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更新日:2019年10月3日

知事定例記者会見(2019年10月3日(木曜日))

 【発表項目】

  1. 「兵庫県スポーツ推進計画(実施計画)」の進捗状況
  2. 第2回県民モニターアンケート「男女共同参画に関する意識調査」の調査結果
  3. 東日本大震災被災地に係る支援
  4. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  5. 第41回兵庫県民農林漁業祭の開催
  6. 北摂里山フォーラムの開催
  7. ふれあいの祭典ふれあいフェスティバル in 北播磨 の開催

動画

記者会見を動画で見る(約47分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「「兵庫県スポーツ推進計画(実施計画)」の進捗状況」です。

実施状況ですが、1ページの(4)をご覧いただくと、平成30年度の進捗状況として、5つの重点目標を掲げています。53項目から成り立っています。▲はありませんが、△が9つあります。△は達成率が70%以上90%未満ということです。
 2ページ目をご覧ください。△となっているのが、小学生のボール投げ、中学生のボール投げ、高校生のボール投げです。この理由は、以前は野球などボールを手で扱うスポーツが主流でしたが、今は、サッカーのように足で扱うスポーツが主流なので、手はあまり使っていないというような話もありますが、実際はよくわかりません。もう少し分析する必要があると思います。
 国体の成績は、天皇杯が8位以内を目指していますが、今回も難しそうです。皇后杯は、茨城国体では8位以内になりそうな状況です。ただ、昨年はそれぞれ達成できませんでした。
 スポーツイベント等の開催に取り組むSC(スポーツクラブ)21がどのくらい参加しているかという参加率ですが、なかなか進展していません。ただ、平成23年は2.8%だった実績は、平成30年は19.3%まで上昇していますので、この上昇は評価してもいいのかもしれないと思っています。
 気軽に参加できる生涯スポーツ大会数ですが、平成23年は、47大会だったのが、平成30年は76大会になっており、30回増えています。ただ目標は85大会ですので、目標に比べると、80%の達成という評価です。
 このスポーツ推進計画の目標が達成できるように、さらに頑張っていきたいという状況です。

 

 2番目は「第2回県民モニターアンケート「男女共同参画に関する意識調査」の調査結果」です。

 3ページをご覧下さい。「家庭での夫婦の役割分担のあり方」について、「生活費の確保」では、「主に夫」、「家事」では「夫婦同程度」が増えてきましたが、「主に妻」が55%で、やはり役割分担にかなり根強いものがあります。「日常の家計管理」も、「夫婦同程度」か「主に妻」になっています。「学校・地域の行事参加、近所とのつきあい」はかなり「夫婦同程度」が定着してきています。「子どもの世話」も「夫婦同程度」が6割を超えています。「お年寄り、病人の世話・介護」も、「夫婦同程度」が最も多くなっています。
 4ページで「共働き夫婦の育児・介護休業のあり方」について「育児休業」は「夫と妻が交替で取る」が増えています。「介護休業」になると、さらに、8割が交替でとるという実績です。ただその下の「家事・育児に費やす時間」を見てみると「ほとんどない」が男性35.7%で、これが1位を占めていて、一方、女性の「4時間以上」が43.8%いるので、まだまだ男女平等ではなく、役割分担意識がかなり残り、それが実績になっているという状況です。
 それから、「男性の家事・子育て等への積極的な参加に必要なこと」を聞いてみると、「職場の上司や同僚等の理解」、「男性が参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす」、「夫婦や家族間でのコミュニケーションよくはかる」、「まわりの人が固定的な観念等を押しつけない」、「仕事以外の時間を多く持てるようにする」という意見が多くなっていて、画期的な意識変化が生じていると読み取れない状況なので、さらに男女共同参画社会の実現に向けて、努力をしていくことが必要です。
 6ページの職場等での「女性が活躍できる職場環境にするため必要なこと」については、育児・介護との両立ができること、上司の理解があること、勤務時間の柔軟性、仕事が適正に評価される、職場のトップが女性の活躍の促進に積極的であるというようなことが挙がっています。また「女性の活躍が進むために必要な家族・社会等からの支援」では、「男性の積極的な家事・育児・介護参加」、「保育の施設・サービスの充実」、「介護サービスの充実」、「利用しやすい家事サービスがあること」が挙がっています。これらは、回答者に共働きが結構多いということを表しているのではないかと思います。
 それから男女共同参画全般については、「社会全体で見た男女の地位の状況」について「家庭生活」「地域活動」、「学校教育」などで「どちらかといえば男性優遇(優位)」、となっています。ご参考にしていただきたいと思います。

 

3番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 避難者は増減ありません。

 2ページの職員等派遣状況では、兵庫県から任期付きで派遣していた者が1人、9月いっぱいで退職されましたので、兵庫県はマイナス1になっています。
 それから、関西広域連合分では、兵庫県から宮城県への派遣がマイナス1人ですが、京都府から福島県への派遣が1人増えているので、プラスマイナスゼロということで、111人になっています。

 

 4番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 資料1にありますように、10月27日(日曜日)に「ふれあいフェスティバルin北播磨」と同時開催で、県広域防災センターで実戦デモンストレーション、防災体験・防災学習を行います。
 もう一つ、7ページですが、11月25日(月曜日)に「阪神・淡路大震災からの創造的復興」のシンポジウムを開催します。神戸新聞社の共催をいただきながら、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」のシンポジウムを実行委員会、ひょうご安全の日推進県民会議が主催をします。基調講演とパネルディスカッションを行います。

(資料3は)25年記念事業の一覧を整理しているので、ご覧ください。

 

 5番目は「第41回兵庫県民農林漁業祭の開催」です。

 明石公園「千畳芝」で10月19日(土曜日)、20日(日曜日)と2日間にわたり、第41回農林漁業祭を開催します。ぜひお楽しみいただきたいと思います。

 

 6番目は「北摂里山フォーラムの開催」です。
 阪神北県民局の主催です。人数は100人ぐらいですので、ホテルでやらなくても、里山でやった方が里山フォーラムらしいと思いますが、お客さんを集めやすいところで、宝塚ホテルで開催するということです。

 

 7番目は「ふれあいの祭典ふれあいフェスティバル in 北播磨 の開催」です。
 10月26日(土曜日)、27日(日曜日)、県立三木総合防災公園で北播磨を中心に開催します。北播磨は山田錦の主産地ですので、全国の山田錦で作られているお酒を一堂に集めるコーナを作ります。お楽しみいただけたらと思います。どうぞお越し下さい。 
 パンフレットの裏に三木防災公園でどんなことが展開されるか一覧に書いていますのでご参照下さい。

 

私からは以上です。

質疑応答 

記者:

 兵庫県スポーツ推進計画のことを伺いたいのですが、スポーツをする子どもの増加という指標のところで、ここ2、3年ずっと微減ではあるのですが、少しずつ目標値から離れていってしまっています。評価は○になっているのですけれど、ちょっとずつ下がっています。今年から高校生でいうと、大学入試の制度が変わったこともあって、(子どもの中でも)特に実際スポーツをする高校生はなかなか増やしていくのが難しいのかなと思うのですが、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

 

知事:

 ほとんど横ばいですよね。極端な傾向もなく(増加と減少を)行ったり来たりしていますから、行ったり来たりを、少なくとも増やしていく方向にしていかないといけないのではないかと思いますし、それから、今の子ども達は体力が欠けていると思います。資料にありますように、体格は良くなっているのですが、体力は、お父さん・お母さんと比べるとかなり落ちているということですので、体力を養おうとすると、スポーツをしないといけませんから、そのような意味で体力強化のためのプログラムをぜひ学校でも検討してもらう必要があるのではないかと考えています。危機的だとは思いませんけれども、ご指摘のように行ったり来たりして増加に転じていないということなのではないかと思います。

 

記者:

 今の質問に関連して、ボール投げの部分で、例えばプロ野球で言えば、今活躍している選手に兵庫にゆかりのある選手が多くいらっしゃって、今年活躍した坂本選手や海外で活躍している田中将大選手もそうだと思います。その割にこの数字は、中学生になって一瞬上がって、高校生になるとまた目標に届かない状態になっているところを見たら、やはり高校に入ったあたりから優秀な選手になりそうな子が、県外で活躍している印象も多いというのも正直あります。実際に、高校の野球部でも、先ほど申し上げた2人も県外の高校で活躍していましたが、どうお感じになりますか。

 

知事:

 非常にばらけてきていることは事実です。例えば年初の箱根駅伝を見ていても、10年から15年ぐらい前は半分ぐらいが兵庫県出身者だったのが、今は一生懸命探さないと出身者が出てこない。ただ、兵庫県の中で駅伝の選手が減っているのかというと、ばらけていってるんですよね。スカウトされるというようなことがありますから、これは良いか悪いかは一概に評価しにくいというふうに思っています。ただ、西脇工業高校が駅伝で常勝していたことをよくご存知の方から見ると、今の状況は寂しいね、という話になる可能性はあります。例えば報徳とか育英が常勝の時期があったわけです。それに比べると、少し寂しいということになるのかもしれませんが、一方で、須磨学園のように陸上も強いけれども、入試の成績も悪くないという高校が新しく出てきていますので、それぞれなのではないでしょうか。私としては、兵庫の高校が強くなってほしいというふうに思いますが、ただ明石商業にしても、野球部員が100名もいます。100名も部員がいる中でレギュラーになるのは大変なので、それだったら倉吉東へ行った方がよっぽどいいと、そのような選択をする子ども達も出てきています。そういう動き自体はあまり引き留められないと思います。田中将大選手も、苫小牧に行ったから伸びたのかもしれません。そのまま兵庫県で育英や報徳に進学していたとしたら、あそこまで行ったかどうか分かりません。要は結果論なのでなんとも言えませんが、彼は彼なりの選択を成功させたのではないかと思います。

 

記者:

 昨日関西電力の再会見があり、それを踏まえて知事もコメントを出されました。大阪市の松井市長も経営陣の刷新を求めるとおっしゃっているのですが、知事は経営陣の責任の取り方についてはどのように考えていらっしゃいますか。

 

知事:

 全容を明らかにしてから考える話ではないでしょうか。今回の調査は、この7年間で然るべきポストに就いていた20人について調査をしたということです。それだけなのかということや、高浜だけなのか、ということについて関西電力はこの際全容をきちっと明らかにして、その上で責任の取り方を考えていただく必要があるのではないかと思います。今、もし責任を取った形をとると、それで(この問題が)終わってしまうということになりうるのではないか。元々、原発立地とか、電源地とかは投資額が非常に大きいですから、そういう(金銭授受の)危険性がないわけではないプロジェクトですので、そのような意味でもこの際全容を明らかにして、透明性をしっかり確保した上で対応すべきだと思います。

 

記者:

 県民モニターアンケートの関係で、男女の役割分担の意識がまだ残っているところも多いのではないかという話がありましたけれども、共働き夫婦の育児介護休業のあり方について、資料4ページにあるように交代で取るのが望ましいと考えている夫婦が多い一方で、実際はそこまで(交代で休暇を)取れてないということだと思います。県職員としても、2017年のデータでは県の男性職員の育児休業取得率は全国ワースト5位ぐらいに入っているということで、そのあたり県民に(男性職員の育児休業取得の推進を)検討している姿勢を見せていくことも大事なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

知事:

 もう少し育児休業を取りやすくしていかないといけないですね。細切れ(の休業)でもいいと思います。例えば、1時間、2時間でも早く繰り上げて、子どもを迎えに行く、あるいは、保育所や幼稚園に送っていくという使い方も重要なのではないかと思います。

まだそういう細切れ取得に慣れていない、徹底されていないというところではないかと思います。それと、やはりまだまだ役割分担意識が残っているということもあるのではないかと思います。

 

記者:

 (この状況を)変えていくために、何がいちばん必要だと思われますか。

 

知事:

 何が必要なのでしょうね。休めって命令でもしないといけないのかもしれませんね。妙案はありません。しかし、呼びかけをもっともっと進めていかなければならないのではないかと思います。

 

 

記者:

 関西電力のことでお伺いしたいのですけれども、まず1点、昨日(知事から)コメントをいただいているのですけれども、率直に今回の事態を今どう見ておられるかということと、あと、先ほど(おっしゃっていた)責任の取り方の部分で、今すでに会長、社長をはじめ金品を受け取っていたことがはっきりしているわけですけれども、今の明らかになっていることを見る時点で、個人的なお考えで結構なのですけれども、辞任の必要性に関してはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

 

知事:

 先程も申し上げましたように、全容をまず明らかにすることが先決なんじゃないでしょうか。その上で責任問題を議論すべきなので、今(調査を)止めてしまうと全容を明らかにすること自体が飛んでしまうのではないかということを恐れます。
 また、今回の事態ですが、話が変で、電源立地で地元の人たちに金品を贈っているのではなくて、立地をする方の幹部に現地の方から贈っているって言う話です。どうしてそのようなことをされたのか、動機がよく分かりません。業者が贈るのなら分かるのですが。また、地元の助役、一種のコーディネーターの方が、立地する側に一種の社会常識を超えるお付き合いをされたっていうことですから、どうもそのあたりのことが釈然としません。いずれにしても常識外ですし、すぐにおかしいと思わない感覚の方が変だと思います。

 

記者:

 大阪市長が大株主でもある立場から、株主代表訴訟であるとか、やれるべきことは色々あるみたいなお話もなさっていたかと思うのですけれども、今後、全容解明を待って、ということになるかもしれませんけれども、兵庫県として取り得る対応というのは何かありそうでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、早くきちっとした調査をしなさいと、(全容を)明らかにしなさいということだと思います。まずそれをやってもらってからでないと次の段階に行けないのではないでしょうか。

 

記者:

 最期に、関西電力側から兵庫県側への説明のようなものは何か今までの時点であったかどうかお教えください。

 

知事:

 少なくとも私にはありません。

 

記者:

 何か(説明を受ける)予定は。

 

職員:

 9月30日時点で、関電兵庫支社長から水埜政策創生部長に対して説明がありました。公益事業であり、透明性、公営性が必要であることから、今回の案件の徹底的な調査や他の部門も含めた調査、社内のコンプライアンスやガバナンスの点検強化を口頭で申し入れました。さらに、昨日、兵庫支社から関電記者会見の資料と参考資料を知事室長、ビジョン課参事が受取り、内容の説明を受けました。

 

知事:

 どんな進展をみせるかです。今は向こうも昨日発表されたような資料しか持ち合わせがないでしょうから、全容を明らかにするような調査をきちっとさせることが一番だと思います。

 

記者:

 先週厚生労働省が発表した、公立公的病院の統合再編の話ですが、兵庫県は15病院が名指しで議論が必要と言われています。来年の9月までに取りまとめをしてくださいということを都道府県に要請するという内容だったと思います。今回、病院名を、実名をこういった形で公表して都道府県に対して対応促すという厚生労働省の手法について、どのように受け止めておられるでしょうか。また、兵庫県として今まで対応は当然してきていると思いますが、今後どのように進めていかれるかという点についてもお伺いします。

 

知事:

 まずはデータなどどのような基準で、そのような評価をしたのか(が疑問です。)病院の置かれている状況というのは、全国一律の物差しで図れるようなものでしょうかというところが問われるべきですので、まずどのようなデータを評価したのか、個別制はどのように反映しようとしているのかというようなところが、一番、厚生労働省に対して、問うていかなければいけない課題なのではないかと思います。それで、一律にやってしまったわけですけども、あまりにも地方の反発が大きすぎるので、今、国と地方とで協議をしようということになっていまして、明日、第1回目を開くということなりました。そのような場で、疑問点をしっかり指摘していくということになるのではないかと思います。
 もう一つは、あのような発表の仕方では、一律に医師の偏在や医療機関の偏在ということに対して、配慮が全くありません。厚生労働省は、医師の偏在や医療機関偏在ということを気にしていないのか、国はそういう責任はないのか、というところも問わないといけないでしょう。あのようなやり方をすれば、人口の少ない過疎の地域は病院がいらないと言っていることになります。国がそういう基本姿勢が原則なのかと問うていかなければいけません。

 

記者:

やはり実態とかなり乖離したというような受け止めでしょうか。

 

知事:

 かなり乖離しているかどうかというのは、データなどの基準がはっきりしてないので、何とも言いにくいのですけど、経営的に言うと、苦労しているところが挙がっていることは間違いないと思います。したがって、どうも経営的に苦労しているところだけ挙げたのかということになると、それではまたおかしいのではないかと思います。病院の必要性や利用のあり方という視点が抜けてしまっているのではないかという話になります。だからデータなどの評価基準を明確にしなくてはいけないと思います。

 

記者:

 瀬戸内海の環境条例についてですが、先日、県の環境審議会で概ねまとまって、県条例で独自で定めている下水処理場の排水の上乗せ基準をやめようという方向で議論がまとまっています。審議会で、やめるのであれば、併せてやめたことがどう影響していくかというモニタリングが非常に大事であるという指摘が出ています。県としては、やめることはやめるのだが、それに伴う調査をできるかというところについて踏み込めていないのですが、これについてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 私も専門家ではないので、今直ちに答えを出すのは難しいです。審議会の議論でモニタリングをすべきとおっしゃるなら、どういう方法でやるか技術的に検討します。可能性が見えるならモニタリングをするということになりますし、方法がなかなか難しいならやれないということになるのかもしれません。このあたりはこれからの検討です。

 

記者:

担当部署に聞くと、やったほうがいいだろうなということが分かる上で、予算上の制約がネックになっているようですが。

 

知事:

 ネックではないのではないかと思います。やる気があるかないかだけの話です。やる必要があるのか、ないのかの判断をまずしなくてはいけません。何でも予算にツケを回せばいいという対応自身がおかしいと思います。純粋に必要性の検討をした上で、いらないならいらない、いるのならいる、いるのならどういうふうに運ぶのかと進めていかないと、単純にお金があったらいいという話ではありません。

 

記者:

 関電の問題について、神戸市や京都市は、大阪市と情報連携などをして対応を検討していきたいという話も出ていますが、兵庫県としては、他の自治体との連携などは、どのように対応していこうと考えていますか。

 

知事:

 今のところは、考えていません。神戸市とも相談をする話でもないと思っています。今名前が挙がった三市は、政令市同士ですから、政令市同士としてどう対応しようかなと考えられているということではないかと思います。また、大株主同士です。本県は、出資比率は0.26%ですので、あまり大株主としての発言ができる立場ではないと思っています。しかし、電力会社は、社会的公器として、地域独占を与えられて公の機能、公の活動を展開している会社ですから、そういう意味での批判の対象であってしかるべきだと思っています。

 

記者:

 先ほどの病院の関係について、明日地方3団体との協議の場が設定されるということですが、そこで具体的に先ほどおっしゃったように、厚労省の姿勢などを問わなければいけないと思いますが、兵庫県として、その場で何か要望してほしいようなことはありますか。

 

知事:

 医師の偏在是正、医療機関の偏在是正ということについてどういう考え方をもって、再検証要請対象病院を指摘したのかということを厳しく追及しなければいけません。特に、我々が求めているのは養成枠の継続です。今、養成枠という定数に上積みして養成の枠を認めて、それで地域医師を養成するという、自前の医師対策をやっていますが、2022年以降、その枠組みまでやめようかみたいなこと言っています。その点等については、偏在是正という観点を含めると、持続させないとおかしいのではないかというようなことは、本題ではないかもしれないけども、偏在是正の一環として主張していかなきゃいけないと思っています。

 

記者:

 改めて、今回の厚労省の発表の姿勢というのは、その地方としては理解できないという思いでしょうか。

 

知事:

 けしからん話です。機械的に、データなどの基準も示さずに、評点だけつけて一定以上のものは再検証要請対象病院ですと発表したわけですから、どう問題なのか、何が問題なのか、地域における病院の役割というものをどう考えているのか、本来、一つ一つについて明示しなければおかしいです。そのようなこともなしで、一律基準ですぱっと切ったようですので、それは、医師や病院の機能の役割についての評価が欠けているのではないでしょうか、経営だけで切ったのですかという話になりかねません。地方には人間は住むなとおっしゃるのかという話に結びついてきます。そのようなことは言わないと思いますが、やはり配慮がされてないように見えます。そこは厳しく、問いただしてしていかないといけないと思います。
 しかし、一方で、いささか俎上にあげられてもやむを得ない状況にある病院もあることはあるので、それは、いわば一つの検討対象として、もう一度よく考えたほうがいいという意味での指摘は、指摘として、どうしていくかということは、我々自身も検討しなければいけないと思います。ただ、いずれにしてもちょっと乱暴すぎます。

 

記者:

 今月1日消費増税が10%になりましたが、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。地方消費税の財源としての部分という面も含めてですが、県内状況について、この増税分についてどのような活用をするかも含めて、まだ3日目ではありますが、どのようにご覧になっていますか。

 

知事:

 前回とは状況が違うのではないでしょうか。5%から8%に上がった時は、60%の税率アップです。今回は8%から10%で2%だから、25%の税率アップです。そういう意味からすると、受けとめ方が、極端ではないのではないかと思われます。28日、29日の土日はいろいろなところで行列がレジに並んでいました。若干の買いだめもされたのかもしれませんが、前回に比べると、モデレートに受け止められているのかなという気がします。
 また、使途が、前回は財政再建が先頭に立っていましたが、今度は財政再建というよりは全世代型社会保障の財源として手厚く使っていこうというのが、政府の基本的な考え方になっていますので、それについて言えば、一応の理解はされているのではないかと思います。
 軽減税率を巡る問題は、不慣れだからです。まだ始まったばかりで不慣れだということが第一義でしょうから、もう少し慣れてくれば、スムーズに対応されることになるのではないかと思っています。

 

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