ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成31年・令和元年) > 知事定例記者会見(2019年11月18日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2019年11月18日

知事定例記者会見(2019年11月18日(月曜日))

  1. 令和2年度国の予算編成等に対する提案
  2. ドローンの先行的利活用に係る実施状況
  3. 税収確保重点月間(12月)の取組
  4. 首里城火災に係る沖縄県への見舞金の贈呈
  5. 台風第19号災害に係る「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」の適用地域の拡大
  6. 東日本大震災被災地等に係る支援
  7. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  8. 播磨科学公園都市における自動運転公道実証運行及び「スマートシティ・ラボ@播磨科学公園都市」
  9. 日本遺産「播但貫く、銀の馬車道・鉱石の道」高校生フォーラムの開催

動画

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

1番目は「令和2年度国の予算編成等に対する提案」です。

 11月26日朝、県関係国会議員への説明会を開催するほか、各省庁に対する説明を行っていくことにしています。大部にわたりますが、資料1枚目の次に添付しているものが、主要事項です。それに加えてもう1冊、全部の細かい提案が並んでいるもののほか、もう一つ省庁別にも作ろうとしています。今日は省庁別の方は、作業が間に合っていませんが、26日までには省庁別もきちんと整理しようということにしています。
 主な内容ですが、安全安心の基盤の整備では、台風19号等による被害を踏まえた風水害対策の強化の一環で、現在、来年度まで行われています防災・減災、国土強靱化推進のための3か年緊急事業について、延長措置を含めて、抜本的な被害予防対策が行われるような枠組みをつくるようにということを一つ提案しています。また、総合的な治水対策の推進の超過洪水に備えた危機管理型堤防対策ですが、これは水がオーバーフローして洗掘されて堤防が壊れるのを防ぐ対策ですが、このようなことはもうすでに平成21年台風9号災害などで、県はずっと取り組んできましたので、改めて要請しようとしています。被災者生活再建支援制度につきましては、災害救助法の住居の修繕の対象範囲は一部損壊まで拡大されたのですが、被災者生活再建支援法が置いてきぼりになっていますから、要請します。地震・津波対策については、従来と同じように計画的な対応をお願いするのと併せて、日本海側の地震・津波対策についても、今年度から事業化していますが、その予算確保等について要請をしています。
 子育て環境の整備では、幼児教育の無償化の対象ですが、認可外保育所は、市町村が条例で対象外としない限り、5年間は暫定的に無償化の対象になっています。ところがいわゆる幼児教育の類似施設は対象になっていないということがあります。この辺りは、体制などについてきちんと基準を作った上で、対象にする必要があるのではないかということを申し上げています。特に、兵庫県内でもあるのですが、森のようちえんというように施設を持たないでいろんな公園などをフィールドにして幼児教育をやっているNPO法人の活動などもありますから、そういうものも対象にするように検討してくださいということを申し上げています。家庭教育の充実は、関係者で協議会を作って家庭教育のガイドラインをしっかり整備して、各家庭での幼児教育の重要性を認識してもらおうということです。無償化にすると、幼稚園や保育所で教育してもらえればいいんだというふうに思われる人が出てきますので、そういう動きに対して、きちんと家庭教育が重要だということを強調していこうとするものです。
 地域医療の確保については、一番重要なのは、医師確保のための対策です。今、県が定員外で一定数の養成医師を養成しようとする場合、それを弾力的に認める制度があります。それを2022年以降やめてしまおうというように、厚労省が打ち出してきています。医師が不足して、医師の地域偏在が課題になっているにもかかわらず、そのような暴挙をやろうとしていますので、そのことに対して、現行制度を続けるようにということを、最初に要請しています。それから、専門医機構に対しては、専門医の養成が、結果として、その後の医師偏在に繋がる可能性がありますので、専門医の養成の段階から、地域格差是正のための配慮をきちんとしてほしいということを申し上げています。
 次に、次代を担う人づくりの教育費の負担軽減については、年収590万円を境に所得のわずかな差により負担に大きな差が生じるのは、ちょっとひどいのではないかという話です。また、福祉施設もそうですが、学校施設の整備費も補助単価と実勢単価との超過負担が生じています。本来、超過負担の発生があったら、適時見直して超過負担を解消しますということが、地方と国との約束だったはずなのですが、今は放置されてしまっているという状態が続いています。特に、実勢単価の値上がりが大きいということもありますので、その点について、福祉施設と学校施設について強調しています。
 新たな過疎対策法については、具体の作業は来年度になると思いますが、最近の人口減少が、各小規模市町村において大きいです。ですから、従来の25年や45年という基準だけではカバーしきれないので、15年基準というものを検討していただいたらどうでしょうかということです。また、平成の合併で大きくなった市町が多いのですが、旧市町単位で検討してくださいということ、過疎対策事業債というのは、県の事業には適用がありませんし、対象が決まっていますので、その拡大を要請しています。
 ワールドマスターズゲームズの関西での開催について、運営経費等に対して、ラグビーW杯とかオリンピックと同じように、特別交付税で措置していただくように要請しています。万博は、海上アクセスを中心としたアクセスの強化です。道路については、ネットワーク整備など従前から言っています対応を要請しています。
 地方財政計画では、会計年度任用職員にボーナスなどが支払われることになりますので、その分きちんと措置してくださいということです。地財できちんと見てくださいということと、社会保障費などについて、消費税の税率アップに伴って充実した社会保障費の充実分は、消費税アップで見ているのですが、自然増等については、特別の財源負担がされてないので、それについては地方交付税で見ています。しかし、計算上を見ていることになっているだけで、地方交付税のパイが増えているわけではありませんので、どこかを削らないとつじつまが合いません。そのつじつまをこの包括算定経費を削ることによって合わせていますので、きちんと増やすようにということを要請しています。
 それから、電気供給業について収入金課税を所得課税におき直そうという動きがあります。これは、電力を自由化したからということですが、もともと電力の投資は、非常に大きな規模で、その大きな投資自身は、地域社会との関係で非常に大きなストレスを与えているわけですので、その辺に対する負担というのは考えなければいけない話ですし、配電などについては、従来と同じように規制の対象の枠内にありますので、総体として、従来の、いわゆる総括原価方式の枠組みが完全になくなった訳ではないにも関わらず、所得課税に移行すると言っているという状況がありますので、これに対しては断固反対ということを申し入れています。ゴルフ場利用税については、現行制度をしっかり守ろうということです。事業活動の情報化に対応した法人課税が十分に行われていません。なぜかというと、インターネット販売を考えてもらえば、支店がなくても、注文したら荷物が届きます。ですから、全く支店等がないようなところには、課税されていません。ところが、注文者は、各地方にいます、そのような販売実態に応じた課税を検討しろということを言っています。
 宝くじについては、1等賞金を上げたのはいいのですが、中間の当たりくじがどんどんなくなって、宝くじに関してファンにアンケート調査をすると、当たらないと言われます。私も1000円ぐらいしか当たったことがないのですが、当たらないということを非常に強く言われていますので、もっと当たるようなくじの仕掛けに見直してくださいということを要請しています。

 

 2番目は「ドローンの先行的利活用に係る実施状況」です。

 ドローンの先行的利活用を県と神戸市が共同で取り組んでいるので、現在までの取り組みと今後の取り組みを説明します。ドローンは国のロードマップにおいて、2018年度からは、レベル3(無人地帯で補助者なし目視外飛行)です。2022年度以降は、レベル4(有人地帯で補助者なしの目視外飛行)を目指します。これが、ロードマップですが、現在、レベル3の先行的実施にも取り組んでいます。2の1.を見ていただきますと、森林病害虫の状況調査で2ページに参考資料をつけていますが、森林病害虫の松くい虫、ナラ枯れの被害調査です。これは、神戸市立森林植物園と再度公園で実施しました。黄色のピンは、道路から30m以内の被害木(危険木)、黒色ピンは、道路から30m以上の被害木(周辺被害木)です。このような状況をドローンで把握することができ、あとは対策に結びつけていかないといけないという状況を把握できます。
 9月1日の防災訓練で、自動飛行によって医薬品を模した物資を届けた事例、南あわじ市の南海トラフ地震津波の一斉避難訓練で、避難者にスピーカードローンで、リアルタイムで上空から情報を提供し、避難を支援したなどの使い方がありました。今後は3にありますように、土砂災害箇所抽出調査、鳥獣対策、土砂災害対策調査、観光用動画・静止画撮影、県庁周辺地域の現況把握調査とか、森林資源量調査などを行います。
 普及啓発事業の関係では、国際フロンティア産業メッセ、ふれあいフェスティバルで見てもらいました。
 (2)にありますように3月にジャパンドローン展が幕張メッセで実施されますが、そこで、展示などを行います。また、有識者会議から、ご指導をいただきます。

 

 3番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 12月は税収確保重点月間なので、税収確保対策、特に自動車税の徴収強化、を行います。2ページにありますように、市町と連携した住民税の特別徴収の一斉指定と徴収強化も行います。また不正軽油対策も行います。

 

 4番目は「首里城火災に係る沖縄県への見舞金の贈呈」です。

 首里城火災に見舞い金100万円を送ることにしました。
 沖縄県で戦没者の慰霊祭を今月28日に行います。「のじぎくの塔」と島田叡知事の「島守の塔」、それぞれの慰霊祭ですが、金澤副知事が出席するので、沖縄県への義援金を言付けたいと考えています。

 

 5番目は「台風第19号災害に係る「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」の適用地域の拡大」です。
 従来は、県外からの個別ボランティアは受け入れてなかったのですが、被災地の受け入れ体制が整いましたので、範囲を広げます。

 

 6番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。
 今回、新規で、ひまわりおじさんとして、震災復興直後から25年活動を展開している「ひまわりの夢企画」が、宮城県等に行き、現地の保育所・幼稚園・小学校等でプレゼントを配布します。ひまわりサンタさんと呼ばれています。熊本県支援については神戸大学の学生さんが、西原村で、現地住民と協働してイベントを実施します。トピックス等は、BRT(Bus Rapid Transit)が気仙沼線において、専用道区間が11月1日から延伸されました。

 

 7番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 二つを紹介させていただきます。慰霊と未来への希望をテーマに行っているルミナリエは25回目を迎えるので、昨年度と同じく作品総延長は270m、電球約50万個で装飾をします。あわせて、第1回目に使用した白熱電球2.2万個をメモリアルゾーンとして設置します。また、震災語り部ブース等を設け、震災記憶の継承を行います。また募金の呼びかけもさせていただきます。「神戸ルミナリエ宝くじ」の販売や、ふるさと納税もありますのでご協力をお願いします。
 もう一つは、「ひょうご『学ぼう災』かるた」を作成し、かるたを活用しながら、防災を学びます。4ページに実例があるのでご参照下さい。
 阪神・淡路大震災25年記念事業の一覧があるので、ご参照ください。

 

 8番目は「播磨科学公園都市における自動運転公道実証運行及び「スマートシティ・ラボ@播磨科学公園都市」」です。

 12月の5日から9日、播磨科学公園都市で、自動運転の公道実証運行を行います。資料にあるリエッセ2.という日野自動車製のバスですが、このバスは公道が走れます。昨年は、理化学研究所のSPring-8の敷地内で、1.7キロのルートで、公道を走れなかったので、今回は公道を走れる車で行います。15人乗りで、運転手と補助者を除いた13人を一般の方に乗っていただいて、走ることになっているので、事前に申し込みをしていただきたいと思います。また4人乗りのゴルフカートがあり、乗車体験ができるので、試乗の手続きは裏面にあります。(5)の1.記載の申込でお願いいたします。

 

 9番目は「日本遺産「播但貫く、銀の馬車道・鉱石の道」高校生フォーラムの開催」です。

 高校生フォーラムは12月14日(土曜日)に行われます。ぜひご来場下さい。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答 

記者:

 国の予算編成等に対する提案から2点伺います。1つ目、今回も第一に主に災害対策を要望されています。かねてより知事は要望されていますが、改めて一番前にもってきた意味を教えてください。

 

 

知事:

 

 来年の1月17日で阪神・淡路大震災から25年を迎えますし、もう一度原点に帰って安全安心対策を見直しながら進めていこうという基本姿勢ですので、そのような意味で、まず政府に対して主張するということがベースにあります。
 一方で、台風19号が、西日本は被害が少なかったですけれど、全国的に大きな被害をもたらしましたので、3か年だけの緊急対策では間に合いませんよ、ということを強調させていただいています。これについては、あらゆるところに話をして相当理解が進んでいるのですが、質とかボリュームも課題です。これら二つの理由で、最初に主張させていただいています。

 

記者:

 もう一点が、さっきご説明もあった、被災者生活再建支援法について応急修理ではなく再建自体に対象を拡大しろという点ですが。

 

知事:

 災害救助法で(30万円の補助ですけれども)せっかく一部損壊まで対象を広げていただいたので、そこまで踏み切っていただいていくなら、生活再建支援法の適用も並行して考えていただいた方が、バランスが取れているのではないでしょうかという主張です。

 

記者:

 行政もそうですし、研究者等からもずっとこういう要請はずっとありました。お金の工面の問題が当然付きまとうと思いますが、知事の手ごたえはいかがでしょうか。

 

知事:

 例えば兵庫県ではもうすでに単独でやっています。だから、財務省なんかに言わせれば、国として骨格はきちんと誠実にやっているのだから、後のプラスアルファ分は地方で独自にやっていただいてもいいのではないか、という感覚がないわけじゃないと思います。だから、そういう意味でしっかり要請していかないといけない課題なのではないかと思っています。

 

記者:

 あくまでも国レベルで、ということでしょうか。

 

知事:

 行政としては、もう国としても踏み切ったわけだから、けちけちしないで公平性を確保していかれたらいかがでしょうか、ということです。

 

記者:

 ドローンの利活用についてお伺いします。国は2022年度からレベル4の取り組みを開始されるとのことですけれども、それに向けた課題などあれば教えていただけますでしょうか。

 

知事:

 言うまでもありませんけど、有人地帯なので、万が一ドローンが落ちてしまうような事故を起こしたら被害を生じる可能性があるので、そのような可能性を0とは言いませんが、リスクを少なくしていけるかという技術力との競争じゃないかと思います。それと、物流で言うとどれだけの物を運べるかです。今は10キロぐらいなので、もし営業的にやろうと思ったら、薬のような高価な物がいいのかもしれないです。一般的な食料のような物になると、重い物を運んでいける能力開発がなければいけないので、そのような点が課題になってくると思います。

 

記者:

 例としてスウィフト・エックスアイさんやT&Tさんなどの事業者がありますが、今後の技術の向上を受けて事業者の呼び込みや行政との連携ではどのように取り組まれますか。

 

知事:

 有識者会議の先生方とも相談しながら、意欲のある事業者を見つけて共同事業にしていかなければいけませんので、公募させていただいて、開発意欲のある事業者と実験を続けていく、試行を重ねるということではないかと思います。

 

記者:

 予算編成で宝くじの話をされていました。確かに、(知事が言うように)当たらない、ということもあるかもしれません。提案の中に財源確保のための払い戻し率の見直しも入っていますが、実際に当たりやすいと感じられるようにする上で、宝くじはいわゆる控除率が他公営ギャンブルと比べてどうしても高いと言われるため、寺銭的な部分を下げるということも選択肢として考えられる要望になるかと思ったのですが、そのあたりはどう考えていますか。

 

知事:

 一度ゼロベースで検討したらどうですか、と私は7月の知事会でも提案しました。宝くじ協議会の事務局を東京都がやっておられるので、小池都知事からは、今のようなお話も含めて協議会で検討しましょうという話になりました。協議会での検討だとどうしても既存の枠組みにとらわれてしまうので、一度事業仕分けで対象にされてかなり大きな変革をしているんです。ですから、専門家会議みたいなものを作って議論していただいたらどうか、と思います。そのときには、ゼロベースで、今おっしゃられたご指摘の課題も含めて、やっぱり当たる宝くじにしないといけないのではないかと思います。例えば年末の宝くじでも、前後賞合わせる10億円と言っているのですが、最高五千万円の小規模化した宝くじも売っています。それはかなり当たり率が高いです。だから、そういう方向での検討が一つと、還元率46.5%をもう一度見直すというのもあり得るかもしれないです。もっと還元率、つまり当たる率を増やすというのは、原材料としてそういうところを見直すということに繋がるかもしれないです。

 

記者:

 課税の関係があるなしというのは、どうしても(前提として影響が)あるとは思うのですが、公営ギャンブルだと、控除が大体20%から25%と、運営元が受け取るお金っていうのはそんなに多くありません。それに対して、宝くじは(運営元が受け取るお金が)ある程度高いというのと、例えば公営ギャンブルはずっと上向いている中で言うと、そもそも一つの賭け事として、宝くじはくじをするだけですが、競馬や競艇はスポーツ性があります。そこで、純粋に宝くじの魅力をどう広めていくかという、ある種の広報戦略も変えていかないといけないと思いますが、どうでしょうか。

 

知事:

 変えなければいけないでしょうね。従前は第一勧銀が引き受けていましたが、事業仕分けで、シュリンクする必要は何もないのに逆にシュリンクしてしまいました。そこのところをどうPRしていくか。宝くじの場合は、自分で操作できないという点でギャンブル性は非常に小さいです。券を買うのも、1~10は選べるが、この番号、というふうには選べません。私の頃に作ったナンバーズは選べますが。そういう意味で、選択性をもっと宝くじの中に入れられるかどうかも、議論のポイントになるのかもしれないと思います。宝くじ、買ってくださいね。どうぞよろしくお願いいたします。

 

記者:

 国政の件でお尋ねします。今週の20日、安倍首相の通算在職日数が憲政史上最長となります。これまでなかった最長政権で、色々な弊害等も指摘されていますが、知事として、この長期政権についてどういった評価をされるかお聞かせください。

 

知事:

 まず、第1次安倍内閣の時の、いわば退陣に追い込まれてしまった経験を踏まえ、いかに国政を安定させることが日本にとって有効なのかということを基本に据え、安定した政治を目指してきたということが、経済にとっても、社会にとっても一定の成果を上げているのではないでしょうか。特に、経済については、第2次以降、安倍内閣の低金利金融緩和政策は非常に成功したのではないかと思います。ただ、私の経済理論からすると問題なしとはしません。つまり、金利を下げすぎて、消費者の消費余力を無くしてしまったという意味で問題があるのではないでしょうか。しかし、あの厳しいデフレ経済の中から、全体としての経済をここまで持続させ発展させてきました。まだデフレは続いていますが、それでも、人手不足がこれだけ目立つような日本経済にしたというのは大きな成果ではないでしょうか。そのような国の経済的な豊かさに支えられて、安定した社会が作られていると言えるでしょう。
 一方で、いろいろな社会問題が出てきていますので、それへの対応が大変重要になるのではないでしょうか。消費税の充実分などを社会保障や全世代型社会保障に振り向け、財政再建一本槍では駄目だという政策をとってきているのではないかと思います。そういう意味での貢献は大きいのですが、やはり、長すぎると飽きがきますので、そういう意味で、よくマスコミにはおごりと書かれています。長いから、官邸が何でも決めて、各省がそれに従うだけのような秩序ができたのでしょうが、それをどのように全体として効率的で、しかも新しい課題に対して対応力のある政府として編成していくのかということが、これからの課題ではないでしょうか。
 それと、やはりこれだけ長持ちしたのは、第2次安倍内閣以来、安倍首相が選挙で勝ってこられているからです。それだけ選挙で勝ってきているという実績は、国民から支持を受けているということにも繋がるわけですから、そのことが、長く続いていることの表れだと思います。選挙に負けたらすぐ退陣なのかは分かりませんが、そういう意味では、次の衆議院選挙をいつ実施するのかは非常に大きなポイントになるのではないでしょうか。

 

記者:

 特に、兵庫県知事として、地方との関係性の部分ではどのような見方をしているでしょうか。

 

知事:

 安倍内閣は、もともと、地方創生と言われていますが、あまり創生していません。それから、地方分権も分権委員会にお任せという感じになっていますので、今の、相変わらずの国主導の体制について見直そうという機運は少ないのではないかと思います。しかし、それは、うまくいっていることの裏返しの評価に繋がります。今のような国と地方との関係をそれほど大きく変更させない方が望ましいと思われているのではないでしょうか。ですから、昨年の(県政)150周年の際、私は、明治維新から中央集権体制が続いているから東京一極集中が止まらない、これを直すためには地方分権化していかなければならないのではないかと強く主張しました。しかし、まだ行き詰まっていないのかもしれませんので、その辺はこれからの動向次第でしょう。私たちは、やはり地方分権の重要性を訴えていかなければならないと考えています。

 

記者:

 昨今、首相主催の桜を見る会の件について、いろいろな課題が指摘されており、特に、地元有権者を多く招待するという事象は批判を浴びています。これについてどのように見ていますか。

 

知事:

 それは問題でしょうね。安倍内閣になってから1000人規模が次々大きくなっていったということでしょう。私はあまり桜を見る会には出ていませんが、(旧自治省の)課長をやっていた頃は、国会とのお付き合いで行きました。26、7年くらい前の話ですが、ある意味でささやかでした。園遊会に対抗しようなどという感じはありませんでした。そういう意味からすると、やはり、規模が大きくなりすぎたのがなぜかというのは、官房長官が見直さなければならないとおっしゃっているとおりではないでしょうか。
 ですから、誤解なのか意図なのかはともかくとして、批判を受けるような部分が目立ってきたということではないでしょうか。本来の趣旨に戻さなければならないのではないかと思います。

 

記者:

 先週、JR西日本が明石市内に車輌基地を建設するという報道が一部出ましたが、知事として、計画に対する考えなどあればお聞かせください。

 

知事:

 まず、非常に大きな農用地を潰すのですから、その必要性をやはりきちんと説明できなければなりません。なぜそこでなければならないのか、例えば、なぜ網干よりも西側では駄目なのかといった立地の必要性はきっちり説明しなければならないでしょう。それからもう一つは、農用地のど真ん中を潰してしまいますので、その農用地に対する代替措置などは考えるのか、新たな農地を開発するのか、単に補償すればいいと考えているのかどうかなど検討しなければならないでしょう。
 それから、明石市の課題は明石市に、第一義的に考えてもらわなければなりませんが、車輌基地というのは、車輌を置いておくだけですので、はっきり言って波及効果があまりありません。そういう土地利用を兵庫県全体として、どう評価するのかという点など、これからしっかり検討していかなければならないと考えています。
 県の内部では一定の検討をして、県としての考え方を申し入れようと言っていた話です。そういう意味で、これから本格的な議論、検討をきっちりさせていただくことになるのではないでしょうか。

 

記者:

 本日拡大になったボランティア助成ですが、1ヶ月間、長野県限定でも37件という評価もできますし、長野県のみだったという話もありますが、ここで拡大できたことへの評価と、このタイミングでこれが実現できたことについて一言お願いします。

 

知事:

 以前にも説明しましたが、もともと、各被災府県の要望としては、バラバラに来るボランティアへの受け入れ体制が十分でないため控えておいてほしいということと、バスなどを使って集団で来られるようなボランティアは受け入れますということでした。ですから、相手側の受け入れ体制の整備ができるのを待っていたということです。この時点になって、それぞれの県の体制もそれなりに整いつつあるということですので、範囲を広げることにしました。それだけです。ボランティアに行ける環境づくりを支援することを目的として派遣していましたので、相手側に迷惑をかけるようなボランティア派遣の支援はいかがかということで控えていました。これからは、相手側も対応していただけるということですので、派遣の支援をしていくため拡大したということです。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp