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更新日:2020年2月17日

知事定例記者会見(2020年2月17日(月曜日))

  1. 兵庫県地域創生戦略(2020~2024)の策定
  2. 兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトの設定
  3. 兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本計画の策定
  4. 東日本大震災被災地等に係る支援
  5. 沖縄県首里城火災義援金の募集結果
  6. 文鹿祭&ひょうご狩猟フォーラム2020の開催
  7. 令和元年度「但馬産業大賞」の決定

動画

記者会見を動画で見る(約43分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「兵庫県地域創生戦略(2020~2024)の策定」です。

 2020年から2024年の5年間の戦略になっています。1ページにありますように基本理念は、「五国の多様性を活かし、一人ひとりが望む働き方や質の高い暮らしが実現できる舞台、ふるさと兵庫をつくる」としています。総合的な戦略は(2)をご覧ください。目標Ⅰは、地域の元気づくりです。目標Ⅱは、社会増対策、目標Ⅲは、子ども・子育て対策、目標Ⅳが健康長寿対策という4つの目標にしています。1期の地域創生戦略は、自然増対策、社会増対策、地域の元気づくりという順番だったのですが、自然増対策はそう簡単に結論が出るものではありませんし、それから、社会増対策をやろうとすれば、地域が豊かで元気にならなければいけませんので、1期とは並びを変えまして、地域の元気づくりを第1目標に据えさせていただいています。社会増対策が第2で、自然増対策が第3ということにしました。
 戦略目標うち、「地域の元気づくり」ですが、国を上回る一人当たり県内総生産の伸びを維持するということにしています。現実に、平成30年実績でも、(実質は)1.0ポイント上回っています。また、住み続けたいという方々も、前年を上回るということを戦略指標にしています。
 「社会増対策」を「社会減ゼロプログラム」と称していますが、2024年までに、日本人の社会減のゼロを目指すということにしています。ただ、残念ながら、令和元年は、7,200人ほどで1,200人近く増えてしまうことになりました。3年連続して縮減してきていたので、その傾向が続くかと思っていましたら、残念ながら令和元年は増えてしまいました。これは兵庫県だけの傾向ではなくて、新潟県、静岡県、兵庫県は全て同様な傾向になっています。基調をどういうふうにとらえるかということは問われる可能性があると思います。また、20歳代前半の日本人若者の県内定着率について93%を目指そうとしています。令和元年が92.0%ですので、これを1%増やそうということです。さらに、5年間で25,000人の外国人の増加も目標にしています。
 戦略目標Ⅲが、子ども・子育て対策で、「婚姻数拡大プログラム」と副題を打っていますが、戦略指標は、合計特殊出生率について1.41を維持するとしています。令和元年は1.42ですが、今まで毎年2,000人ずつ出生数が減ってきていますので、それでいきますと、1.41を維持するというのはかなり挑戦的な目標ですが、そのように設定しました。また、結婚したいという希望を叶え、2024年に婚姻件数27,000を目指そうとしています。平成30年で24,532ですから、これもかなり積極的な目標を戦略指標としました。
 4番目の自然増対策(健康長寿対策)は、平均寿命と健康寿命の差を縮めるということと、運動を継続している人の割合を増やして75%を目指そうということにしました。
 併せて、分野横断的な対策として、若者対策、女性対策、外国人材対策、関係人口対策をつくろうとしています。また、地域別プロジェクトのモデル展開として、阪神・淡路大交流プロジェクト、地場産業を活かした若者・女性集積プロジェクト、次世代産業を核とした地域振興プロジェクト、西播磨歴史文化街道プロジェクト、リゾート・文化・産業を活かす「但馬ワークプレースプロジェクト」二地域居住・都市農村交流推進プロジェクト、令和の「御食国」プロジェクト、多自然地域一日生活圏維持プロジェクトなどを掲げています。今後アクションプログラムを策定して、具体的な事業展開を図っていきます。

 3ページをご覧ください。人口面の課題では、若者層の流出と出生数の減です。戦略面の課題では、地域間格差の拡大をどのようにしていくかです。地域の元気づくりを第一に推進して、人口対策も行い、地域プロジェクト・モデルを策定していきます。地域プロジェクト・モデルは、今申し上げました内容を4ページに整理していますので、ご参照ください。

 本文もつけさせていただいています。概略を読むよりも、本文を読む方がわかりやすいと思いますので、ご覧ください。私から細かい説明は省略させていただきます。

 先ほど定着率と申しましたが、なかなか分かりにくいと思いますので、35ページをお開きください。Ⅳ-5の表です。総数の20歳~24歳の区分で、令和元年では265,294人いますが、他団体への転出数が21,227人で、転出率が8.0%です。したがって、その反対が92.0%ということになります。中間年のH26年は転出率が6.3%で定着率が93.7%でしたから、かなり落ちてきています。この10年でも、H22年では転出率が5.5%から8.0%で、定着率が94.5%から92%ですので、定着率が落ちてきているということが伺えると思います。だからこそ、ターゲットを絞って、しっかりとした対応をしていく必要があろうかと思っています。定着率というのは、全国の都道府県と比較しますと、第7位です。東京都は第5位です。1位は愛知県で、定着率が94.47%です。絶対数は大きく、ワースト5ぐらいにいるのですが、定着率は上から勘定して7番目という状況です。いずれにしても、もっと定着してもらうような方向を目指そうということです。

 

 2番目は「兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトの設定」です。

 16のプロジェクトを、兵庫2030年の展望の3つの基本方針「未来の活力」の創出、「暮らしの質」の追及、「ダイナミックな交流・環流」の拡大のそれぞれに位置付けて、設定しました。プロジェクトの特徴としては、兵庫の強みを発揮する、新時代の基盤構築を加速させる、先端技術を実装する、このような特性をもって整理をしているものです。
 推進期間は、2020~2030年度までの10年間で、県政の重点施策に位置付けて、毎年度フォローアップをしながら、見直し等を進めてまいります。細かい説明は省略します。
 地域版プロジェクトを8ページにつけています。芸術文化の関係が4つあり、神戸、阪神南、阪神北、但馬です。この他、東播磨が都市近郊型の公共交通サービス構築支援プロジェクト、北播磨が山田錦大学プロジェクト、中播磨が日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」プロジェクト、西播磨が山城復活プロジェクト、丹波がオシャレな田舎TAMBAプロジェクト、淡路がインバウンドおもてなしの島プロジェクトということになっています。

 

 3番目は「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本計画の策定」です。

 県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会の報告を平成29年3月に受けました。それに基づき両病院間で協議を進め、平成31年1月に県立西宮病院と市立中央病院の統合再編基本協定を締結し、統合再編に向けて協議を進めてきました。この度パブリックコメント等の意見も踏まえ、基本計画をまとめました。

 基本方針は1ページに7つあげています。2ページにありますように、整備場所は西宮市津門大塚町(アサヒビール西宮工場跡地)で、敷地面積26,000平方メートルの場所に延床面積約54,300平方メートルの新病院を整備します。病床数は552床で、概算事業費は約386億円です。運営形態は、市立病院との統合なので、西宮市が統合再編新病院の運営に対し、意見表明をしたり、関与したりできるようにするため運営協議会を設けます。費用については、2対1でそれぞれ負担することにしています。整備スケジュールですが、令和2年度に用地を取得し、令和2・3年度で基本・実施設計、令和3年度に埋蔵文化財調査、令和4~7年度上期に建築工事を行い、令和7年度に開院の予定です。概略は以上ですが、基本計画の概要については、A3サイズの資料4ページにわたり整理をしているのでご参照ください。

 

 4番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 東日本大震災被災地支援関連事業等実施予定ですが、新たに1グループが、東日本の陸前高田市に、こころのケアのために行きます。
 東日本大震災関連のトピックス等についてです。私が気仙沼市に行った時はまだ完成していなかったウェルカム施設(観光案内所)が3月8日にオープンします。施設に併設されている民間商業施設の野杜海は昨年伺ったときには、オープンしていたので鮮魚店の方とお話をしました。三陸沿岸道路の気仙沼中央ICと気仙沼港ICの区間(延長1.7km)が2月24日に開通します。残りの未開通区間は令和2年度末に完成する予定です。これにより高速道路網が仙台まで開通し真価を発揮します。

 

 5番目は「沖縄県首里城火災義援金の募集結果」です。

 兵庫県の首里城火災義援金募集委員会が募集していました義援金の募集結果ですが、募金総額は8,005,632円でした。3月中旬を目途に沖縄県を訪問し、目録を贈呈する予定です。800万円をどう評価するかですが、大口の方々は、直接沖縄県が設けている募金口座に振り込まれているケースが多く、兵庫県の募集委員会に募金していただいた方は、小口が多い傾向にありました。
 多くの方々のご支援をいただきました。

 

 6番目は「文鹿祭&ひょうご狩猟フォーラム2020の開催」です。

 2月25日(火曜日)第4火曜日に生田神社で開催します。第4火曜日はシカの日だそうです。一つは文鹿祭で、ジビエグルメの出店や、シカ革製品の展示販売、ステージでのライブパフォーマンス等を行います。また生田神社会館内で、ひょうご狩猟フォーラム2020を開催します。入場無料ですので、是非お楽しみください。

 

 7番目は「令和元年度「但馬産業大賞」の決定」です。

 但馬県民局が但馬における、優れた技術やサービスで活躍し、地域の発展、経済の活性化に大きく貢献された事業者等を「但馬産業大賞」として表彰する事業を平成19年度から実施しています。令和元年の受賞者が決まったので、ご報告します。
 裏面をご覧下さい。大豊機工株式会社は手作業で行う金属加工の職人技「きさげ加工」において、機械加工の10倍の精度を誇り、信頼性の高い工作機械づくりを実現しました。やくの麺業株式会社は、「朝倉山椒」や「岩津ネギ」など地元産品を練り込んで配合をした麺を開発しました。株式会社キヅキ商会は、太陽光発電を但馬を中心に100カ所以上設置しており、太陽光発電で得られた電力を、災害時には地域住民等に開放する「おすそわけ電源の輪プロジェクト」にも設置者と共同で取組んでいます。ナカバヤシ株式会社兵庫工場は農業特区認定をきっかけに農業に参入した法人ですが、年間を通じて人材活用の平準化を実現するとともに、農業で新たに14名の雇用を生み出しました。この4社が選ばれました。

質疑応答

記者:

 今日発表の10月~12月期GDP速報値が減少に転じたと発表がありました。顕著な傾向になってきていると思いますが、県としても先週、中小企業支援の拡充を表明した中で知事は県内の景況感はどのように見ていますか。

 

知事:

 最近新聞各紙に報道されている状況を見ると、新型コロナウイルス感染症の前に、県内主要企業が赤字決算せざるを得ないという状況が多くあります。税収等に与える影響が大きいと懸念しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあります。特にサプライチェーンと、中国との関係が深い県内企業が多いので、生産活動が制約を受けることになります。これが令和2年の企業活動にどの程度堪えてくるのかは、よくわかりませんし、予断を許しません。早く収束してもらい、中国の活動が軌道回復することを期待するのが現状です。税収についてはかなり厳しいと言えることは間違いないと思います。
 あわせて、本日第3四半期GDPの発表がありましたが、年率で実質6.3%減となっています。これをどう評価するのかは難しいのですが、前期比では1.6%減、年換算では6.3%減で、5四半期ぶりにマイナスとなっています。消費税率が25%上がったことに対して比べると、6%と言えないわけでもないですし、いずれにせよ消費増税の影響はある程度織り込み済みでしょうから、これからの県内経済に与える影響という意味では、新型コロナウイルス感染症の早期収束と経済活動の早期正常化がいちばんの課題と言えると思います。

 

記者:

 地域創生戦略の戦略目標2社会増対策で、5年間で25,000人の外国人の増加を目指すとありますが、この外国人とはどのような方を想定しているのでしょうか。

 

知事:

 技能実習生や今回在留資格に追加された特定技能等を想定しています。

 

記者:

 特定技能がなかなか伸びていない要因は何だと思いますか。

 

知事:

 これからだと思います。そもそも、技能実習等で来た方が資格を取られて引き続き働こうとするときに、要件を充たすことに繋がると考えられます。これから伸びていくと思います。現実に、平成30年では新規に兵庫県に海外雇用者として増加した人は5,000人を超えていました。平成30年並みの規模は受け入れていくことになるだろうという意味で、25,000人という数字になっています。

 

記者:

 新型コロナウイルス感染症により、東京マラソン等が一般参加が縮小するなどイベントに関して影響が出ています。県内でイベントの縮小等、影響が考えられるものは何かあるでしょうか。

 

知事:

 可能性で言うと、ワールドマスターズゲームズ1年前競技大会は5月が多いので、影響を受けるかもしれません。しかし、5月まで長引くかは分かりません。中国でも湖北省以外は新規発症患者が減ってきているようです。そのような状況を見ると、もう少し様子を見れば湖北省もピークを打つ可能性もあるのではないかと期待しています。兵庫は不思議なことにいまだ発症者が出ていませんが、いつ発生してもおかしくはないのではないかと思います。ただ、直接接触者、間接接触者というレベルだと、潜伏期間が2週間とするとすでにほとんど過ぎています。いわゆる社会的流行の初期段階に至っているかどうかの見極めが非常に重要なのではないでしょうか。だとすると、相談態勢や受入態勢をしっかり整える必要があります。万が一の対応を怠らないようにしっかりしていきたいと考えています。先週金曜日に発表したとおり、40ほどの病院に外来、パーテーションの設備に対する助成も行うと申し上げました。いざというときの体制を作る準備をしたということだと思います。大きな行事はワールドマスターズゲームズ1年前競技大会ではないかと思います。

 

記者:

 先ほど知事がおっしゃった、相談体制や受け入れ体制をしっかり整えておく必要があるという話ですが、先日お聞きした際は、1日で100人程度の検査が可能という話でしたが。

 

知事:

 県はPCR機器を3台持っています。神戸市、姫路市、尼崎市でも持っています。タイミングさえうまく合えば、1台で1回に約20検体を検査できますが、検体の持ち込みがバラバラになりますから、結果として、個別になったり、ある程度まとめて検査したりということになります。タイミングさえ合わせられれば、1回で相当多くの検査ができる体制になっています。
 ただ、心配な方が皆さん押しかけたら、全てを検査できません。国から、どのような症状がある方にどのような対応すれば良いかという基準が示されています。そういう方々に対して検査を行うことになっていくのではないかと思います。
 それともう1つは、最初に、相談窓口に相談をしていただくことが非常に重要です。直接、感染症指定病院の窓口に行かれると、感染症指定病院がパンクしてしまいます。それが一番問題です。そのようなことがないような対応をしていただきたいと思います。相談窓口、あるいは、電話もありますので、第一次的にはぜひそちらに相談してください。

 

記者:

 コロナウイルスの関係で、国の対応について知事のご見解をお聞かせください。ウイルス検査の対象が拡大され、発熱が4日以上、高齢者は2日程度で相談というような対応が、今日、国から、現場を預かる自治体に届いています。このような、国から自治体に対する情報提供、通知のタイミングやスピード感について、どのように見ているかお聞かせください。

 

知事:

 10年前の新型インフルエンザへの対応に比べると、国の対応も遅い感じがします。当時の状況とは相当ボリュームが違っているということもありますが、今日の指示のような話は、もっと早く打ち出していてもおかしくないです。それから、やはり、PCRの検査能力も、全自治体を総動員してでも対応すれば良い話です。そういう意味からすると、今までのところ、少し後手に回っている感がないわけではないという感じがします。
 しかし、今回、いわゆる1次感染、2次感染ではなく、一般的な感染状況の早期の兆候ではないかという認識の下、検査対象範囲を広げようとしているのだと思います。この効果はかなり上がってくることになるのではないかと思います。今日も、内部の関係者と部長会議で話したのは、中国が行っているような徹底したことはできませんが、いざとなれば、社会的規制にご協力いただくことも睨んだうえで、対応を準備しておく必要があるのではないかと考えています。私は、新型インフルエンザを経験した者としてそのように思っています。

 

記者:

 今のところ、兵庫では確認されていませんが、県として実際に対応する中で、先ほど知事がおっしゃったように、前回の新型インフルエンザよりも対応が遅いのではないかという中で、混乱ややりづらさはあるのでしょうか。

 

知事:

 兵庫の場合、現実に患者が出ていないこともあり、いざというときの準備を怠らず、備えるというのが今の段階ではないかと思っています。

 

記者:

 コロナウイルスに関して、大型客船が神戸港への入港を取り止めたり、バスツアーや団体の旅行なども多くキャンセルになったりしているという話を聞きます。そういった観光面への影響について、まだ数値的な取りまとめは無いかと思いますが、県としてどのように捉えているでしょうか。

 

知事:

 影響は大きいですね。じわじわと効いてきている可能性はあります。金曜日にも説明しましたように、観光だけではなく、サプライチェーンなど、事業所も含めて、経営安定資金という資金がありますが、主として、運転資金を貸す制度です。この要件は、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している場合が原則ですが、1ヶ月間でも下回っている場合、融資対象としました。しかも、今回、国のセーフティネット保証の対象にもなりますので、保証料率も下がり、資金需要に応じるという措置を行いました。それから、国でも、労働局の所管ですが、景気が悪いときに雇用を守ってもらわなければなりませんので、雇用調整助成金という給与の補填事業があります。それを活用していただくことと、2つの柱で乗り切っていくことになると思っています。
 コロナウイルスに観光事業者が立ち向かうというのは、状況が少しでも安定するのを待たざるをえませんから、それまで体力をどうやって維持するかが対策の中心と考えています。

 

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