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更新日:2020年1月20日

知事定例記者会見(2020年1月20日(月曜日))

  1. 雪不足により影響を受ける地域への対策
  2. 「ひょうごみどり白書2019」の発行 
  3. 阪神・淡路大震災25年 ひょうご安全の日のつどい 開催結果
  4. 東日本大震災被災地等に係る支援
  5. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  6. 加古川シクロクロス大会(仮称)の開催 ~加古川市制70周年事業プレイベント~

動画

記者会見を動画で見る(約43分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「雪不足により影響を受ける地域への対策」です。

 できるだけ早く、雪不足で悩む地域への県としての対応を示すことによって、それぞれのスキー場で対策を考えてもらおうということもあり、この時期に、このような対策を行いますということを明示させていただくことにしました。但馬と播磨の14スキー場ですが、人工造雪が行われている5ヶ所以外は全く雪がありません。人工造雪をしているところも、一部滑れる状況にあるいう状態です。
 これからどうなるか分かりませんが、(1)では、いろいろな形でのキャンペーンをして立ち寄っていただくというようなことを、観光協会主体にまずやってもらおうということです。1スキー場あたり最大300万円の助成をしようということです。
 (2)はスキー場周辺宿泊施設に泊まってくださいというキャンペーンです。特に、カニのシーズンがまだ続いているわけですし、山奥だからカニは食べられるか、料理人がいるかどうかよくわかりませんが、スキー客でもいいのですが、スキー客以外でもお泊まりくださいというキャンペーンです。まず、1.が雪不足地域応援バスで、「ひょうご冬得バス」という制度を新設して、スキー場周辺宿泊施設に宿泊していただいたら、1泊2日以上のバスツアーの1台当たり5万円を助成します。普通のひょうごツーリズムバスですと3万円ですが、特にこれは5万円にしているということです。そして、一番効くのはこの宿泊割引支援ではないかと思うのですが、1泊していただいた1人当たり2000円を助成しようということにしたいと考えています。宿で割引を受けてもらう場合と、オンライントラベルエージェントが発行する割引クーポンへの支援と、二つの道を付けます。オンラインですと勝負が早いので対象にしていますが、JTBなどの旅客斡旋ですと、商品を設定して売り込むため、結果として間に合わない恐れもあるので、そういう場合は、宿で割引をすることにしました。
 3番目が、降雪・造雪設備の導入支援です。1スキー場あたり5000万円ぐらいの範囲内で助成しようとしているのですが、すぐには間に合わないかもしれません。しかし、このようなメニューを用意することによって、来シーズンの対策として当初予算での対応も考えているため、(来年度に向けた対策の)一つとして考えられるということがあります。また、冬場にお客さんが来なければどのようにスキー場が取り返すかというと、春から夏にかけてお客さんにたくさん来てもらうような対策を行わなければいけません。そのため、来年度は、スキーシーズン以外のスキー場活用に向けて、スポーツ文化関連の合宿や、旅行グループなどに、スキー場周辺にお出でいただいたり、泊まっていただくという施策を制度化して充実したいと考えています。
 金融の方ですが、雪が降らないという一種の自然災害ですから、当面、1月2月3月の実績に応じて、1ヶ月の売上合計が減少しているところに対して、災害に準じた貸付利率と保証料率を設定して融資をしようということにしました。保証料率は保証協会の協力を得ています。3月の実績がまとまるのは4月の中下旬ぐらいですので、そのあたりの数字も見ながら5月に貸すことを考えています。もう一つは、人工造雪機等の設備資金です。これにつきましては、通常の設備資金よりも、災害を受けた場合の中小企業の立ち上がり資金並みの貸付利率と保証料率で設定させていただいて、融資期間も15年と長くすることによって活用しやすいような対応をします。これは、一部の助成措置とセットで活用していただくということになるのではないかと思います。
 相談窓口ですが、資料にありますように、今日から、産業労働部の地域金融室、但馬県民局地域政策室、中播磨県民局県民交流室、西播磨県民局県民交流室、(公財)ひょうご産業活性化センターで受付や相談をさせていただきます。

 

 2番目は「「ひょうごみどり白書2019」の発行」です。

 第1章はトピックス、第2章はひょうごの農林水産施策の取組、第3章となっています。
 トピックスは3ページをご覧下さい。22項目まであります。1番目は、新規就農者確保に向けた情報サイトの活用やマッチングの強化です。農業高校・農業大学校の生徒、学生に対して、農業法人とのマッチングを行いました。2番目は、地域の農地をまるごと活かすいきいき農地バンクの取組の開始です。地域の守るべき農地全体を農地バンクが借受け、非農家の土地なども廃置分合し、担い手農家と区分しながら対応していこうとする事業を開始しました。3番目は、兵庫県産品のフランスでのプロモーションについてで、4番目のトピックスについては日本酒・酒米の国際的な評価の高まりについてです。なおこれに併せて、秋に、兵庫で酒部門の審査会を開催します。4年前はIWCでしたが、今年はブリュッセルに本部のあるCMBを誘致します。5番目は、生産から消費までを結ぶフードチェーンづくりです。6番目は、環境創造型農業の第2期計画のスタートです。7番目は、農業のスマート化に向けた技術実証の開始です。8番目は、日本遺産に但馬牛のシステムが認定され、世界遺産をねらっているということです。9番目は、進むグローバル化に対応した畜産業の体質強化です。輸出ができるような食肉センターが整備されました。10番目は、主伐・再造林を本格的に組み合わせた対応をこれから進めていかなければいけないので、これを強化していくことです。11番目は、次世代の木質建材CLTを活用した兵庫県林業会館の完成についてです。12番目は、森林環境譲与税を活用した森づくりサポートです。森林組合連合会の中に支援センターを作ったので、その支援センターの活動などを紹介しています。13番目は、ひょうごの豊かな海のための対策です。例えば栄養塩濃度の下限値を条例で定めたので、これらの紹介です。14番目は、競争力強化のための次世代型漁船の建造とノリ養殖業の支援です。15番目は、淡路丸山の鳴門鯛が大嘗祭で献上され、「献上鯛」としてブランド化していこうとする取組を紹介しています。これは大正、昭和、平成、令和、どの時も大嘗祭等の時に献上されている鯛です。16番目は、災害に強い農山漁村整備の促進です。17番目は、集落での鳥獣被害対策の強化です。18番目は、農業者向け農福連携の研修会のスタートです。19番目は、楽農生活センターの全県への展開です。20番目は、酒米研究交流館を開設するなど、県立農林水産技術総合センターの機能の強化です。21番目ですが、面白いのは害虫捕獲用エッジ色彩粘着シートの開発です。3ページに写真がありますが、色彩を付けると、害虫が飛び込んできます。これで、ハウスの中のトマトなどの被害を防ぐことに繋がります。また、酪農の飼養改善に役立つ乳中脂肪酸組成の解析・通知サービス、災害に強い森づくり整備事業の効果検証、沖合底びき網漁具の改良を挙げています。22番目は、ひょうごの「農」の元気な活動をされている表彰事例の紹介をトピックスで掲げました。
 第2章は評価です。評価は概ね良好ですが、80%未満の達成が8つあります。4ページ目に横長で整理をしています。ご覧いただきますと、新規就農者数は、2018年は年400人の目標値に対し、256人なので、まだまだ努力が必要です。また、担い手の利用農用地面積の2025年度目標は累計で5万㏊ですが、年度目標3万1000㏊に対して約1万7000㏊しか達していないので、年度目標達成割合で56%です。担い手の農地面積、つまり担い手への集約がまだ目標どおり進んでいません。但馬ビーフの供給頭数についても、残念ながら高齢者が勇退されるということもあり、2万頭作戦がうまくいっておらず、まだ目標途上です。漁船漁業の生産量については、やはりイカナゴがもうほとんど捕れない状況が3年続いているため、今年の冬もどうなるのか心配していますが、その影響が大きいです。お茶などの特用作物生産量も高齢化が進展し、茶農家の廃業が増加しています。自然災害の影響で、麦・大豆、丹波の黒大豆、鮎などが目標どおり捕獲できない状況です。構造的な問題と、自然災害のような2018年特有の問題と両方ありますが、特に構造的な問題に対してはできるだけしっかり努力していかなければならないと考えています。

 

 3番目は「阪神・淡路大震災25年 ひょうご安全の日のつどい開催結果」です。

 皆さんのご協力を得て、1.17ひょうご安全の日のつどいを、25年ということも踏まえて挙行させていただきました。幸い雨にはあわずに済みましたので、それなりにしっかりしたことはできたのではないかと思っています。秋篠宮皇嗣同妃両殿下にも一定の評価をしていただきましたし、武田防災担当大臣からも非常に厳粛な式典でしたというコメントをいただいています。
 追悼式典の参加者は、4,400人です。HAT神戸で4,000人、公館で400人です。献花や記帳ですが、記帳が590人、献花が2,300人です。それから、メモリアルウォークは、3ページの表にありますように3,900人参加していただきました。今年は、子ども・若者ウォークと企業等訓練ウォークで1,300人の参加を得ましたので、効果もあったのではないかと思います。また、4ページの上ですが、交流ひろばでの展示コーナーへの参加団体は83団体で、平年の3割増しという結果になりました。交流ステージも大変好評をいただいています。木村優一さんの和太鼓ライブでも大きな激励をいただきました。防災訓練も500人ほど参加して、なぎさ公園と南側海上で実施させていただいています。さらに6ページの(4)ですが、人と防災未来センターの見学者が5,200人でした。一定の事業成果を得ることができたのではないかと思っています。
 7ページは、参加関係団体を整理しています。8ページ以下は、地域のつどいにつきまして整理していますので、ご参照ください。
 そして、10ページ以下につきましては、開式の辞、式辞、秋篠宮皇嗣殿下のおことばを掲載していますが、特に秋篠宮皇嗣殿下のおことばでは、県内に集積した国際機関の活動ぶりにも触れていただいています。防災担当大臣、国土交通大臣と続きますが、赤羽国土交通大臣は、自分が被災者だったという経験を前半に織り込まれて、ご挨拶をいただきました。ご遺族、そして小中高校生のことば、1.17ひょうご安全の日宣言も含めて整理していますので、ご覧ください。

 

 4番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 ハンドベル演奏にティンカーベルの皆さんが気仙沼市と女川町に行かれます。また、明石南高校の防災ジュニアリーダーなどが南三陸町に支援に出かけます。
 熊本県、岡山県支援につきましては、3ページにありますように尼崎小田高等学校、ここはぼうさい甲子園でも表彰を受けましたが、被災地「絆」ボランティア活動支援事業を活用して、傾聴活動を行うということになっています。引き続き、各団体の自主的な支援を期待していきたいと思います。
 トピックスで、石巻市の公民館が供用開始されました。蛇田地区ですが、新市街地が整備されて人口が増えてきたということもあって、新しい公民館を整備したという状況です。また、阪神・淡路大震災のパネル展示が、宮城県の気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館で展示されることになり、今開催されています。3月には人と防災未来センターが、東日本大震災の教訓などを展示することになっています

 

 5番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 新たな事業として、2月22日に災害医療フォーラムを開催することになりました。基調講演は、災害医療センター長の中山先生や、室崎先生に行っていただいて、現場実践活動をされた内容をパネルディスカッションで展開することにしています。記念事業の一覧は、資料2をご参照ください。

 

 6番目は「加古川シクロクロス大会(仮称)の開催~加古川市制70周年事業プレイベント~」です。

 加古川でシクロクロス大会が加古川市制70周年事業のプレイベントとしても開催される予定です。3月1日、加古川大堰上流左岸側河川敷で実施されることになっています。シクロクロスというのは、裏面2ページ目の上に書いてありますが、ロードレース選手の冬季トレーニングとして始まったオフロード形式の自転車競技です。今まで毎年京都府、大阪府、和歌山県、滋賀県、奈良県の河川敷などで行われてきていたのですが、兵庫県で開催されていませんでしたので、これから仲間入りをするということになろうかと思います。カテゴリーが細かく分かれていて、練習大会らしさが出ているのではないかと思います。

 

私から以上です。

質疑応答

記者:

 雪不足に対してどのような受け止めをしていますか。また、どれだけの危機感をもって、こうした対策を打ち出したのでしょうか。

 

知事:

 全然雪が降っていません。今、5カ所のスキー場が曲がりなりにもスキーを滑れるゲレンデを一部確保していますが、これは全て造雪機を使い、氷を作り、それを割って敷き詰めて、スキー場にしています。平成27年も雪不足はありました。雪は降りましたが、降った量は少なかったです。それでも、全スキー場で一部のエリアではありますが、スキーができました。雪がないから行かない、という人に対して、雪があってスキーもできますよ、という対応で済みました。しかし、今回は全く雪がありません。一般的PRでは来ていただけない、訪ねていただけないということを踏まえて対策を行っていかないといけないと思います。スキー場に来てくださいというキャンペーンもやりますが、併せて来年の春夏秋のスキーシーズン外の対策をしっかりと進めてかないといけないと考えています。その一つの先取りとして、スキー場周辺の宿泊施設の割引制度を試みようとしています。それだけ、我々としても深刻に受け止め、対策を打たないといけないと思っています。
 よく言われるように、3月になるとドカ雪が降るとか、年間を通じてみると、例年と同じ降雪量になっているということもあります。しかし、現実のリスクに対する対応策を入れ込んだ対応策が必要です。できるだけ早く、スキー場やスキー場周辺の皆さん、雪待ち以外の方にも、どう乗り切るのかということを積極的に取り組んでいただく必要があるという意味もあり、この時点で県として取り得る政策を公表し、対応に取り組んでほしいという期待をメッセージとして発信させていただきます。非常に深刻に受け止めています。

 

記者:

 過去にない異常な事態だという認識だと思いますし、春・秋などの雪の降らない時期についても先取りしていきたいというお話もありましたが、今後、地域から、まだまだ対策がほしいという声が上がった場合は、追加で対策を講じるお考えでしょうか。

 

知事:

 総合相談窓口を今日スタートしました。そこでのヒアリングを十分に踏まえ、具体化した方が良い効果的施策が提案されれば、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 

記者:

 今回(の雪不足)は限定的と考えますか。それとも、今後もこのような状況が続くと想定されますか。

 

知事:

 今年限りと思っています。もし、2~5年と続くなら、スキー場経営が問われてきますので、そのような事態に至っているという認識ではありません。

 

記者:

 今回の(雪不足に対する)対策は、現行予算で対応するのですか。以前の会見では、2月補正予算で、という話もありましたが。

 

知事:

 先行して、現行予算を借用しながらやっていきます。

 

記者:

 2月補正ではさらに追加することもありえますか。

 

知事:

 今のところ、効果的施策があれば追加します。そうでなければ、これを事業化する予算を組みます。国の公共事業中心の補正予算に盛り込むのか、最終補正予算で盛り込むのかは、まだ検討中です。

 

記者:

 来年度当初予算で検討されている、スキーシーズン以外の対策は過去にはないのですか。

 

知事:

 過去にはありません。スキーはできましたから。スキーができないと思っている方々へのPRで回復しました。ところが、今回はなかなか容易ではないと考えています。今日は大寒ですが、こういう状況なので本当に心配しています。

 

記者:

 来年度は、スキー場に来られた方への補助がメインになるのでしょうか。

 

知事:

 お客さんにスキー場及び周辺に来ていただくことがいちばんの要因なので、その対策を行うということかと思います。

 

記者:

 予算の規模感は想定されていますか。

 

知事:

 降雪・造雪設備の助成はすぐには出てこないかもしれませんが、観光協会の助成は決まっています。あとは何人が割引対象になるかです。例えば、1万人だと、補助が2千円なので、予算規模は2千万円です。そこまで本当に来ていただけるかどうかです。

 

記者:

 小泉環境大臣が、育児休暇を取るという発言をされています。特に男性の公務員の方々も、育児休暇を取らなければいけない時代になっていますが、知事は小泉大臣の行動はどのように見ていますか。

 

知事:

 すでに若い知事の中でも育児休暇を取っている方がいます。だから、時代の中で、男性が特に出産前後で休みを取って環境を整備する一条の責任を果たすのは望ましいことでしょう。育児休暇を取りたいけれど遠慮して取れない人達に、大きなメッセージになるのではないかと思います。一方で大臣ですし、国民を代表した国会議員でいらっしゃるので、それなりの配慮も、聡明な進次郎大臣なので、もちろんお考えになられているのではと思います。

 

記者:

 ノーリツの創業者で神戸商工会議所副会頭を務めた太田敏郎さんがお亡くなりになったというニュースが入ってきています。率直な知事の思いと、印象的なお話、心に残っていることがあれば教えてください。

 

知事:

 太田さんは飄々とした明るいご性格です。あれだけの大企業を自分一代で育て上げられた個性的経営者であるはずなのに、とんがったところをあまり見せず、神戸財界重鎮のまとめ役として活躍されてきました。
 いちばん印象に残っていることはルミナリエです。ルミナリエ継続にあたり、追悼と未来への希望というテーマを掲げている以上、絶対にやめてはいけない、という立場で、私は常に太田さんにお話してきました。周りの声もあり、太田さんも悩まれていたことがありました。ルミナリエ終了後のパーティーで、私が、「今年のルミナリエは非常によかった。こういうルミナリエを阪神・淡路大震災の被災地としてしっかりと開催し、趣旨である、追悼と未来への希望という火を掲げ続けないといけません。」と話したところ、太田さんは「非常に力強い応援を受けました。しっかり翌年以降も頑張っていきたいです。」という挨拶で応えていただきました。ルミナリエが25回を迎えた、一つの大きな山でしたから、そういうことがあったと思い出しました。

 

記者:

 東日本の支援について、相次ぐ災害により被災地への派遣職員がかなり減っていると聞いています。来年度以降、県としてはどう臨むお考えですか。

 

知事:

 現役職員は県から1名派遣しています。あとは、任期付職員を募って派遣しています。土木の技師のような現役の専門家をこれ以上追加するのは難しいと思いますが、必要であれば、任期付職員を募集して、一定数は持続させていければと思います。現地で活躍していただいている任期付職員の皆さんも、意気に感じて、しっかり自分の存在を主張しながら活動を展開されておられますので、激励に行った甲斐があったと思います。

 

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