラ整備計画の前倒し実施については、地元とも相談してインフラ整備計画をまとめたのですが、事業をいつやってくれるのかという話もありますので、来年度からの予定にしていたものを繰り上げて実施しようとするものです。もう一つ理由があり、緊急自然災害防止対策事業債は来年の事業までということになっていますので、来年度予定していた事業はそれでいいのですけども、令和3年から5年の財源の目途がつかないことになりますから、令和3年から5年の事業を前倒ししようということにしました。前倒し分が令和2年に4,000万円だけ残っていますが、用地買収などの関係で事業の目途が立たないものですから、このように令和元年と2年で2つに分かれています。
 (2)流域下水道の地震津波対策の推進は、57億の事業費ですが、約3分の2が国庫で、残りは起債と市町負担金で行います。
 (3)砂防えん堤堆積土砂等撤去の実施は、先ほど説明したとおり、人家への重大な影響が起こりうる施設を優先的に対応するものです。
 2 安全安心対策の強化(1)高齢運転者による交通事故防止対策については、踏み間違い防止装置がいくつかあるのですけども、補助対象はアクセルを急に踏んでも急加速しない装置と障害物をセンサーが感知してアクセルの急激な踏込で加速抑制する装置にしました。今回補助対象としていないそのほかの踏み間違い防止装置は、ブレーキは前に踏むが、アクセルは足をずらすことによって動かすという装置です。これは、アクセルを横に器用に動かせるぐらいの人なら踏み間違えをするようなこともないのではないかと思われます。また、アクセルを急に踏んだらブレーキがかかるという装置もあるのですが、それだと高速道路で踏み間違えたときに、ブレーキがかかってぶつかってしまっても困ります。このため、アクセルを踏んでも急発進しない装置等を採用することにしました。対象は、75歳以上の高齢運転者で、本人が常に使っている自家用車です。息子さん名義の車でも提供されているようなケースもありますから、そういう場合も対象となります。後付けの場合と、購入時にオプションで付けますかと聞かれるようなオプション装備車は対象にしますが、もともと標準装備されている場合は、対象にする必要はないという意味で除外しようとしています。44,000円ぐらいで付けられるようですので、2分の1の22,000円を助成させていただきます。件数としては、1万台ぐらいを見込んでいます。今年度は5,000台、来年度5,000台という予定です。(6ページの)運転免許の自主返納への理解促進は、シミュレータで運転体験をしてもらって、自分の技量をしっかり客観的に理解してもらおうとするものです。
 (2)ひきこもり総合支援の推進は、ひきこもり総合支援センターを精神保健福祉センターの中に作らせていただきます。現在すでに青少年ひきこもり相談支援センターを神出学園に設けていますけれども、それとは別に、いわば主として、大人用の相談支援センターをつくります。また、有識者会議も開き、全県調査も行って今後の対応を検討することにいたしました。ひきこもり当事者や家族の対策として、一つは居場所の設置です。居場所と言っても一つは全県センターとして精神保健福祉センターに用意します。あと、モデル的にブランチを北播磨と阪神北地域をつくることにしています。NPO法人に委託する関係で、北播磨と阪神北はそのような法人が活動していますので、まずそちらで実施しようということです。その居場所にひきこもりサポーターを派遣することにしています。また、圏域ネットワークをつくるということで、ブランチ圏域での連絡会議を開催します。
 8ページはこども家庭センターの一時保護所の受入強化です。14人の受入定数を増やそうということで、居室を14人分確保することになります。確保しても、今後の一時保護所にどれくらいの定員数が必要となるのか(は、まだ分かりません)。全県で一時保護所は、明石の中央こども家庭センターにありますが、これは、従前、各こども家庭センターに併設していたものを一元化する方が望ましいということで、このような形態をとりました。つまり、一時保護をするような対象の近くにお父さんお母さんが現れるということの課題、問題点なども配慮して対応しましたが、今後ともそれを続ける方が良いのか、明石だけではなく、いくつか分散したほうが良いのかということもありますので、それは検討していきたいと考えています。
 豚コレラについては、発生予防対策の徹底を図るため、野生動物侵入防止用の防護柵の設置支援事業を実施します。また、蔓延防止策としての消毒薬等の備蓄も進めていきます。
 受動喫煙対策については、受動喫煙対策整備貸付として、年0.9%の利率で、1か所1000万円までということにします。例えば、5階建ての建物で、2階3階4階5階というふうに喫煙室を作る場合は、4か所とカウントしようということです。
 10ページの防犯カメラですが、拠点交番のうち令和2年度に予定していた部分を、9月補正で計上し前倒しで整備します。その他の交番については、277か所ありますが、半分ずつ、今年度と来年度既定予算で整備することにしました。
 11ページ(のFOCUS人材育成基盤の強化)は、実習室や回線の高度化、端末の導入などで、トレーニング環境を強化し人材養成を行おうとすることです。
 兵庫わくわく館については、23.1平方メートルが78.5平方メートルになりますので、約3倍になります。日本酒の試飲スペースやスイーツの販売コーナーを設置や、年間を通じたイベント等の情報発信、観光情報の映像放送、特産品のプロモーション等を考えております。23日に私も出かけて、オープニングイベントを行うことにしています。
 12ページは、地方創生拠点整備交付金等を活用して、サイクルステーションを整備します。六甲山のビジターセンターについては、映像設備を設置して、プロジェクトマッピングのデジタルコンテンツを作成するものです。
 頴川美術館については、令和2年10月開所を目指して早急な改修をしていきます。右側の写真にありますように、重要な収蔵品としては、重要文化財の「三保松原図」能阿弥の作や、重要文化財の「赤楽茶碗銘無一物」という長次郎作の作品ほか、250件ほど寄贈を受けました。引き続き展示し、一般公開します。
 コウノトリについては、先ほど説明した通りです。
 もう1つ、参考として、神戸市が建物を整備しますが、本庶佑ノーベル賞受賞記念「次世代医療開発センター(仮称)」の整備を行います。整備費の実負担額を県・神戸市・経済界で持ち合おうということで、これから負担割合を相談していくことになっています。整備には取り掛かろうということで、建物の整備は神戸市が行いますので、すでに神戸市の9月補正予算に計上されています。
 14ページ以下は、ふるさとひょうご寄付金で20プロジェクトを事業化していますが、令和元年度の状況について整理しましたので、お手元にお配りしています。高等学校やマラソンに対しては、それなりに支援が集まっており、子ども食堂や児童養護施設等のこども応援プロジェクトも目標に近いのですが、他は大変苦労しているという状況です。平成30年度の実績については、19のプロジェクトがありましたが、それに対し、1億7,780万円の寄付を受け入れています。とても立派な成績とは言えません。一方で、ふるさと納税額に対し、県民税から控除されますが、控除される額は、表にあるように、57億9,322万7千円と57億円になっています。ふるさと納税された額と差し引いてみると、56億4,800万円のいわば兵庫県の県民税が、他のふるさと納税の受け入れ先に流出しているということになります。私は、返礼品という制度が、ふるさと納税の趣旨を曲げてしまっている、歪めているということを強調しています。

 

 2番目は「行財政構造改革(H20~H30)の成果」です。

 行財政構造改革については決算がでましたので、すでに30年度予算をベースにした分析をしているので、決算に置き換えたことが中心です。
 横長の本文2ページ目をご覧下さい。そこで財政運営の目標のところに評価という欄を設けています。また、30年度と、行革がスタートした19年度の比較を差し引きしています。例えば、収支均衡だと1,280億円改善し、収支均衡を達成しました。プライマリーバランスだと913億円改善し、黒字の目標を達成しています。実質公債比率だと、4.7%下がり14.2%になって18%の目標を達成しました。県債残高については、平成19年度の80%水準が目標でしたが、臨財債、減収補填債、補正予算債を除くと7000億円減らし、十分に目標を達成しています。将来負担比率についても、震災関連県債残高除いて、目標を250%水準とし、256.6%ですので、まずまず目標水準としては達成しています。県債管理基金の活用額も改善しています。積立不足率も、39%以下を目標にしていましたが、21%ですので達成しています。経常収支比率も、目標が90%水準で、95.3%と総じて水準を達成していますが、問題は社会保障関係経費が9.1%増えていることです。
 そのような分析を、以下、加えておりますのでご参照ください。

 

 3番目は「平成30年度 県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況」です。

 29年6月に兵庫県県産木材の利用促進に関する条例が、議員立法で制定されています。その条例の中に、県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況を県議会に報告することになっておりますので、取りまとめたものです。
 平成30年度の決算に基づいて、整理しています。最初は、実績として、年間素材生産量は47万立方メートル、低コスト原木団地が295団地、林内路網延長が2,114kmということで、令和2年度の目標と比べての30年度の達成率を一番端に記載しています。進捗率で問題なのは、間伐実施面積で、62.2%しか達成できていません。これは、国の方針が変更になり、切り捨て間伐、つまり間伐材を搬出しないでそのまま山の中に放置しておく間伐が許されていたのですが、7年前から運び出さないといけないという要件に変わりました。したがって、運び出す経費がかるので、切り捨て間伐は当時と比べて、事業量が減っています。この点が一つこれからの大きな課題です。

 3ページの主伐・再造林の推進ですが、民有林を伐採した後、なかなか再造林の植林がされない実態があります。そのため、山の維持を図るためにも再造林を促進しないといけないので、再造林を行う面積を目標に掲げて、伐採後、再造林する取組を推進していこうとしています。30年度は16haでしたが、令和元年では35haを計画しています。
 木材センターの取り扱い実績も順調に推移しています。公共施設の木造化については、酒米研究交流館、一宮北こども園などに使われています。4ページの囲みに記載のとおりです。
 住宅についても、30年度で、木造住宅18,598戸、在来工法14,771戸、県産木材利用1,096戸で、県産木材利用を増やしていかなければなりません。土木資材での活用は、型枠のうち、まく板で1000立方メートル、合板で500立方メートルぐらいが利用されています。どちらかというと合板がこれから増えると考えられます。囲みでは、兵庫県林業会館の状況について整理しています。
 6ページの(5)木質バイオマスの利用促進ですが、木質バイオマスの原材料となる原木の供給量は30年度で、171千立方メートルで計画を少し上回っています。7ページの上の間伐及び災害に強い森づくりの取組の推移で、里山防災林299㏊、緊急防災林1,025㏊、間伐3,742㏊という状況ですので、令和元年の計画は6,000haを目指しています。
 また、林業就業者につきましては、30年度で823人、新規就業者54人という状況です。
 森林大学校の1期生が30年度卒業しましたが、14人のうちの森林・林業関係の就職が9名、木材産業への就職は3名、進学が2名ということで、いずれも林業関係に進みました。
 林業作業士、特に兵庫県林業士として認定しているのが大体10名前後いましたが、30年度は2名ということで、たまたま端境期だったのではないかと考えています。また、認定森林施業プランナーも養成しています。
 地籍調査については、全国と比較しまして、山林が特に18%と非常に悪い数値なのでできるだけ調査を急ぎたいと考えています。
 お気づきの方がいらっしゃると思いますが、9ページの下に、木製案内版が県庁2号館1階ロビーに設置されています。ご覧になってください。

 

 4番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 東日本大震災支援については、表の一番下、5番目になりますが、神戸防災技術者の会が宮城県等に行き、現地の職員と一緒に、コミュニティー形成などについて意見交換をし、アドバイスするものが新規に、申請されました。
 また、2ページの6番目ですが、神戸大学の学生が岩手県に行き、若者の被災地応援プロジェクト事業を利用し支援活動を行います。これが2つ目の追加です。
 熊本県への支援については、ボランティアバス助成事業を活用し、(特非)ワカモノヂカラプロジェクト、これも学生の方が中心となり、農業支援を行う活動が追加になっています。
 岡山県への支援については先月から変わりありません。東日本大震災トピックスは5ページをご覧下さい。

 

 5番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 1ページ(資料1)をご覧いただきますと、ひょうご基幹道路ネットワークシンポジウムを10月29日に開催します。公館で、基幹道路ネットワークの関係で小林潔司京都大学名誉教授、阪神淡路大震災の教訓と高速道路ネットワーク整備について阪神高速道路株式会社の今木執行役員に講演をお願いしています。パネルディスカッションもします。
 5ページ(資料2)ですが、こころのケア国際シンポジウムを11月7日に、ポートピアホテルで開催します。こころのケアセンターの加藤センター長の活動報告、八木淳子いわてこどもケアセンター副センター長の講演、PTSDセンターの専門官ワトソンさんのアメリカの災害救援者への支援についての講演を聞いた後、パネルディスカッションで、インドネシアでの心のケアについての報告と、福島での原発事故がもたらしたトラウマについての報告、後半はテーマに基づいたパネルディスカッションを行います。
 9ページ(資料3)ですが、例年、応急給水実務訓練を行っていました。給水装置から給水車へ注水訓練して、仮設タンクを組み立てて、タンクに給水車の水を入れて利用してもらう訓練はしていましたが、もう一つ図上訓練を行います。水道施設等の被災を想定し、給水車等による他団体からの応援を円滑に受け入れるための図上訓練をします。水道は、これまでも日本水道協会を通じて色々な総合支援を行っていますが、更に今回、図上訓練でソフト力のアップを図ります。

それから、阪神・淡路大震災25年の記念事業では、14、15ページにいくつか、新として記載しているのでご覧下さい。

 

 6番目は「地域おこし協力隊ひょうごサミットの開催」です。

 地域おこし協力隊のひょうごサミットを10月10日ピフレホールで開催します。地域おこし協力隊のOBの活動報告、パネルディスカッションと提言などを実施する予定です。

 

 7番目は「兵庫わくわく館のリニューアル記念イベントの開催」です。

 補正予算の説明の中でお話しましたので省略します。

 

 8番目は「阪神南地域の魅力発信」です。

 阪神南地域のオープンミュージアムの無料開放デーの案内です。

 

 9番目は「ひょうご北摂魅力いっぱいフェアの開催」です。

 ひょうご北摂魅力いっぱいフェアを、宝塚北サービスエリアフリーラウンジで出店させていただくことになっていますので、奮ってご参加下さい。

 

私からは以上です。

 

質疑応答 

記者:

 9月補正予算の中から、踏み間違い事故防止装置については、以前からおっしゃっていましたが、今年度に入ってから買った方に遡って補助することはお考えではないでしょうか。

 

知事:

 考えていません。予算が通らないと事業実施できません。また、もう付けていただいている方々には、後追い補助になりますので、つけてない方にインセンティブを与えるという考え方ですので、考えていません。

 

記者:

 1年5,000台、2年間で1万台という想定ですが、これはどのような根拠でしょうか。

 

知事:

 今、私は数字を持っていませんが、一定の試算です。75歳以上の高齢者で、車を常時運転している者で、防止装置がついてない方々の数を試算したということです。

 

記者:

 今回、議会に公文書管理条例を上程されるかと思いますが、東京であれば築地市場の関係であるとか、愛媛であれば加計学園の問題などがあったのですが、兵庫の場合は特にそういうあやしいものなかったように思うのですけども、今回、このタイミングで出されたのはなぜでしょうか。

 

知事:

 公文書の管理は、やはり非常に重要な課題です。現に、国は公文書管理法を作って、公文書管理の徹底を図っていますが、それでもいろんな事件や取り扱いの問題が出てきたわけですので、今の段階で、法的体系を整備しておいて、適正な公文書管理と運営を行うことの方が、事件後に行うより適切な対応がとれるのではないかと考えます。いわば、一種の事前防災の考え方を入れたということでご理解をいただければと思います。
 今も、文書管理規則を作っており、その規則に基づいて、我々自身は適切管理していると思っているのですが、県民の皆さんから見ると、本当に適正管理されているのだろうかというような思いを持たれる可能性もあります。そのため、条例化して、条例の下にいわば県民の監視のもとに公文書管理を行うということにしたいということです。

 

記者:

 台風15号に関して、神戸市には千葉市から作業員となる人を派遣してくれというような要請がありましたが、兵庫県の方には、千葉県から要請が来ていたりしていないでしょうか、また、その備えはありますか。

 

知事:

 関西広域連合防災局として、関東圏とは防災に関する相互応援協定を結んでいまして、こちらからも支援項目等があれば支援しますということは、申し入れていますが、まだ今のところ、具体的な支援要請は届いていません。
 また、今日も政策会議の中で、防災監に、こちらからこんなことができるということも含めて、関東九都県市と協議を進めさせていただいている状況です。まだ、具体のアプローチが届いてないという状況になっています。

 

記者:

 ふるさと納税の関係で、流出額が平成29年度に比べて13億円余り膨らんでいるということですが、この流出額拡大に対して今後何か対応されるお考えがあるでしょうか。また、先ほど知事が返礼品制度というものがふるさと納税の趣旨というものをゆがめているのではないかというふうなご指摘ありましたけれども、ふるさと納税の存続の是非について再検討の時期に来ているという認識でしょうか。

 

知事:

 流出額が14億円ほど増えている件については、特定の市が思い切った返礼品で集められたという影響も大きく寄与しているのではないかと思っています。
 2つ目の質問に対しては、そもそもふるさと納税制度というのは、今住んでいるところだけではなくて、自分のふるさとのような密接に関連のある地域にも納税を通じて貢献できないかという趣旨で、制度化された制度ですので、その制度化された原点に戻って考えてみれば、もらったから返礼品を出すというのはいかがなのかなという意味で、県としては、その改正を政府予算に対する要望の中にも入れ込んでいるという状況です。やめてしまえと言っているつもりはありません。

 

記者:

 大阪市の松井市長が、福島第1原発のいわゆる処理水、汚染水を、海洋放出するということについて、もしその環境基準を下回っているとか科学的にクリアしているのであれば、大阪湾に放出するってことに対して、協力の余地があるというふうな発言を、今日されたようです。知事は、その発言自体は耳に入ってないかもしれませんが、今、こういった考えを示されていることについて、もし何かお考えがありましたらお願いします。

 

知事:

 大変困った事態になっていることは事実です。汚染水の保管がもうそろそろ限界にきています。しかも、それに対する対策が見いだせていません。いつまでもいつまでも密閉タンクに貯めておくのかというような現実的な対応が迫られているという状況の中で、基準を下回っている汚染水の対応についての一つのアイディアが出されているということなのではないかと思います。非常にデリケートな問題ですので、これは慎重にその他の代替策はないのかどうかということも含めて、しっかりとした検討した上での結論を導く必要があるのではないかと思います。特に、食べ物や水産業にとっては致命的な風評被害をもたらす可能性もありますから、そういうようなことも踏まえた上での検討が不可欠なのではないかというように思います。私は、松井市長がおっしゃったとしても、今の段階で、なかなかそこまで踏み切った結論を、私自身は出せません。今申し上げたような検討を踏まえた上でないと難しいのではないかと思います。
 松井市長の言を想像すれば、それぐらいの気持ちを込めて、汚染水対策であるとか、福島の原発問題に対して、他の地域もしっかり協力すべきじゃないか、どんな協力があるかを具体的に考えていこうじゃないかということを、松井さんらしい言い方で発言されたのではないかと私は思います。

 

記者: 

 踏み間違い事故防止装置購入補助の創設の件ですが、東京都では、70才以上9割負担など、いろいろ都道府県によって基準が違うと思うのですが、今回、75歳以上と半額程度の助成にされた理由は何かありますか。

 

知事: 

 踏み間違い事故は、75歳以上の方が多いということです。ですから、75歳以上にしました。補助率は、多々益々弁ずなのでしょうけれど、75歳以上になれば、そういう事故も起こす可能性があるということを自覚してもらわなければいけませんので、やはり自己責任部分を勘案すると、県としては2分の1としました。それに市町が上乗せされても結構ですが、県としては、いわば制度の基本を作ったという意味で、2分の1ということにさせていただきました。
 市町に義務づけをするというと、少し僣越にもなりますので、本県としての基本枠組みを、そのように整理したということです。

 

記者: 

 今回の創設によって、どれくらいの方に、75歳以上の方のどれくらいの方に導入して欲しいと思われますか、

 

知事: 

 踏み間違い事故防止装置の付いていない車に乗っていると思われる75歳以上の高齢ドライバーでうち、ヒヤリハットの経験がある人の割合で、7.6%を想定しています。

 

記者:

 この制度は、場所によって例えば市町村が補助制度を作ったり、あるいは、交通安全協会が補助制度を作ったりすることもあるのですが、あえて今回兵庫県が県として踏み出したねらいがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

知事:

 それはできるだけ、安全装置をつけてほしいからです。間接的な対応ももちろん考えられますけども、5千~1万件ぐらいなので、事後申請にならざるを得ないわけです。そうすると、市町村で補助制度をやってみたら、例えば小さなところですと10件もないというようなところに手数をお掛けするのもいかがかということもあって、一元的に交通安全室でやろうということにしました。10月から半年だと5千件で、月千件ないくらいなので処理できないわけではないだろうと思います。ただ、10月から11月に集中するかもしれませんが、それはそれで乗り切ろうとなりました。

 

記者:

 高齢者の事故ということで今回のこの対策は全国的に注目されていると思うのですが、改めて、高齢者の事故を防いでいくために今回のこういった装置の補助だけでなく、こういったことが必要なのではないかとか、あるいは、県としてこういった対策を今考えているとか、もし他に具体的な高齢者の事故対策等でアイディア考えがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

 

知事:

 資料にありますように、シミュレーション装置を入れようというのは、高齢者の方は長年運転されている方が多いから、自分は運転技量が落ちているなんて思っていないというような方が多いわけです。だけど、実際の目とか手足の動きとかを通常の人と比べてみると、どんなに落ちているのかを実感していただければ、「これだと事故をいつ起こすかわからないからやめたほうがいいんじゃないか」などと自主判断していただけますから、シミュレーション装置を入れることにしています。
 この前、老人クラブ連合会の皆さんと総会で議論したら、老人クラブ連合会の皆さんは、「免許証返納運動はけしからん。」とおっしゃいます。それはなぜかというと、いかにも高齢者が免許証を持って運転するのがおかしいのではないかという決めつけをされている、そういう決めつけはおかしいのではないか。高齢者でなくても下手な運転手はいっぱいいるじゃないか。事故をいっぱい起こしているのではないか。我々はちゃんと運転して、ちゃんと事故を起こさずにやってきているのに、なぜ高齢者だからといって非難されなければいけないのかということでした。
 私は、それはそれでごもっともだと思います。だから、運転に問題があるような方々に返納してもらおうじゃないですかというふうに答えました。したがって、運転能力に問題があるかないかをどうやって見つけるかです。運転免許の更新の時に、認知度テスト判定やるらしいのですが、本当は認知度なんかより技量だと思います。だから、私はこういうシミュレーション装置を入れるのは非常に意味があるのではないかと思っています。

 

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