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更新日:2020年2月4日

知事定例記者会見(2020年2月4日(火曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応状況
  2. 令和元年度県民意識調査「みんなが活躍できる参画と協働の地域づくり」の調査結果
  3. 森林・林業関係の人材育成に係る岡山県との連携協定
  4. ワールドマスターズゲームズ2021関西 兵庫県開催オープン競技メダルデザインの決定及び表彰式の開催
  5. 東日本大震災被災地に係る支援
  6. 阪神・淡路大震災25年事業の展開

動画

記者会見を動画で見る(約35分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症への対応状況」です。

 今までの経過はともかくとして、もし県内で患者が出たら対策本部を立ち上げ、関連情報を提供するとともに、相談体制を強化するためにコールセンターを設置する予定です。あわせて、感染拡大防止のために(濃厚接触者への)健康調査、保健指導を行います。第2種感染症指定医療機関の9病院が中心となって対応を図ります。資料2ページ目には関西広域連合の対応を整理しています。対策本部を設置しているのが、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、京都市、堺市です。兵庫県は警戒本部段階です。感染者が発生した場合、対策本部を設置します。
 ここで強調させてもらいたいのは、外出したら家に帰って手をしっかり洗うこと、免疫力を低下させないためにできるだけよく眠って体力を温存させることです。県民の皆さんには、注意していただくようお願いします。新型コロナウイルス感染症の予防はインフルエンザの対策と同じと言われています。中国はあれだけ大勢の方が感染しているので、亡くなった方の絶対数も多いです。新型コロナウイルスは、感染力は強いが、毒性は弱いと言われているので、恐れずに注意することが大事ではないかと思います。かろうじて兵庫は患者の発生がない状態で踏みとどまっている状況ですが、一人も(感染者が)発生しないですめば、よほど兵庫の方がウイルスに強いか、公衆衛生上の配慮が徹底しているか、それともまったくの偶然でしょうか。ともかく、もうしばらくはしっかり注意する必要があります。ご協力をお願いします。

 

 2番目は「令和元年度県民意識調査「みんなが活躍できる参画と協働の地域づくり」の調査結果」です。

 基本的に同一の質問に加えて、5年前の前回はふるさとづくり、今回は地域づくりをテーマに掲げてアンケート調査をしました。全体で対象数は5千人ですが、回収率は55.2%でした。前回(平成26年度)は58%でしたので、ほぼ横ばいと考えていいと思います。コメントは1~4ページに載せていますので、ご覧ください。
 5ページ以下は調査結果です。問1の地域に愛着や誇りを感じるところは、「自然」が約4%増、「近所の人や友人との付き合い」が約8%減っています。一方で「地域のイベント」は約5%増えています。「名所、史跡」、「家族・親戚」は横ばいです。「ショッピングセンター・ファミリーレストラン」が4%ぐらい増えています。身近な拠点が大事と思っている人が多いということだと思います。
 問2の近所づきあいの程度については、「顔を合わせれば挨拶する程度の人はいる」が3%ぐらい増えています。全体としては、近所づきあいが比較的濃いと思われる選択肢3~6の計は44.4%です。少し減少しています。
 問3は住んでいる地域について聞いています。「わからない」という回答が選択肢オ~ケに集まっています。「あてはまる」は、選択肢ア~エに集まっています。「あいさつを奨励している」、「地域の行事や活動がある」、「集える施設がある」、「ゴミ出しなどのルールがよく守られている」は、あてはまっています。それ以下の「地域の抱えている課題」、「地域の自慢できるもの」、「文化などを知るための取り組み」、「多様な団体の地域活動への参加」、「他地域との交流」は、少し弱いという結果です。
 問4は新規の設問ですが、住み続ける要因は何かを聞くと、やはり「安全」、「福祉の充実」、「日常生活での利便性」、「豊かな自然」というようなことが挙げられています。
 問5は、1年間で地域活動に参加したことがありますかという質問です。なかなかないというのが実情なので、さらに地域活動の活性化を図っていく必要があるということだと思います。
 問6の参加のきっかけは、地域社会のルールやたしなみという答えが圧倒的に多いです。後は、「気軽に参加できる」、「少しでも役立ちたい」、「誘われたから」となっています。
 問7は、参加した地域活動についてです。やはり自治会、町内会や、子ども会、老人クラブなどが多く、予想されているような活動と言えますが、前回と比べて自治会、町内会の活動への参加は10ポイントほど上がっています。婦人会、青年団、子ども会等への参加も同様に10ポイントほど上がっています。地域における活動への参加が増えていると言えるのか見極める必要があります。
 問8は、何が参加しにくい理由かということで、「忙しい」、「いつどんな活動をしているかがよくわからない」、「友人がいない」、「体調」や「育児」ということが挙げられています。ほとんど横ばいです。
 問9は新規の質問です。どんな活動だったら参加したいか、を聞いています。自由な参加、受け入れていただける雰囲気という、いわば拘束性はない一方で、自分なりの役割が果たせる団体だったら入る、という感じです。こういう望みは大体実現しないでしょうね。だから難しい、という話になるのかもしれません。
 次は活動資金についての新規の質問です。「会員として会費を払う」が多いのですが、「生産物などを積極的に購入する」はと4分の1ぐらいの方が協力してみたいとしています。
 問11で行政への関わり方について聞いてみると、「あまり関わりたくない」が圧倒的に高いので、これは我々の姿勢を少し考えなければいけないのかもしれません。あるいはAIなどでレスポンスのスピードをもっと早くして、どうしても、人が出ていかなければいけない時は出ていくというような方式も考えていかなければいけないと思います。しかし、「地域団体やボランティア団体などへの参加を通じて関わりたい」という方が約25%いることは、心強いと言えると思います。
 問12は県民意見の県政への反映状況ですが、「反映されている」は前回12.7%でしたが、13.7%で1ポイント上がっていますが、「反映されてない」は前回29.8%が22.3%で7.5ポイント下がっているので、成績としてはまずまずというふうに考えられます。
 問13は県民に身近な県政にするための方策ですが、「印刷物やインターネットなどいろいろな媒体を活用した県政情報のPR」が約10ポイント増えています。印刷物を期待しているわけではないと思います。あとは、県民ニーズを事業実施につなげる仕組みをしっかり作れということになっています。
 問14は今の生活全般での満足度ですが、「満足」と「まあ満足」を足すと58.4%で横ばいになっています。
 問15は生活の分野ごとにどの程度満足しているかですけれども、ご覧いただいた通りです。
 問16は今の生活は去年の今頃と比べてどうか、という質問ですが、同じようなものという回答が多いです。評価が難しいのでしょう。
 問17は大地震の発生の可能性についての質問です。昨年度は大阪北部地震や北海道胆振東部地震がありましたので、それでぴんとはね上がって、令和元年度は通常ですので、元に戻ったという形態ではないかと思います。
 21ページは、地域活動への関心や県政への関心ですが、県政への関心は平成26年以後から見るとほぼ横ばいです。ときどき、30年や28年のように関心が高まるのではないかと思います。後は省略させていただきます。きちんと分析した上で、仕事に役立たせていきます。

 

 3番目は「森林・林業関係の人材育成に係る岡山県との連携協定」です。

 森林大学校が中心になり、岡山県の農林水産部と連携協定を結びました。岡山県と兵庫県の持ち味を相互に生かした協力をしていきます。
 森林大学校では、平成29年に第1期生の1人が岡山県から入学、卒業し、宍粟市にある兵庫県木材センターに就職しました。来年度また1人岡山県から入学する予定となっています。

 

 4番目は「ワールドマスターズゲームズ2021関西兵庫県開催オープン競技 メダルデザインの決定及び表彰式の開催」です。

 県内の高等学校・高等部の生徒から公募したメダルのデザインが決まりました。2ページをご覧下さい。最優秀賞に、姫路工業高校の森わかなさんの、コウノトリや桜、風をモチーフとしてデザインされたメダルが採用されました。躍動感もあり、楽しいメダルになっていると思います。パンフレットを付けていますが、2月1日から一般募集をしていますので、ぜひお申し込みをいただきたいと思います。県政クラブの記者の皆さんも、来年の2月まで募集していますので、自分でやりたい・参加したいという種目にぜひ参加してください。会費はいりますが、手を上げれば参加できる世界大会は、このワールドマスターズゲームズしかありません。見る、支えるではなくて自ら行う大会としてぜひご検討いただくとありがたいと思います。

 

 5番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 避難者のうち2世帯5人が減りました。芦屋に住んでいた方が東京と神奈川へ転出されました。
 職員の派遣状況は従来と変わりはありません。

 

 6番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 資料1にありますように、3月9日(月曜日)に、ラッセホールで、「防災と福祉の連携促進モデル事業 総括シンポジウム ~地域で取り組む高齢者・障害者の避難支援~」を開催します。避難行動要支援者といわれている方々は、福祉サービスを受けている方が多いです。そのため、個別支援計画などを作るならば、防災と福祉の連携が欠かせません。これまでモデル事業を展開してきたので、それを踏まえた上でのディスカッション等をします。
 資料2に記念事業の一覧をつけているのでご参照下さい。

 

質疑応答

記者:

 冒頭で、新型肺炎についての言及もされていましたが、現状、入国者が減っているという影響も当然ありますが、一方で、日本企業が中国方面に沢山進出している中で、現地のサプライチェーンが混乱を来し、日系企業のメーカー系を中心に、業績の下振れ懸念が非常に強まっている状況です。兵庫県は、比較的製造業の基盤の厚い地域だと思われます。地元企業への影響というのも、中長期的に見れば出てくる懸念はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 今は、中国政府も春節を1週間延ばし、企業活動も1週間延ばして、コロナウイルス、肺炎対策を優先しているような状況です。そのような中では、生産活動を縮減せざるをえませんので、経済的に言えば、サプライチェーンの部品供給が滞り、そのため完成品も供給されにくい状況にあることは間違いないと思います。従来から、春節の時には止まっていましたが、これから影響が出てくる可能性はありますので、そこは非常に懸念しています。ただ、今の段階では、コロナウイルスを押さえ込むことが優先されているでしょうから、それに早く目処をつければ、経済活動も安心して展開できることになります。私は、早くその目処をつけて押さえ込めれば、本当にすぐ、急速なV字回復をしていくと期待しています。

 

記者:

 関連項目ですが、仮に患者が出た場合、どこまで情報公開するのでしょうか。例えば、立ち寄り先、時期など、自治体によって差があるように思いますが、兵庫県の場合はどういう姿勢で臨むのでしょうか。

 

知事:

 まだ発生しておらず、仮定の質問ですから、確定している話ではありませんが、全く兵庫県内のどこかが分からないような情報提供では、県民の不安感を逆に煽ることに繋がると思われます。例えば、発生した場合に、どういう経路でどのような行動をされたのかある程度予測がつくような情報提供は、少なくともしなくてはならないのではないかと考えています。専門家ともよく相談したいと思います。
 兵庫の場合は、政令市と中核市があり、そこは保健所を持っていますので、第一次的な対応はやっていただくことになります。逆に、政令市、中核市だけで行動範囲が収まっていれば良いのですが、そうでないのであれば、まさに、県の役割は、行動範囲の可能性がある程度見えるような情報提供をしていかなければ、県としての役割を果たしたことに繋がらないのではないでしょうか。具体には、しっかりそういったことも検討した上で対応したいと考えています。

 

記者:

 新型肺炎の関係ですが、昨日、大阪府の吉村知事が、新型肺炎の検査対象を国の基準よりも少し広めるという方針を出しました。国の方針は、今日拡大され、湖北省に渡航歴がある方に限られています。これに対し、大阪府は、湖北省への渡航歴が無くとも、症状がある方には検査すると言っていますが、兵庫県としては、検査対象をどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 国も、今回、武漢だけではなく、一定地域に広げました。しかも、上海や広州でも患者が発生していますので、ある程度弾力的に考えていかなければ、形式的に切れば良いという話ではないのではないでしょうか。ただ、対応力がどこまであるかということとの兼ね合いがありますので、そのような意味で、国も慎重にしているということではないでしょうか。もう一つ加えていうと、今は、発熱や症状のある方を中心にアプローチしていますが、コロナウイルスは、症状がない病原体保有者もおられるというのが今までの状況のようです。そうすると、やはり、自分が心配だという人に対して、一定のスクリーニングを経た上で、幅広に検査をしていくような姿勢は必要ではないかと思っています。ただ、現時点では、医療機関サイドから検査の必要があるということで、現実に検査したことはありますが、幸い今まではまだ患者は発生していません。陰性の方々ばかりだったという状況です。実施可能な検査はどれくらいあるのかという話ですが、神戸、姫路、尼崎などは、自前の衛生研究所を持っています。ですから、神戸、姫路、尼崎以外は県で対応することになります。県では、一日に100件くらいの検査は対応できますので、相当な能力です。

 

記者:

 申し出があった場合は、心配だという方に対し、できる範囲内で検査を実施するということでしょうか。

 

知事:

 自分が心配だという人に対してスクリーニングをきっちりするということです。何でもかんでも心配だからやるというわけではなく、例えば、発熱や、咳が激しいなど、色々な症状前段階のようなものがあるでしょうから、そういったものは専門的に見ていただくということが、スクリーニングを経ることになるのではないかと思います。

 

記者:

 県民意識調査の22ページで、県政への評価として回答が上がっていますが、単純に拝見した限りで、例えば「阪神・淡路大震災からの復興対策」や「防災対策の充実」には、『やっている』という評価が多いように見受けられます。一方で、「県内中小企業の育成」や「雇用の安定と職業能力の開発」については、『努力が必要』ということがこの調査からわかると思いますが、その結果を受けて、評価が低い部分について知事のお考えを伺えますか。

 

知事:

 長い間、経済的な停滞が続いてきましたから、経済関係が厳しい評価を受けているというのが、前からの調査においても見られた傾向です。特に中小企業や雇用については、それぞれが置かれている状況によって違ってきますので、かなり主観的に評価をされている面が強いのではないかという気がします。この面については、産業振興からの見地で、従来は補助というのは少なかったのですが、非常に低廉な融資制度を作ったほか、空き家の活用や商店街の振興というような形で助成制度も入れてきています。また、雇用のマッチングについても、単なるハローワークの活用だけではなく、事前相談乗った上で、技術研修をして就職に結びつけたり、就職氷河期世代などについての対策も打ち出してきています。そのようなところが、政策としてまだ十分行き届いてない、知られていないという点があるのではないか、その点は十分反省する必要があると思います。制度を用意しても、情報が伝わってなければ利用されないということになりますので、その点には十分留意をしていく必要があると思います。

 

 

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