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更新日:2019年12月23日

知事定例記者会見(2019年12月23日(月曜日))

  1. 令和2年 新年の抱負
  2. マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進
  3. 令和元年度「五つ星ひょうご」選定商品の決定
  4. 知事の東日本大震災被災地訪問(宮城県)
  5. 阪神・淡路大震災25年事業
    (1) 「人と防災未来センター 震災25年特別展示」の開催
    (2) 令和元年度「防災とボランティアのつどい」の開催
  6. 県立歴史博物館 特別企画展「スケッチでたどる兵庫の建築と景観」の開催

動画

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

 知事:

1番目は「令和2年 新年の抱負」です。

 来年度の事業や、完成する施設などについて概要をまとめさせていただいています。その前に、新年度に臨む決意を整理しました。1ページ目に、第1の柱は安全安心、第2の柱は地域の元気、第3は交流・環流の促進という意味で、内容を述べておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 今年の正月でも、ポスト県政150年ということで新たなスタートだと言いましたが、2020年、令和2年につきましても、令和という新しい時代のスタートの年ということにもなりますので、2030年の展望の具体化を通じながら、しっかりとすこやか兵庫づくりに取り組んでいくということを述べさせていただいています。
 主な施策については、これから予算査定で詰めていきますが、現在のところ考えられる内容について整理していますので、説明は省略します。そして、リーディングプロジェクトについても同様です。このような内容が俎上に上がっているということでご理解いただいたらと思います。リーディングプロジェクトも主なもので20ぐらいのプロジェクトを検討していきたいと考えています。
 トピックスは、11ページに上がっていますが、大会やイベントで関心の高そうなものとして、淡路花博20周年記念花みどりフェアを来年の秋と再来年の春に開催をさせていただきます。ワールドマスターズゲームズ2021関西の1年前の年になりますから、1年前イベントとして各実行委員会による競技の体験会等を開催させていただきます。公共施設ホールでは芸文センターが開館15年なので各種の記念行事を行いますし、県立美術館は、来月25日から特別展「ゴッホ展」を開催させていただきます。オープン施設としては、尼崎の障害児者のリハビリテーションセンターをオープンしますし、起業プラザひょうごにつきましては、三宮から移転します。ブランチとして、姫路と尼崎に開設いたします。あわじ花さじきがリニューアルオープンしますし、楽農生活センターもリニューアルいたします。
 緊急治水対策としては法華山谷川水系が完了し、県立美術館西宮頴川分館(仮称)もリニューアルオープンします。県民局それぞれの特色ある取り組みも整理していますのでご参照ください。

 

2番目は「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進」です。

 マイナンバーカードにつきましては、国民の利便性の向上と行政の効率化と公正公平な社会を実現しようというための社会基盤として、制度化されたものでありますが、令和5年3月末までには、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定した方針が、今年6月に定められています。特に公務員とその家族については、本年度中のマイナンバーカードの取得を推進しようという申し合わせになっています。健康保険証の保険者ごとの取得促進策についても公表されており、現在17.5%程度という状況です。
 どのようなことに使われるのかということについては、資料で表にしているものですが、公的な身分証明書としての機能とe-Taxや、オンライン申請やマイナポイント、あるいは健康保険証として活用するなどがあります。特に令和3年3月から、健康保険証としての利用が予定されていますので、特に、共済組合員である公務員については、ぜひマイナンバーカードで健康保険証としての機能を活用してほしいと強く要請されています。地方職員共済組合の全組合員とその被扶養者に対して、申込書を共済組合が印刷し、配付されている状況です。
本県における状況ですが、県民の皆さんは20.11%で全国4位です。県職員とその被扶養者は24.89%で、職員のみだと31.27%です。市町村職員とその被扶養者は27.38%で、職員のみだと36.71%という状況です。さらにこれを強化していかなければいけません。
 今後の取組みでは、マイナンバーカードの利活用の促進としては、政令市・中核市との取得促進連絡会議をすでに開催していますが、このような連絡会議を今後もしっかり行っていきたいと思います。利活用促進研究会をつくり、住民票のコンビニ交付や図書館カードとしての活用や公共施設割引制度の検討、取得強化月間を設定し推進を図り、関係業界団体と連携した取組も進めていこうと思います。マイナンバーカードの取得促進については、今後も進めさせていただきますので、皆さんもぜひご協力をお願いしたいと思います。
 なお、3ページに市町村の住民のマイナンバーカードの取得状況を整理していますので、ご参照いただきたいと思います。ぜひさらなる増強を期待しています。職員の状況は4ページにつけさせていただいております。各団体につきましても、5ページに記載しています。どこに申し込んだらいいのかということがありますので、それぞれの市町の取り組み状況を6ページに整理しています。別紙4は、住民票の1通あたりの手数料ですが、例えば、神戸市だとマイナンバーカードでコンビニ交付を利用する場合は半額になって得になるという内容です。いずれにしても令和3年3月からは健康保険証がマイナンバーカードに併用されますので、特に健康保険証を別に持ち歩く必要がなくなるというメリットがありますから、ぜひマイナンバーカードを持っていただいたらと思います。私は既に取得しています。

 

3番目は「令和元年度「五つ星ひょうご」選定商品の決定」です。

 今年度の五つ星ひょうごの選定商品の決定です。応募件数が121件ありましたが、選定件数は約半分の68品になっています。主なものが写真で出ていますけれども、審査内容としましては2ページにありますように、地域らしさ、新しさというようなところに着目して選定されています。
 68商品につきまして、3ページから6ページまで一覧にさせていただいていますので、ご参照ください。

 

4番目は「知事の東日本大震災被災地訪問(宮城県)」です。

 先週、東日本大震災の被災地を訪問し、県から派遣している職員の激励を行ってきました。それに合わせ、大きな被害を受けた気仙沼を訪問しましたので、整理をして、ご報告させていただきます。
 気仙沼は、三陸自動車道ができ、仙台から2時間で行けるようになったので、訪問することができました。私が地方課長の時、気仙沼に行こうとしたら、まだ新幹線も走っていなかったので、東北本線で一関に行って、一関から気仙沼線に乗り換えて行くので、一泊仕事でした。隔世の感を感じています。気仙沼では、議会中ということもあり、菅原市長、菅原議長のお二人に会うことができました。来年度に開通予定の三陸沿岸道の横断橋は、気仙沼湾の湾上を横切る120mの大きな斜張橋を2本の塔が橋を支えています。気仙沼湾横断道路を復興のシンボルにしたい、また是非おいで下さいとのことでした。特に気仙沼で行きたかったのは大島です。大島は、40年前、私が地方課長をしていた時、大島の住民から橋を架けてほしいと要請を受けていた地域です。大島大橋の整備状況を視察することが出来ました。合わせて、大島の観光拠点である「大島ウェルカムターミナル」にも行きました。水曜日だったこともあり、5つある店のうち、2つだけ開店していました。その2つのうちの1つの鮮魚店を経営するご夫妻とお話をすることが出来ました。震災直後に兵庫県内の高校生が訪ねてきてくれ、激励を受けたことが、自分たちの今の生活の再建につながっていますと、強く私にお礼を兼ねて細かく報告してくれました。
 また、復興祈念公園を整備予定の、気仙沼湾を一望できる「陣山」にも登りました。激甚地である南気仙の区画整理の状況も拝見し、また義援金を活用し、整備された「古谷館自治会館」で住民からの歓迎も受けました。
 15時からは意見交換会を行いました。宮城県への派遣職員91人のうち、41人の職員が参加し、課題についてグループ討議、発表、意見交換を行いました。課題としては、自分たちの仕事のやり方、進め方がきちんとノウハウとして引き継がれるかということを非常に心配されていました。そのため、マニュアルをきちんと整理して、伝承していくことが必要ということでした。もう一つは、基本的にほとんどが国の負担で整備されていますが、メンテナンス費用は制度上自前なので、メンテナンスのことも視野に入れて整備していく必要があるということです。しかし、今の段階では、ほとんどその発想が現場ではないという懸念があります。その点について、注意をしながら進めていかなければならない。この2つが主なやりとりです。
 私からは、2年目以上の人はあまり心配がありませんが、寒くなるので、はじめての人は、東北の冬は兵庫の冬と違うので、きちんと冬支度をした上で、乗り越えてくださいということと、正月休みは絶対一人でいることや、自分の今の下宿先で正月を過ごすことは避けてほしいということを、非常に強く要請しました。

 

5番目は「阪神・淡路大震災25年事業」です。

 人と防災未来センターで、震災25年特別展示を1月2日(木曜日)~5月上旬まで西館1階の無料ゾーンで開催します。被災地全体のデジタル地図の作成を進めているので、そのデジタル地図についての展示をします。合わせて資料室にある資料の中から、公開されていない現物資料等を展示しますので、ご覧ください。
また、2月2日(日曜日)に県公館大会議室で、「令和元年度 防災とボランティアのつどい」を内閣府と県で共催し、記念事業として実施します。基調対談「阪神・淡路大震災と『防災とボランティア』」とリレートーク「阪神・淡路大震災から生まれた多様な人材」、パネルディスカッション「災害ボランティア活動の歩みと、いま、これから」を行います。

 

6番目は「県立歴史博物館 特別企画展「スケッチでたどる兵庫の建築と景観」の開催」です。

 「古民家と町並み-内海敏夫の水彩スケッチ-」、「近代建築と景観-沢田伸のスケッチ-」ということで、50日間にわたり、県立歴史博物館で展示会を実施します。また、記念講演なども実施しますので、是非お訪ねいただきたいと思います。

 

 

質疑応答

記者:

 新年の抱負について、検討中だと思われますが、新年度予算に関係するということで、リーディングプロジェクトの検討の中に大規模アリーナの検討という内容が入っています。現時点でどのぐらいの規模か、例えば収容人数はどのくらいをお考えかということと、このタイミングでそのような検討をされる意図を教えてください。

 

知事:

 まだ具体的な詳細が決まっているわけではありません。ともあれ、大きなアリーナがないと、世界大会等も誘致できません。興行的に言うと2万人以上ぐらいの観客が入れないと成り立たないとも言われているようです。せっかく造った三木のビーンズドームのセンターコートも、臨時客席を作ってもせいぜい5000人ぐらいですから、有明コロシアムが使えない時は三木にも来てくれたのですが、有明の改修が終わったら、とたんに大苦戦しています。国際大会を誘致できるような拠点施設を兵庫に1つ持つ必要があるのではないかということを、関係者が非常に強く熱望されているところです。
 それでは、どこが適地で、どれくらいの規模が良いかという検討を始めるという意味で、リーディングプロジェクトという、これから10年の間に考えられるプロジェクトに挙げさせていただいたということです。何しろ5haぐらいの土地がいります。しかも、交通の便がよくないといけません。アクセス手段では、例えばバスですと、2万人をオーバーするような人達を運ぼうとすると、大混乱を起こしてしまうこともあります。適地がどこにあるかということも含めて、これから探していかなければいけません。しかし、やはりアリーナの必要性ということを掲げて検討していかないといけないという思いで、リーディングプロジェクトに挙げさせていただこうとしています。検討費用ぐらいを来年度予算にあげるのかもしれません。

 

記者: 

 一説ですと、先ほどの交通の便も含めて、明石公園というのも一つ候補地に挙がっていると聞くのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

知事:

 一つの候補地だと思います。ただ明石公園の史跡のエリアですと、史跡との調整がでてきます。文化財調査等が前提になりますし、現実に造れるかどうか保証がありませんので、明石公園の中でもし整備をするとすれば、史跡エリア以外のところにできないかというような検討が最初に行われるのではないかと思っています。三木防災公園の中も一つの候補ですが、アクセスが少し弱いという問題があります。それから、例えば、尼崎21世紀の森はどうかと考えると、大阪が吹田の万博跡地にアリーナを造ろうというような動きがありますので、少し近すぎるかというようなこともあります。そのあたりも含めて、来年度検討を始めてもらおうかと考えています。

 

記者: 

 明石公園でいくならば、自転車競技場と県立図書館のあたりを再整備すればという話もあるようですが、いかがでしょうか。

 

知事:

 県立図書館は耐震化工事を実施したばかりですから、なかなか移転や取り壊しとは言いにくいのではないかと思います。自転車競技場とテニスコートを対象に考えてみるとはまるかもしれません。このあたりも、具体的に自転車競技場をどこへ持っていくのかというようなことも議論になりますので、まだ十分な検討が進んでいない状況です。候補の一つではあると言えようかと思います。ですから、しっかり実現可能性も含めて吟味しておくことが必要ということだと思っています。

 

記者:

 先日、来年度の政府予算案と地方財政対策の概要が出てきましたが、両方を含めて、知事の評価と問題点があればご指摘をお願いします。

 

知事:

 政府予算に対して我々が一番強く要請していたのは、災害対策、特に事前防災の推進でした。3ヵ年の防災・減災・国土強靱化緊急対策事業は、3ヵ年で終わらせず、しっかりと安全基盤の整備のために対応してほしいと要請してきました。延長するということではありませんが令和2年度の当初予算と令和元年度の補正予算で、令和元年度当初予算と平成30年度補正予算の防災関連予算や公共事業の規模と少なくとも同額水準が確保されたと承知していますので、政府としても、令和になってからの台風19号などの被災の状況等も勘案しながら、一定の配慮はされたのではないかと考えています。
 また、関連して、幼児教育・保育の無償化に関する事業や、内容は以前からアナウンスされていましたが、私立高等学校の就学支援金等もきちんと予算化されたということだと理解しています。地財計画のベースでは、一般財源ベースで7,000億円ほど増えているということが1つ。また、いわゆる幼児教育の無償化などに伴う地方負担に対する措置が、しっかり基準財政需要額に組み込めるような対応がされるかどうかということが、我々の大きな要請の一つですが、それも配慮されているということになっています。電力の課税標準、収入金額課税を所得課税にという事柄については、収入割一本だったのを一般の法人の外形標準課税、資本割と付加価値割、それから、一般の企業は所得割ですが、これを収入割という形で収入金課税の原則を曲がりなりにも貫けたという意味で、地方としてはやむを得なかったと考えています。ゴルフ場利用税についても堅持できたということではないかと思います。
 したがって、必要な措置はそれなりに政府予算、地財計画ベースで、配慮されていると総じて言えると見ています。ただ、本県ベースに置き換えてどうなのかというのは、これから十分検討してみなければなりませんが、本県で来年度予算に対する懸念があるとすれば、税です。税収見通しがどうなるか。今年は法人税も消費税も厳しい状況です。厳しいということは、発射台が低くなるということです。ですから、伸び率がある程度確保されていても、2%落ちていれば、2%伸ばして今年と同じということになります。そういう意味で、今年度の税収動向と来年度の税収の見通しがどうなのか、非常に懸念材料ですので、よく見定めていきたいと思います。地財計画ベースでは、税収を伸ばしています。昨年の地財計画に対して、今年の地財計画の税収が1.9%ぐらい伸ばしています。一方で、国税は、今年度約2兆円を補正予算で赤字国債により埋めると言われている中で、一度落ちたものから伸ばそうとすると、相当伸ばさなければならなくなります。地財計画ベースでは1.9%の伸びですが、実勢からすると、もっと伸ばさなければならなくなるので、やはり税が少し懸念材料だと考えています。

 

記者:

 先週、政府の新たな地方創生の戦略案が出てきまして、東京圏への人口一極集中が当初は2020年に解消、均衡というのが、今回の計画では先送りするような形で計画が出てきます。人口一極集中については、知事は色々な考えをお持ちかと思いますが、計画の内容についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 思ったように東京一極集中是正ができておらず、東京圏への人口集中が相変わらず続いているという状況を踏まえた上での、やむを得ない地方創生戦略の改定をされたのではないかと思います。5年でゼロにしようと思ったのが10年計画に延長されたということですが、これはやむを得ない。兵庫県も政府の方針に従って2020年には約1,200人の社会増になると見込んでいましたが、それは全くお門違いとなっていますので、そういう意味ではやむを得ないのではないでしょうか。しかし、やむを得ないからといって手をこまねいていると、一極集中は止まりませんので、一極集中を止めるための対応をどのようにしていくかをやはり真剣に対策として打ち出してほしいと思います。その一環として、例えば、ふるさと納税の企業版を使い勝手の良い制度に少し改めようという動きにもなっています。それから、地域創生の1,000億円の交付金など、地域創生のための従来の財政措置をそのまま継続するという措置も取られていこうとしていますので、我々もそのような政府の期待に応えるような動きや政策を打ち出していかなければならないと考えています。
 地域創生戦略も改定作業を行っていますので、2月議会に諮ることになると思います。やはり国の目標である人口の社会増減ゼロを目指すというものになると思いますが、その目標のための対策というものをしっかり積み上げていかなければならないと考えています。

 

記者: 

 アリーナの話について追加で伺います。横浜の方でチケットぴあなどを運営しているぴあがアリーナを建設していて、4月にできますし、大阪の万博跡地のアリーナも誘致するという話になっていたと思います。実際にアリーナの整備というのは、自前で整備するのか、それとも誘致するのか、また神戸ワールド記念ホールのときのように、他の寄付をもらったりしながら、自分達で造るなど、いろいろな形があると思いますが、どういう形でお考えでしょうか。

 

知事:

 奇特な方が出てくれれば、ウェルカムですが、今の本県における状況だとなかなか難しいのではないかというふうに思っています。県が主体となって整備をしていくのでしょうが、ただ、運営管理の問題があります。尼崎のプールでは、プールの運営にPFIを導入したことにより、5分の1の経費節減が図れました。そのような運営管理を睨んだような形で、PFIを併用するというようなことも、一つの考え方としてあり得ますので、これも検討会で、よく検討してもらったらいいのではないかと思います。ぴあみたいなところが出てくればいいのですけど。

 

記者: 

 今回、1万人規模のホールを自ら造るようです。

 

知事:

 1万人では小さいです。横浜はもう1万7000人ぐらいのアリーナがありますので、それで1万人規模でもそれなりの意味があると思うのですが、兵庫の場合は、基本的にアリーナというのは、神戸市総合運動公園の横にある神戸市のアリーナとワールド記念ホールですので、いずれも5000人から6000人。もっと詰め込んでも8000人ぐらいですので、それではなかなか国際競技大会は、呼びにくいという実情があります。ですから、2万人以上の規模が良いのではないかと思っています。

 

記者:

 実際に造るとなった場合は、そこに向けてのアクセスというのも、国際イベントなどをする上では、重要になってくると思うのですが、それこそ神戸空港の国際化をより進めていくということも重要になってくるでしょうか。

 

知事:

 直接には、神戸空港の国際化がないとできないという話ではありませんが、周辺環境整備の一つの大きな要素にはなると思います。

 

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