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更新日:2019年11月25日

知事定例記者会見(2019年11月25日(月曜日))

  1. ひきこもり総合支援センターの開設
  2. 東日本大震災被災地支援に係る兵庫県任期付職員の募集
  3. 今冬の省エネルギーの呼びかけ
  4. 千苅ダム治水活用工事起工式の開催
  5. 「スマホサミットinひょうご2019」の開催

動画

記者会見を動画で見る(約37分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「ひきこもり総合支援センターの開設」です。

 ひきこもりについては、従来から、特に青少年を対象に取り組んでいます。不登校に起因するひきこもりが多いため、そのような青少年を支援する施設として、兵庫県は神出学園を約25年前に整備し、取り組んできました。その神出学園を中核として兵庫ひきこもり相談支援センターを置いていましたが、神出学園はそのようなノウハウの蓄積をたくさん持っているので、主に青少年のひきこもりの相談センターとしての機能を果たしていました。しかし、中年のひきこもり対策が必要だということになってきたため、県精神保健福祉センター内に、ひきこもり総合支援センターを、国の助成も受けながらオープンすることにしました。12月3日からオープンします。
 資料にありますように、対象は全年齢ですが、主に中高年ということになるかと思います。ここを支援センターとしている理由は、単に相談センターだけではなくて、居場所の設置や、体制の2にありますように医師、保健師による専門的な支援も行うことになっているため、支援センターという名称をつけました。機能にもそれをあわせ持たせています。中年のひきこもりが、今問題になっている「八〇五〇問題」などに繋がりかねないので、そのためにも、今からこのようなセンターで、相談を受けながら、何らかの改善対応をやっていきたいと思います。

 

 2番目は「東日本大震災被災地支援に係る兵庫県任期付職員の募集」です。

 ニーズがあるのは総合土木職ですが、なかなか現役の方を確保するのは難しいということもあり、年齢は制限していません。例えば、公務員のOBの方や企業のOBの方も、応募していただくとありがたいと思います。任期は、原則1年ですが、復興の進捗状況に応じて適宜延長させていただきます。兵庫県から現在、市町の職員も合わせて91 名被災地に派遣していますが、その一員になっていただきます。

 

 3番目は「今冬の省エネルギーの呼びかけ」です。

 関西広域連合の取り組みとあわせまして、エネルギー消費量が増加する冬季に、温室効果ガスの排出抑制(による対応)をします。「あたたかい服装しよう」、「暖房は室温20℃を目安に」「あたたかい食事摂ろう」「家電は省エネ家電を選ぼう」という呼びかけをさせていただきます。電力等の節電目標は、設定しなくても大丈夫だろうということにしていますので、呼びかけ運動はしますが、節電目標を達成するための対応をすることにはしていません。冬の場合難しいのは、朝起きて、一斉にエネルギー使用量が増え、そして家に帰って食事時から団らんが続きますので、18時ぐらいからまた使用量が増えます。そのため、冬は、夏のようにピーク時に対策をすればいいということではないので、一般的な呼びかけをさせていただいています。

 

 4番目は「千苅ダム治水活用工事起工式の開催」です。

 非常に画期的な話で、利水ダムである千苅ダムを治水に協力をいただきます。約100万トンですが、100万トンのポケットをいざというときに用意するためには、水を流さないといけないので、放流設備を千苅ダム本体に付け加えます。また、万が一、放流した後水量が回復しないときは、企業庁の用水を供給するため、企業庁の用水管と、神戸市の水道管との連結工事を行います。2の工事内容(2)三田西宮連絡管と連結する接続管と記載している部分です。ボリュームが回復しなかった時には、用水供給事業者が水道水を供給します。この2つの工事をする必要がありますが、まず本体工事の起工式を12月1日(日曜日)に実施します。利水ダムで治水活用をするのは、全国的にも初めてではないかと思われます。
 台風19号の時、一庫ダムも、事前放流の準備をしていましたが、やらなくて済みました。揖保川の上流の引原ダムについては、来年度から堤体のかさ上げ工事を公共事業でやろうと考えています。去年の7月豪雨では、引原ダムも事前放流して、揖保川の洪水をある程度防いだという実績があります。そのような意味で、既存ダムの活用は、さらに検討していくべき方向ではないかと思っています。

 

 5番目は「『スマホサミットinひょうご2019』の開催」です。

 従来から青少年のインターネット利用のルールづくりについて考える県民大会として開催しています。12月15日(日曜日)に県公館大会議室で行います。今回の小学生の誘拐事件も、SNSがきっかけになっていますが、スマホ利用について、各家庭でのルール化が不可欠になってきていると思います。このような事件が起こっているからこそ、しっかりとした利用のあり方について考えてみる、いい機会にしていきたいと思っています。特に内容の(4)にありますように、小中高校生約10,000人に聞いた「ひょうごケータイ・スマホアンケート」の結果発表をします。この実態を踏まえながら、私たち自身も対応について、さらに検討を加えていきたいと考えています。兵庫県立大学の竹内和雄准教授にコーディネーターをお願いしています。従来も竹内准教授の指導を受けていましたが、今回もご指導いただき、様々な対応をさせていただきます。

 

私からは以上です。

 

質疑応答 

記者:

 最初に、ひきこもり総合支援センターの件ですが、県内に5万1千人と推計とされているのは、内閣府の数字でしょうか。

 

知事:

 内閣府の全国推計値に、人口のシェア割りをかけたということですので、本当にこんなにいらっしゃるのかなと思わないわけではないのですが、そのようなラフな推計です。9月補正予算の説明の中で、実態調査を行うという予算も、説明したと思いますが、その結果を見てみないと(分かりません。)数字まで本当に正確につかめるかどうかはともかくとして、具体的にひきこもっておられる実態をある程度把握できる調査をしっかりしていくことにしていますので、総合支援センターの運営では、それも踏まえさせていただきたいなと思っています。

 

 

記者:

 

 内閣府の数字だと、最初若年層が前にあり、去年か今年に中高年がありましたが、中高年の方が多いような推計値が出ていたと思います。今回、中高年を主に対象として開設されるということですが、県内に特化した話ではないと思いますが、さきほど触れられた8050問題なども併せて、現在のひきこもりの県内事情についてどのような問題意識をお持ちでしょうか。

 

知事:

 ひきこもりの人達と接触されている専門家の皆さんや、ピアカウンセラーのように自分もひきこもりだった方が、ひきこもりの後輩を指導したりして、接触されている方々のお話では、例えば、自分の能力を生かして働きたいとか、働くことを通じて外部との接触が持てないだろうか、あるいはもっと交流ができるような機会が作れればいいのにというように、外部接触意欲がないわけではないそうです。しかし、いざというと出てこられないという方々ですので、どんな悩みなのかはともかくとして、こういう専門家の相談がありますよということをきっかけに、外との繋がりを持ってみようということになっていただけることも考えられます。一方で、自分の状況自身について客観的に誰からもまだアドバイスをもらったことがないような方もいらっしゃいますから、そういう方々が、自分の状況について、いわば、医師の診断をきちんと受けて、そして自分に合ったアドバイスをもらえるセンターに、是非していきたいと考えています。今まで、気楽に専門的に相談してもらえる場所というのが、病院や教育など特定のポジションのところに限られていましたので、ちょうど真ん中ぐらいの中間的な機能をこのセンターが果たしてくれることを期待したいです。

 

記者:

 中高年ということですが、若いと特に10代とかだと、学校で不登校などである程度必然的に浮かび上がってくる部分もあると思いますが、中高年ということになると、実態把握が難しい年齢層だと思います。そのあたりについて、実態調査に期待する部分はあるでしょうか。

 

知事:

 意外と中高年まで相談しなければいけないというふうな普通の認識を持っておられる方は少なかったのではないかと思います。これによって中高年問題でもあるんだということを周知しながら、その人達の対応をこのセンターを中心にみんなで考えていこうじゃないかというメッセージでもあると理解していただくとありがたいです。
 青少年については、すでに神出学園を中核とする兵庫ひきこもり相談支援センターで青少年対象の支援を行っています。中年を対象外としているわけではありませんが、(運営が)神出学園ですので、中年についてのノウハウというのはあまり持っていません。青少年は、相変わらず、従来と同じように兵庫ひきこもり相談支援センターでやっていただいて、総合を付けたのはそういう意味で、ひきこもり総合支援センターで主に中高年を対象としようということです。主に中年です。高年になってしまうとなかなか難しいかもしれませんが、今まで、中年の人たちに対して手を差し伸べる機会が非常に薄かったということも事実と考えられますので、その辺りもしっかり考えていかないといけないと思っています。

 

記者:

 冬の省エネルギーの呼びかけについての取り組みに関連してお伺いします。夏に、特に姫路市がエアコンの温度を下げる代わりには残業減らしたというような一定の成果も上げていますが、働き方改革なんかに関連してそのような取り組みなどはお考えでしょうか。

 

知事:

 総合対策ですので、姫路市の場合暑い中で我慢して仕事をするより、(設定温度を)28度から26度に下げて、2度の差ですが仕事の効率を上げたほうがいいのではないかという実験をされました。室温20度ということですが、場所によっては、20度以下になるところが出てくる可能性がありますから、最低20度というような運用をしていかないといけません。一般的には20度で動けるはずです。時によってはなかなか暖まらないなど、現実に外が厳しい寒さだと追いつかないということもありますから、その辺は弾力的に考えていただければと思います。

 

記者:

 12月1日で関西広域連合が設立から丸9年になります。昨年連合長に再任されて、2年の任期の半ばまでくるということで、取り組みを振り返った評価と残りの任期1年でどういうことを目指されるかを教えてください。

 

知事:

 関西広域連合は3つの狙いがあります。1番目は地方分権の先導的な取り組みをすることによって分権型社会実現の突破口を開く。2番目は広域防災に象徴されるような広域事務についての調整機関あるいは司令塔をしっかり作る。3番目は、国の出先機関の地方移転などを含めて具体的に分権事業を展開し、国からの事務移譲を請け負う。
 私は、1番目と2番目の狙いは成果を上げていると思っています。しかし、3番目の狙いの、国の事務の移譲については、国の対応が、組織としての対応をしようというより、一つ一つの事務の効率化という観点で、分権委員会で審議をして事務を移そうという発想に立っていますので、歯車が噛み合っておらず、実現がなかなか難しい状況になっています。ただ、民主党政権下においては、閣議決定で連合への出先機関の事務移譲の枠組みまでを法制化してもらったのですが、解散になってしまい、飛んでしまいました。そういう状況になっています。ということは、国の方の理解も得られることになれば、前例枠組みも一度作っているわけですので、国の事務の移管の仕組み自身は、充分検証に耐えられるはずだと考えていますので、これからも国との調整についてはしっかり臨んでいきたいと思います。
 広域事務については、関西全体の利益のためにしっかり活動できていますし、防災を典型に大きな災害に対して、関西広域連合のチームがカウンターパート方式で支援に出かけて、感謝されてきているという実績を積み上げてきているのではないかと思っています。あわせて、関西全体の安全度を上げるための色々な防災対策についても、推進を図ってきたということが言えます。例えば、ドクターヘリついては7機体制をとっており、熊本地震、あるいは、去年の7月豪雨の際には、すぐさま現地に3機を派遣することができたのは、関西広域連合が一元的にドクターヘリを運用しているというところから機動力を発揮できたということなのではないかと思っています。
 さて、今後ですが、難しいですけれども、ちょうど第4次広域計画の改定期にあたっています。それで、広域計画の改定をやろうとしています。第4期広域計画の実現に向けて努力をしていくということだろうと思っています。先週木曜にも11月定例議会がありましたが、定例議会での大きなテーマの一つが、広域連合が期待された機能をもっと発揮しろという、激励だと思いますが、そのような意味での質問がかなりありましたので、しっかりやっていきたいと思っています。しかし、何年も私ばかりが連合長をやっているのもどうかと思います。ですから、最後の1年になるということを心に留めて、しっかりバトンタッチできる体制を作り上げていければ、と私自身は決意しています。客観的にどうなるかはまだ分かりません。

 

記者:

 次はどなたにバトンタッチしたいか(お考えが)ございましたら教えてください。

 

知事:

 今言えるような状況でもなんでもありませんから、私がひそかに思っていることを述べただけです。

 

記者:

 広域連合議会からも多少声が上がっているかもしれませんが、昨今の首長会合に大阪を初めとする首長が参加していない状況があります。首長会合の求心力が失せているのではないかという声もあります。それに関して、お考えをお聞かせください。

 

知事:

 委員会は共通の課題について議論する場ですから、委員が出られないのであれば副委員が出ることも、それは常日頃の情報共有の一環です。委員に出てきてもらった方がいいのですが、大きな支障にはならないと思っています。しかし、議会でも本人欠席で代理の副委員の答弁という場合が結構あり、議会の開催には自分たち議員は代理がきかないのに、答弁者はどうして代理が効くのだという意見があります。やはり議会に対して敬意をきちんと払い、連合も二元代表制により運用されている機関ですので、まずは議会からの質疑応答には、特に答弁者になった場合には、忙しければそのときだけでもいいですが、本人が答弁をするというふうに心がけていただくように、この間の委員会でも要請させていただきました。その結果、早速、飯泉徳島広域医療委員は、自分の答弁がある前半は出席し、後半は副知事に代わる、ということがありました。この辺の運用はご指摘事項も踏まえながらやっていきたいと思っています。そのような運用しかできない連合長は早く替えた方がいいのではないかと、自戒の意味を込めて私自身は思っていますが。

 

記者:

 ご自身の知事任期とのリンクがあるものですか。

 

知事:

 そういうことはありません。ただ、来年は考えなければいけないでしょう。(残る)任期は8カ月で、従来はそれでもいいということだったのですが、それは相当程度継続が予定されていたからです。今度はどうなるかわからないので、よく考えなければいけないでしょうね。来年の話ですので、そのときに委ねましょう。

 

記者:

 9月の記者会見で、今年度税収の見通しが厳しいという話がありました。今年度の税収は9月の会見時は100億円ほど当初予算を下回るという話でしたが、そこから3カ月ほど経った今も、予算を下回るペースが続いているのかということと、来年度の税収の見通しは今年度当初予算ほど行かない状況にあるのかということの2点を教えてください。

 

知事:

 非常に難しい話です。9月決算法人の概要は、12月末ぐらいにならなければ掴めません。申告されたばかりで、集計などが終わっていません。期限が11月末なので、あと1週間ほどあります。このような状況なので、来年度の税収を云々するにはまだ材料不足かと思います。ただ、厳しいだろうと見ています。兵庫の場合は、中国とのサプライチェーンの一環を担っている企業が多くあり、その影響が現時点でもかなりあるように見えますので、来年度の経済見通しを考えるに際しても、米中関係がどうなっているかは非常に関心事になると思います。
 今年度の税収については今の時点ではあまり大きな変化はありませんが、国が一括して徴収し、地方に一定基準で配分する消費税が落ち込んでいるのが最近の状況なので、法人関係税だけではなく消費税も注視しておく必要があると思っています。税収ベースで見ると全国的に消費が停滞している状態がないわけではなく、懸念材料だと思っています。それに加えて、兵庫の場合は輸出入が消費税の貨物割に影響を与えますから、そこが少し弱含みなので、法人関係税の動向だけでなく、消費税の動向にも注意を払う必要があると思っています。金額ベースでは見通しを変えるまでの材料をもっていないので、同様の見方をせざるを得ない状況にあるということをご理解いただきたいと思います。

 

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