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更新日:2020年3月3日

知事定例記者会見(2020年3月3日(火曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る主な対策
  2. WMG2021関西応援協賛くじ(近畿宝くじ)の販売促進
  3. 五国の元気づくり交流拠点「元町マルシェ」リニューアルオープン
  4. 東日本大震災被災地に係る支援
  5. 阪神アグリパーク構想の推進
  6. 主要地方道 網干たつの線 令和跨線橋の供用開始 

動画

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症に係る主な対策」です。

 神戸市でも西宮に引き続いて、新型コロナウイルス陽性反応の患者が出ました。もうすでに神戸市長が概要を発表されていますので、私からの繰り返しは差し控えさせていただきます。現在の取り組み状況がどのようになっているのかについて資料を整理しましたので、ご参考にしていただきたいと思います。
 積極的疫学調査については、患者の皆様からその次の人に感染させないことが第一の目的です。そして、濃厚接触された方々をきちんとフォローして感染させないことが第二の目的です。この二つが大きな目的です。なぜ感染したか等については、二次、三次の感染者を出さないために必要な調査です。発症した人から感染させないことが非常に重要です。西宮市の感染者の方はご家族が濃厚接触者でしたが、2人とも陰性でした。会社の同じフロアの方々全員の観察を継続していて、今のところは異常ありません。診察を受けられた病院についても同様の状況です。
 検査・医療体制については、感染症指定医療機関にて54床をすでに確保しています。さらに100床確保すべく、簡易陰圧設備等を発注して体制を取ろうとしていますが、そう簡単に入手できない状況になっていますので、その設備を供給していただく環境が整い次第、簡易ベッドができてくることになります。帰国者・接触者外来医療機関は30病院で、現在、簡易陰圧装置などを活用した病床を準備していただいています。一挙に100の装置が揃っているわけではないとご理解ください。帰国者・接触者外来の設置は従前から申し上げているとおりです。設備等の整備の支援につきましても、鋭意強化しています。検査試薬は400人分を持っていましたが、さらに1,000人分発注して、3月中には納入されることになっています。
 相談・情報提供については、24時間コールセンターを2月28日金曜日から設置しました。すでに938件の相談があります。4人1組で3班の体制で対応しています。帰国者・接触者相談センターには4,559件の相談がありました。
 学校等については、県立学校では原則として今日から15日まで臨時休業します。ほとんどの学校で卒業式は終わっていますが、特別支援学校を中心に卒業式を実施していない学校につきましては、臨時休業明けに行えれば行う、あるいは、春休み中の実施を検討しています。入学試験は、感染防止対策を行いながら、3月12日、13日に実施する予定で準備しています。市町立学校や市町立の幼稚園につきましては、設置者判断により臨時休業を決められていますが、小野市のように休まないところもあります。新型インフルエンザの時は、ブロック単位で臨時休業をお願いしてきました。神戸で最初に発症したので、神戸のエリアにまずお願いして、次に高砂市、東播磨エリアという形で、エリア単位でのお願いしたこともあります。そのような例から、今回の場合は、まだ発症の事例が県内でない時点でもあったので、このような取り扱いをされたのではないかと思います。私立小中高は100校に休業要請をしました。専修学校・各種学校は、全校にお願いしたところ、通常どおり開講が15校、検討中が11校、休業が96校となっています。私立幼稚園は190園あり、保育の必要のある子どもの受け入れをする園が141園、通常保育を続けられているのが20園、休業実施が29園です。農業大学校は休業、卒業式も当面延期します。森林大学校も3月15日まで休業します。
 社会教育施設は、県主催の事業は自粛しますが、貸館は原則として主催者判断としています。しかし、神戸市と西宮市で罹患者が出てきているので、主催者とも相談して、できるだけ事業を延期なり中止なりしていただく方向で進めていただければと考えています。高齢者大学については、当面2週間は休ませていただきます。生活創造センター・文化会館等、ひょうごボランタリープラザなど、不特定多数が集う集客・交流イベントは、中止・延期します。貸館の利用は主催者・利用者の自主判断に決したいと考えていますが、これも神戸と阪神南地域については主催者とも相談することになります。消費生活情報プラザは当面閉鎖します。環境体験館も15日まで休館します。
 社会福祉施設についてはもうすでに何度も注意喚起していますが、不要不急の面会は自粛、デイサービスは基本的には続ける等の注意喚起をしながら対応をお願いしています。保育所とか、放課後児童クラブに対しては、感染症予防に留意しながらできるだけ開所していただくようにお願いしています。
 企業に対しては、商工会議所を通じて事業所等へ時差出勤やテレワーク、企業としての自己防衛対策をお願いしています。あわせて、昨日から始まったセーフティネット保証4号は、1ヶ月の売り上げが前年の1ヶ月に対して5%下がっている企業に緊急融資するとして運用させていただいています。一般原則は3ヶ月ですが、これを1ヶ月置き直して運用します。保証料も割引されています。
 イベント等については、申し上げましたように集客イベントは中止・延期をお願いしています。
 その他の職員関係については、在宅勤務を活用することとあわせて、小学生以下の子どもがいて学校が休校している関係で、子どもの面倒を見るためにどうしても出勤できない場合には、特別休暇を認めることにしています。ただ、中学生・高校生のようにそれなりに自己活動ができるような場合は、休校だからといってただちに親が休んでいいとは言えませんから、特別の事情があるかどうかを判断した上で、特別休暇を認める運用をさせていただきます。
 今のところの状況を取りまとめましたので、以上、ご報告させていただきました。

 

 2番目は「WMG2021関西応援協賛くじ(近畿宝くじ)の販売促進」です。

 明日3月4日(水曜日)からWMG2021関西応援協賛くじ(近畿宝くじ)が発売開始されます。発売総額は3億円です。約1億円程度の収益金はワールドマスターズゲームズの運営に活用されるため、支援していただくことになります。皆さんにお買い求めいただきますようお願い申し上げます。来年、全国くじで同じようなくじを発売します。またその時はお願いさせていただきます。

 

 3番目は「五国の元気づくり交流拠点「元町マルシェ」リニューアルオープン」です。

 利用者のさらなる増加を図るため、1階販売スペースの拡張工事を行ってきました。拡張面積は33平方メートルから45平方メートルで5割増ほどになります。16日からリニューアルオープンするのでよろしくお願いいたします。

 

 4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 兵庫県内避難者の登録状況等ですが、兵庫県内の避難者は一人減りました。福島から西宮に避難していた方が、福島に帰られました。体制に変わりはありません。

 

 5番目は「阪神アグリパーク構想の推進」です。

 阪神アグリ街道周遊プロジェクト、阪神農家×事業者のマッチングプロジェクト、都市農業及び都市近郊農業に係る啓発活動等の事業を実施しています。よろしくお願いいたします。

 

 6番目は「主要地方道網干たつの線 令和跨線橋の供用開始」です。

 3月22(日曜日)午前10時から網干たつの線の山陽本線を跨ぐ陸橋が完成するので、開通式典を開催します。裏面をご覧下さい。今回の工事の状況と、供用区間の写真があるのでご参照下さい。

質疑応答

記者:

 指揮官として知事の体調はいかがでしょうか。

 

知事:

 花粉がすごく飛んでいますので、鼻と目が少し痒いです。熱は平熱です。

 

記者:

 先日は西宮、今日は神戸で感染者が確認されました。今後、感染拡大も懸念されるところ、先ほども、陰圧室の設置が遅れているということで、ここを見ても、指定病院の54床しかまだ確保してないということですが、目処はどのような状態でしょうか。今月中には154床にしたいとお考えでしょうか。

 

知事:

 154床にしたいのですが、問題は、簡易陰圧装置が間に合うかどうかです。

 

記者:

 手に入らないという状態なのでしょうか。

 

知事:

 もう発注はしましたので、発注先から機械が入手できるかです。そういう意味では、今も順次入手した病院に対応していただいています。そういう意味で確認中とお伝えしました。

 

記者:

 先日、関西広域連合で話し合いもされたと思いますが、その中で、自治体として国にも提案していきたいと言われているようです。連合長という立場で、どのようなイニシアチブをとっていくのでしょうか。

 

知事:

 あの時にも議論が出ましたが、3月5日に東京で知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催されます。その本部会議で、各府県の要望事項をとりまとめて、国に対してきっちりと要請していこうということにしています。関西広域連合だけで取りまとめるのも一つですが、せっかく全体の本部である知事会で議論した上で取りまとめて出そうということになっていますので、知事会の取りまとめから外れるものがあれば、さらに、我々として独自行動を行います。しかし、今の段階では、総力を挙げて、知事会の対策本部から政府に申し入れをした方が効果的なのではないかと思います。そのような対応を基本にしたいと考えています。

 

記者:

 今日から学校は休校になっていますが、国が保護者への支援を打ち出しました。県として、これを受けて新たに何かを考えていることはあるでしょうか。

 

知事:

 どこまでどうされるのか、要件はどうなっているのかなど、まだ見えていませんので、その辺の状況を見ます。国の対策で、同じような状況なのに対象になってないような方がいらっしゃるとすると、国に対して拾うように言うことが、まず、第一義だと思います。どうしても国の方がやりにくいならば、県がどうするかの検討をしなくてはならないと思っていますが、まだ、検討できるような材料を持ち合わせていないので、国の制度説明を待っている状況です。

 

記者:

 新型コロナ対策の関係で、県庁の職員に対する対策ですが、例えば、他の自治体で行われているような時差出勤などは検討されているのでしょうか。

 

知事:

 それはもうすでに実施済みです。もともと、県庁の職員はE勤・A勤・B勤・L勤というように、制度的に時差出勤に取り組んでいます。さらに必要な場合には、時差出勤を認める方向で取り組んでいます。

 

記者:

 もともと取り組んでいて、どう拡大していくかが今後の検討事項なのでしょうか。

 

知事:

 具体的に上司と相談すれば、認めているはずです。

 

記者:

 クルーズ船からの下船者が、県内では40名ほどだったと思います。経過観察の14日がもう少しで経ちそうですが、県独自で検査など検討しているのでしょうか。

 

知事:

 これはまだ取り扱いを決めていません。全く兆候のない方まで検査するかどうかについては、原則として必要ないのですが、念のために検査するかどうかは、庁内でよく相談をした上で決めたいと思います。しっかりと経過観察して、今のところ、どなたも変な兆候はありません。

 

記者:

 新型肺炎の関係で、国が予備費を活用して次の対策をまとめます。県内でも感染者出ていますが、知事として、盛り込んでほしい点など要望があればお聞かせください。

 

知事:

 例えば、簡易な陰圧施設です。3月31日までに設置された場合、補助対象にすることにしていますが、それまでに設置されないと対象にならないと言っているようです。それはさすがに運用が杓子定規過ぎではないでしょうか。もし必要ならば繰り越していただくことを考えたらどうかと要請したいと思います。

 

記者:

 不足しており、追加したいものはあるでしょうか。

 

知事:

 国も、必要な場合には、マスクなど医療用品について、国が手当をして供給することも一部の地域で考えられています。現実に増産しているが届いていないというケースもありますので、その辺のフォローをきっちりしていってほしいというのが1つです。それから、ネットで転売している人たちがいるようですので、あこぎなことをしないように国としてきっちり指導していただきたいところです。また、我々として先ほどの中小企業対策で、保険料を少し軽減しましたが、もっと下げても良いのではないでしょうか。本当は、私は0にしてもらってもいいくらいではないかと思います。知事会全体としては、国も手だてをしようとしていますが、学校の一斉休業による父兄などへの影響や、イベントなどは準備をしてきているため、延期に伴って損害が生じていますので、それに対する対応、雇用の維持などについてのしっかりした取り扱いをしてほしいというようなことも、共通の課題として挙げられるのではないでしょうか。

 

記者:

 休校措置について、まだ今日から始まったばかりではありますが、前回、県から市町に要請した際は、まだ県内で感染が確認されてない状況だったのが、その時とは状況が変わっています。当面2週間の期間はありますが、国は春休みまでという要請をしていますが、いずれかのタイミングで検討されるのでしょうか。

 

知事:

 14日が土曜、15日が日曜ですから、13日までには状況を見定めた上で県としての次なる対応を打ち出さなければならないと考えています。市町の中には、春休みまでという方針を決めているところもありますので、状況なども見ながらですが、今判断するにはまだ少し早いと思います。見極めた上で判断したいと考えています。ただ、発症した人達は、いつ発症しているのか、そこから2週間とすると、15日というのは、2週間経つ時点です。ですから、周りの状況にもよりますが、今の2人だけに留まるとすると、継続するのかしないのか、全県一斉の対応をするのか、新型インフルエンザの時のようなブロック単位の対応をするのか、そのようなことも含めて、状況を見定めた上で決めていくことになると思います。

 

記者:

 新型肺炎の関係で、今日神戸市内で、県内で2例目の患者が発生しました。まだ詳しい感染経路等は分かってないのですが、知事の見解として、県内で2例目が出て、お二方に関係性がないという可能性が高まれば、現状として市中感染、県内で蔓延がしているような状況が懸念されるのですが、知事の見解としてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 少なくとも西宮の方は、西宮市内を動き回ったり、接触者があってという状況ではなさそうです。だとすると、勤務先の感染なのかなというふうに推測されます。神戸の方については、私のところには情報が入っていませんので、何とも言えません。もし、神戸市内が感染の直接の契機だとすると、それは今ごろ指摘のような社会的感染のおそれがあるということになりますが、もし、いろんなイベントに出席された結果だとすると、少なくとも、今の二つの事例からは社会的感染の始まりというようなことではないのではないかと思います。そのあたりは、情勢を詳細にいただいてからでないと分析できないという状況です。ただ、社会的感染になっているのだとすると、北海道のようにもっと一挙にわっと出てきます。だから、そこまでは至っているとは思えないと思っています。

 

記者:

 それは、現状として、PCR検査にまわしたような検体がそれほど増えてないというような状況があるからでしょうか。

 

知事:

 検体は増えています。それは、皆さん少しセンシティブなられていますから。それはそれで当然だろうと思いますが、だからといって社会的感染の始まりにまでなっているのではないかなという感じはしています。

 

記者

 既に学校等の休業措置はされていますが、今回政府の急な要請で、休業の対応を取らざるを得ない状況があったと思います。今回の政府の対策について知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 それだけ差し迫った状況で、これからまさに社会的感染が全国的に広がる危険性が高いという専門家の警告なども背景にあり、総理としてこのような決断をされたと思います。これは結果を見ないと分かりませんが、ある程度で感染が収まれば適切な決断をされたということになります。もし手をこまねいて、社会的感染が全国に広がると、リーダーとしての責任にもなりかねないので、私は事前の決断をされる方が望ましいと思います。私がその立場でもお願いしたのではないかと思います。ただ、休校の範囲をどこまでにするかは様々な方法がないわけではない中で、一斉に休校という判断をされたということは、リーダーとしての責任をもとに、そのような判断されたと理解するべきだと思います。
 ただ議論としてあまり理解できないのは、新型インフルエンザ等特別措置法を作られたのに、なぜその法律を利用されないのかということです。新型コロナウイルス感染症を新型ではなく通常の伝染病に指定したため、新型インフルエンザ特別措置法が使えないのであれば、通常ではなく新型と認定し直したらそれで済む話ではないかと思います。なぜ法律を今更作り、対応するのかあまり理解できないというのは少しあります。それ以前に、動ける仕掛けがあるので、その仕掛けに乗せることができる手段を早く考えるべきだと思います。新型でないならば、新型に見直し、見直すために法的な措置が必要であれば、それを見直すための法案を作られたらと思います。そこはあまり得心がいきません。国会で改めて議論されているのならば、動ける対応にされた方がいいという気がします。これは今議論されている最中です。

 

記者:

 インフルエンザ等対策特別措置法を改正して、緊急事態宣言を出せる方向にする議論が行われていますが、この措置についてはどのようにお考えですか。

 

知事:

 緊急事態宣言を出すことが目的ではなく、どのような措置を今の状況の中で具体的にとりうるようにするかが重要なので、特措法で足りないことがあればそれを追加すればよいのではないかと思います。枠組みとしては、特措法を使ってもしっかりとした枠組みなのでよいと思います。特に、新型インフルの経験を踏まえた上で法律が作られた経過もありますので、そういう意味では特措法を活用するのはひとつの選択ではないかと思います。

 

記者:

 神戸市で感染者が出たことへの受け止めと、今後の対策本部の新たな動きとして考えていることを教えてください。

 

知事:

 一番心配していることは、社会的な感染の始まりとしての事例なのかどうかということです。感染の原因が神戸市内でないなら、兵庫県全体として社会的感染が始まったと言えないと言えれば、そういう認定をしていくことになります。まだ事情が分かっていないので、いちばん懸念すべき点だと思っています。県としてどのような対応をとるかという話ですが、政令市の神戸市にまず市民の安全対策をとっていただくことになります。ですが、感染者の広がりが予想される状況・情報があるなら、県も対策本部会議を開き、早急な対応していきます。そのような事情もあり、本日は2月28日に決めた対策内容の現状をご報告申し上げました。

 

記者:

 政令市で感染者が発生したからと言って、2月28日に決めた内容を変更することはないということでしょうか。

 

知事:

 その際、かなり網羅的に内容を整理して皆様にご説明させていただいています。だからこそ今回、主な対策の実施状況をご説明したとご理解いただければと思います。

 

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