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更新日:2019年11月12日

知事定例記者会見(2019年11月12日(火曜日))

  1. 下水処理場の生物化学的酸素要求量(BOD)上乗せ排水基準の見直し
  2. 地域の元気づくりを応援する「ふるさと応援交流センター」活動報告
  3. まちむら元気交流会の開催
  4. 移住セミナー「ひょうご暮らし方セミナー&相談会in大阪」の開催
  5. 酒米新品種「Hyogo Sake 85」を使った日本酒が兵庫県認証食品に仲間入り!
  6. 「西播磨フードセレクション2019」の受賞食品決定

動画

記者会見を動画で見る(約25分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「下水処理場の生物化学的酸素要求量(BOD)上乗せ排水基準の見直し」です。

 下水処理場の生物化学的酸素要求量(BOD)上乗せ排水基準の見直しを環境審議会に諮ってきていましたが、部会で概ね了承いただく状況になりましたので、パブリックコメントをして最終答申をもらう手続きに入ります。
 BODの排水基準を決めたときは、瀬戸内海の水質は厳しい状況でしたが、現在、水質の改善が非常に図られてきていますので、そのことを前提に季節別に下水処理場の汚水の浄化に伴って管理運転も行うことにしています。管理運転との整合性も図るということもあり、見直しをしようとするものです。ただ、見直し案に書いていますように、知事が定める水域に放流する下水処理場は上乗せ基準を適用しないものでありますが、その他の水域に放流する下水処理場は引き続き適用します。非常に端的に言いますと、大阪湾の湾奥部のように、まだこれから水質改善の努力が必要とされるようなところは引き続き上乗せ排水基準を適用し、それ以外のところは上乗せしないようにしようということです。川の中流はもともと上中流から、汚染水が流れてきて下流に影響を与えるということにもなりますし、水道水の取水との関連もありますので、上乗せ規制をそのまま続けるということにします。このような見直しです。
 スケジュールにありますように、今、パブリックコメント手続きを実施中です。水環境部会にパブリックコメントの結果もご報告して、そして答申をいただいて12月の議会にかける予定です。

 

 2番目は「地域の元気づくりを応援する「ふるさと応援交流センター」活動報告」です。

 今年度からカムバックひょうごセンターと連携して、ふるさと応援交流センターを設置しました。特に、センターに兵庫県版のふるさと協力隊を設置し、この人達を派遣する事業をしているので報告します。相談件数は資料にありますように、64回で相談者等は1,845人です。元町マルシェ2階に交流サロン作っていて、そこでの相談も含めています。地域おこし協力隊は、国版の地域おこし協力隊数が95名、市の独自の協力隊員が1名です。そして、県版の地域おこし協力隊が15名です。当初予算で計上しましたが、具体的にスカウトしていくにはリードタイムが必要だったため、現在15名になっています。来年度は、20市町から45名の活用要望があります。地域おこし協力隊ネットワークの構築は立ち上げを支援し、ネットワーク設立総会を10月24日に開催しました。情報交換をすることにより、それぞれの地域だけにかかわらず、いくつかの事例を共有化できるということで、意味があると期待しています。ふるさと応援ボランティア研修や、小規模集落情報発信などもしています。3ページは参考に、「ふるさと応援交流センター」についての概要を書いています。

 

 3番目は「まちむら元気交流会の開催」です。

 12月1日に、元町商店街の4~6丁目で開催します。これまでは公館の大会議室を使っていましたが、交流の広がりに欠けるという状況だったので、まちの中で開催します。

 

 4番目は「移住セミナー「ひょうご暮らし方セミナー&相談会in大阪」の開催」です。

 大阪で移住セミナーを12月8日(日曜日)に開催します。是非相談にお越しいただきたいと思います。

 

 5番目は「酒米新品種「Hyogo Sake 85」を使った日本酒が兵庫県認証食品に仲間入り!」です。

「Hyogo Sake 85」を使って山名酒造株式会社が造った日本酒が兵庫県認証食品「ひょうご推奨ブランド」として認証されました。みなさんも是非味わってみて下さい。

 

 6番目は「西播磨フードセレクション2019」の受賞食品決定」です。

 「西播磨フードセレクション2019」が10月10日の本審査会で、5つの受賞食品を決定しました。11月24日開催の西播磨ふるさと文化祭2019で表彰を行います。また試食会も実施します。グランプリはMaMaReいちじくコンフィチュールです。金賞は玄米おこし、山椒こうじ、三升漬、たっぷり焼肉のたれです。みなさんも試食会で是非味わってみてください。

質疑応答 

記者:

 下水処理場のBOD上乗せ排水基準の見直しについて、見直し案で基準をクリアし、実際に放流することになる処理場というのはどのくらいの規模になるでしょうか。

 

知事:

 このBODの基準自身が、事実上は、そもそも空振りです。水質は、これよりも(BODが)全く低いのです。ですから、空振りですが、今でも要注意の部分、大阪湾の湾奥部と、水道水が取水される中上流は可能性がありますから、そういうところはやはり置いておこうという判断です。実態の方がもっと進んでしまっているのです。それを追認しようという状況です。

 

記者:

 実際に、この赤い点線内は、BOD上乗せ排水基準を適用しないということですが、対象となる処理場は何か所あるのでしょうか。

 

知事:

 35か所です。

 

記者:

 青線内はどのくらいでしょうか。

 

知事:

 65か所です。

 

記者:

 このような排水基準の緩和には、一般的には不安が付きまとうため、県は、これまで慎重に議論を進めてきたと思います。実際に、(今回の排水基準の見直しを)実施した後、やはり大丈夫だったとか、どのような改善がされたかというフォローは、どのように行っていくのでしょうか。

 

知事:

 環境基準点があり、そこで水質検査を毎年のように実施していますので、それでフォローしていくということになります。環境基準点の数は、海域で43か所あります。

 

記者:

 これまで続けてきた調査を今後も継続していくということですが、今回の排水基準を緩和することによって新たな体制を組む必要はないのでしょうか。

 

知事:

 常時、環境基準点で調査を続けており、その調査を継続することになりますので、新たな体制を組む必要はありません。

 

記者:

 県の環境審議会では、モニタリングを実施した方が良いという意見もありましたが。

 

知事:

 それは、さらに環境審議会で意見が出てくるようであれば、どのような対応を行うか再検討したいと思います。我々は、そこまでやらなくても良いのではないかと考えていますが、安心のために実施した方が良いということであれば、それはそれで検討したら良いと考えています。

 

記者:

 災害ボランティアについて、今日時点で29件の助成申し込みがあったということですが、年間の申し込みの想定は、もともと50件程度だったと聞いています。29件ということで、関心の高まりに関してどのように受けとめているでしょうか。
 また、前回の会見でも話が挙がりましたが、現在は長野県への派遣についての助成のみであり、この後、それ以外の場所に関しての拡大、拡充について検討していることがあれば教えてください。

 

知事:

 被災地からは、災害ボランティアに来てもらう際、集団ボランティアで派遣してほしいという要請があります。現時点では、ボランティアバスを派遣し、そのボランティアバスに乗っていただき集団的なボランティア活動を展開していただくということを原則にしています。ですから、長野県以外の個別グループの派遣は、被災地の自治体からの要請との関係で、今の段階では推奨しにくい状況にあり、少し見合わせています。ただ、受け入れ態勢等がしっかりしてくれば、(派遣先の範囲を)広げるということも検討していきたいと考えています。

 

記者:

 20万円の上限額を設けていますが、それを見直す予定はありませんか。

 

知事:

 今のところ見直す予定ではありません。件数の方は、もし予算を上回るようなことがあれば、基金や予備費の活用を検討したいと考えています。

 

記者:

 災害ゴミがかなり各地で滞留し、処理能力を超えているところもあるようです。ごみ処理は、直接、県の管轄ではないかもしれませんが、兵庫県でそういったごみを受け入れる考えはあるでしょうか。

 

知事:

 現時点では、現地にパッカー車などを派遣しています。例えば、神戸市などは、パッカー車を派遣して災害ごみの収集に当たり、仮置きをしているところです。具体的な調整は、環境省がやっています。ですから、環境省の具体的な調整で、もし、兵庫県内の市町のごみ処理施設の受入余力についての問い合わせがあるようなら、直ちに反応したいと思っています。ただ、現時点では、まだ現地協力の段階です。現に、阪神・淡路大震災の際も、兵庫の災害ごみを川崎まで運び、処理をしていただいたということもありますので、遠いですが、もし関西まで要請があれば、積極的な対応をしていくべきではないかと考えています。輸送費がかかりますので、できるだけ近いところで処理されるのが望ましいとはいえるでしょう。

 

記者:

 昨日の全国知事会議についてですが、まず1点が閣僚との懇談の中で、知事が改めて防災庁の設置と国土強靱化計画の3ヵ年以降の延長も視野に入れたような検討が必要ではないかという発言されたと思います。

 

知事:

 延長ではなくて5年とか10年の新しい枠組みをきちんと用意する必要があるのではないかということをお尋ねしました。

 

記者:

 改めてその発言をされた理由と、それに対する大臣の返答について、充実に関しては前向きな姿勢だったのですが、防災庁についてはそのままスルーされたような状況になっていましたが、そのあたりのご感想をお聞かせ願えませんか。

 

知事:

 枠組みを作るか作らないかについて、大臣は明言されませんでした。今の3ヵ年の実施状況を十分踏まえた上で検討していかなければいけないというようにおっしゃっていました。二階幹事長も、総理に5年とか10年延長すべきだということも言われているということであります。また、この間、農林水産大臣と西村大臣が淡路にお越しになった時に、その話をしたのですが、かなり閣僚の間でも理解が進みつつあるというような状況だと聞いていますので、何らかの対応がなされるのではないかと期待しています。ただ、再来年度が問題です。来年度はボリュームを追加するかしないかというようなことはあるかもしれません。
 防災庁の方はお答えを期待してはいなかったのですが、しっかり各省間調整をやっていきますということを、大臣はお答えになられ、自分がやっていくんだという決意をきっちり表明されていましたので、それはそれで、現時点では、覚悟をきちっと示していただいたと思っています。

 

記者:

 もう1点、新たに徳島県知事の下での体制も始まりましたが、最近の知事会を見ていますと、かつては戦う知事会という形で、対外的にアピールしていくような部分があったのですが、現時点の運営状況が、あまり対外的に発揮されていないように思います。特に、昨日もお話ありましたが、地方創生の関係では、対東京一極集中という話が少しトーンダウンしているのではないかという印象も受けたのですが、井戸知事はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 そのため、私も発言しました。事実はきちんと事実として踏まえて、それに対して東京だけ責めてもしょうがないという言い分もあるようですから、東京を責めるだけではなくて、東京と地方が協力しながら解決を、そういう事実の現象の解決を図っていくという姿勢が出てないとおかしいのではないかということを、申し述べさせていただきました。総論としての議論と、事実がどう進行しているかということを把握するということと、それに対してどういう対策をとっていくかということを、きちんと踏まえた上で、知事会としての対応をしないといけないのではないかと、私からは、苦言ではありませんけど、忠告をさせていただきました。

 

記者:

 それは井戸知事の思いがあると思いますが、全国知事会がそういう形に変わってきた要因が何かあるでしょうか。

 

知事:

 そうでなくて、まだ飯泉知事会がスタートしたばかりで、いろんなチームを作ってこれから議論しようということになっているので、そういう試行段階、生みの苦しみをしているのではないでしょうか。

 

記者:

 知事としては、温かい目で見守っているということでしょうか。

 

知事:

 飯泉知事を知事会長とした1人でもありますから、応援しないといけないと思います。

 

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