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更新日:2020年3月16日

知事定例記者会見(2020年3月16日(月曜日))

  1. 公文書管理指針の策定 
  2. 兵庫県(瀬戸内海・日本海)沿岸海岸漂着物・漂流ごみ等対策推進地域計画の改定 
  3. 障害者雇用・就労対策の推進
  4. 第4回県民モニターアンケート「防災に対する意識と取り組み」の調査結果

動画

記者会見を動画で見る(約65分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。)

知事記者会見内容

知事:

 新型コロナウイルス感染者が昨日時点で78名となっています。感染者の概要について整理したので、資料を提供します。特にグリーンアルス伊丹での集団感染者が非常に多い実情にあるので、この方々の治療をしっかり行うとともに、濃厚接触者をきちんとフォローし、他の方への波及がないように封じ込めていくというような、クラスター対策を行うことが基本になりますので、ご承知おきください。あわせて、宝塚第一病院の関係者が増えてきていますので、宝塚第一病院についても注意を払っていかなければならない状況になっています。もうひとつ特色があるのは、県内感染者66例目から68例目の方について、フィリピン、ベトナム、ヨーロッパと新型コロナウイルスの流行地から帰って来られた方々です。これについては、水際作戦で国の方できっちりとした対応をしてもらうように要請します。これから心配なのは、内部の問題とあわせて、外からの新たな(新型コロナウイルスの)持込みへの対応です。すでに昨日発表しましたが、関西広域連合としての新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、広域連合構成府県市の今後の感染症対策の基本的方策をとりまとめました。ご参照のため資料に入れましたので、よろしくお取り扱いいただきたいと思います。

 

 1番目は「公文書管理指針の策定」です。

 9月議会で公文書等の管理に関する条例を制定し、施行が令和2年4月1日となっています。公文書管理の適正化、効率化を図ろうとする条例の趣旨に基づいて、管理指針を定めようとするものです。職員は、事務又は事業の処理に当たっては、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微である場合を除き、文書を作成しなければなりません。そして、その文書を公文書として、ファイル編綴し、分類し、保存期間を設定して保存し、保存期間が満了したときは歴史的文書としてさらに保存を続けるか、廃棄するかを行うことを基本にしています。公文書ファイル管理簿を作り、デジタル化する方向で検討を進めていきます。公文書ファイル管理簿の管理状況について公表することにしています。中身は以上ですが、具体的取り組みとしては、この方針を受けて公文書管理規則を策定し、公文書の文書の類型、保存期間の基準について別表第1に従って作ってもらいます。立案基礎文書は30年で、立案のときの基本方針や基本計画、協議資料等を整理して保存するということです。保存期間満了時の措置の設定基準は基準化します。分類基準は、大分類・中分類・小分類などで、経理・決算・予算等内容に応じて分類します。文書取り扱いはすでに知事の内部管理規則をもってこのような取り扱いをしていますが、それをベースにしながら、条例に基づく文書管理に改めさせていただこうとするものです。

 

 2番目は「兵庫県(瀬戸内海・日本海)沿岸海岸漂着物・漂流ごみ等対策推進地域計画の改定」です。

 今回新たに3つの大きな基本的枠組みを定めました。第1に漂着だけではなく漂流ごみ・海底ごみの取組を強化します。結局、今までは誰が責任を持って対応するか、そして、操業中に漁業者が集めて港まで持ってきた際に、市町等がきちんと処理してくれるかがあいまいだったため、漂流ごみ等について、なかなかみなさん手を出さない状況がありました。漂着ごみだけでなく、漂流ごみ・海底ごみについても、漁業者の操業中の回収や、市町のごみ処理施設での受け入れ等を推進していきます。第2に陸域から海域(流域圏)を含む広域的な対策の推進を行います。一斉清掃、環境学習、教育を通じて、様々な主体が協働してごみを出さないという活動を展開します。第3にプラスチックごみ対策の強化としてプラスチックごみゼロアクション対応を進めます。漂流ごみ・海底ごみも処理対象、発生抑制の対象とし、流域圏全体としての取組みとして、プラスチックごみゼロアクションを進めていこうとするものです。重点地域も見直して数を増やして対応します。
 漂着ごみ等について、処理主体は基本的に各海岸管理者ですが、これらの処理の実施機関が頻度も勘案しつつ、ボランティア回収された漂流ごみ・海底ごみは10分の10の国庫で処理が認められるので、安心して漂流ごみや海底ごみを集めていただき、それを処理する体制を作ります。
 特に申し上げなければいけないのは、漂流ごみ・海底ごみ対策です。回収体制としては、海岸管理者と県市町は関係者と協議の上、日常的に海域を利用する漁業者の協力を得て、漁業環境の改善や海洋環境の保全のため、海域における漂流ごみ等の回収体制の確立を目指します。つまり、漁業者の協力でごみを集めるということです。そして、適正な処理の構築です。つまり環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、処理を行います。そういう意味で、漁業者の協力を得るために、漂流ごみ等の回収時に必要な機材の購入支援をします。そのようなスキームで漂着・漂流・海底ごみの処理を行います。
 もう一つ大きな柱であるプラスチックごみゼロアクションは、レジ袋削減運動、ペットボトル等の分別回収、リサイクルを徹底していきます。あわせて、県民運動としてポイ捨てを抑制していきます。海洋生分解性プラスチック等への素材転換の促進もあります。分解されるプラスチックの原材料が、高砂のカネカ等で開発されていますので、これらを活用していくことが必要になっていきます。ただ、用途によって適さないものもあるのでよく考えていただく必要はありますが、ともかく、分解されるプラスチックが開発されていることをさらにPRした上で、活用を促進していきたいと考えています。
 国もプラスチックスマートキャンペーンということで、プラスチックとの賢い付き合い方を発信するキャンペーンを行っていますので、そのような活動にも参加したいと思っています。
 重点区域は、大阪湾沿岸、播磨沿岸、淡路沿岸、但馬沿岸に設置しました。

 

 3番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

 右の表をご覧下さい。令和元年の兵庫県の障害者雇用率は、2.16%で全国29位という状況です。令和3年4月までに法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられるので、さらなる努力が必要です。令和元年の雇用者数は、15,727.5人で、端数が付いているのは、短時間の雇用者を0.5人としているからです。
 構成比をご覧下さい。身体、知的、精神障害者の方の雇用状況ですが、精神障害のある方の就業率が低い状況にあります。精神障害のある方々の社会参加を促進することが課題であると承知しています。表1をご覧下さい。企業別で見ると兵庫県の法定雇用率達成企業割合は51%ですが、達成率が低い企業は、100人未満の小企業、300人から500人未満の企業で、平均以下という状況なので、これらの企業への対応をしっかり図っていく必要があります。もう一つの課題は、就労継続支援B型事業所の平均工賃の引き上げを努力していくことです。B型事業所は、昔の授産施設で主な仕事が軽作業のため平均工賃の上昇が低いので、この辺りも踏まえながら対応をしていく必要があります。
 2ページにありますように、令和2年の主な取組は、一般就労の拡大として、従来、喫茶サービス部門、ビルクリーニング部門と、物流・品出し部門の三つの分野について公的証明する認定資格制度がありましたが、さらにもう一つ、「パソコン・データ入力」部門を加えるように事業化を進めたていきます。また、中小企業に対する雇用支援として9.にありますように、特例子会社や事業協同組合の設立にあたりアドバイザーを派遣し、必要な手続き等の相談支援を実施します。就労・定着支援については、ジョブコーチを推進事業として実施します。国のジョブコーチ制度に加え、兵庫県独自のジョブコーチを推進します。ジョブコーチがその方に付き、職場に一定期間訪問し、作業を指導することで定着を図ります。このようにマンツーマン指導をしていこうとする事業制度です。1年で60人養成し、障害者の就労に結びつけていきたいと考えています。ジョブコーチが付き、職業指導をすると、定着率が上がると言われています。福祉的就労の充実のために、農福連携による障害者の福祉的就労の促進や県の率先雇用などを図っていきます。

 

 4番目は「第4回県民モニターアンケート「防災に対する意識と取り組み」の調査結果」です。

 この時期のモニター調査は、いつも、防災に対しての意識と取り組みについてのアンケートを行っています。回答率は75.4%ですが、阪神・淡路大震災から25年ということもあり、3%ほど高くなっていると考えられます。調査結果の概要について、総括表で説明すると、居住地への安全意識としては73%、4人に3人は『安全』と思っています。防災情報の入手は、テレビが1番ですが、ヤフーのポータルサイトやひょうご防災ネットも結構使われています。住んでいる地域の避難情報の発令状況について、昨年は発令が少なかったこともあり、2割近く落ちています。「発令された」と答えた人のうちで、避難行動をとったのは35%です。ただ、これは、前年比13%ほど増えていますので、平成30年の7月豪雨の被害や高潮被害などの経験が反映されているのではないかと考えています。防災ネットの認知度は、「知っており、ダウンロードしている」というのが約15%。約半分はまだ知らない状況ですので、PRしてさらに認知度を上げる必要があります。そうしなければ、マイ避難カードを作成する人も増えていきません。
 避難情報の提供手段としては、テレビが1番多いですが、エリアメールやインターネットについても期待されています。災害への備えとしては、4人に3人は飲料水・食料の備蓄をされていますが、家具等の固定をしているのは約半数です。携帯トイレ、凝固剤の備蓄は3割です。県が力を入れるべき防災対策としては、インフラ整備が多いですが、災害弱者に対する支援も重要ではないかと指摘されています。忘れない・風化させない、が阪神・淡路大震災25年のテーマでしたが、そのような意味での行動を起こした人が約3分の1います。阪神・淡路大震災を経験していない人で、経験や教訓を学んだことがある人は3分の2となっています。この1年間に防災訓練に参加したことがある人は4割です。参加したことがない人は6割ですが、このうち46%は機会があれば参加したいとおっしゃっています。ということは、上手に誘い出して防災訓練に参加していただく工夫が必要となります。住宅再建共済制度の加入者は昨年に対しては1%上がっていますが、認知度はほぼ横ばいです。地震保険には3割近く加入しているのに、なぜこれだけ有利な制度が注目されないのか理解できませんが、知られていないことが一番の理由ではないでしょうか。知ってもらう工夫をしていきたいと思っています。

質疑応答

記者:

 新型コロナについて、海外渡航歴のある方については、国に対応を要請していきたいということですが、合わせて、県でも、外から持ち込むことへの対応に力を入れていくとおっしゃいましたが、具体的には、どのような対策を考えていますか。

 

知事:

 中に入り込んでしまうと手の打ちようがありませんので、水際作戦でやってもらうしかありません。例えば、新型コロナの流行している地域から戻ってきた人のような渡航歴のある人は、本来、自主的に保健所などに届け出ていただき、保健所がフォローするような仕掛けがうまくできれば良いのですが、もし、自主的な対応だけに期待できないとすると、検疫の際に、そういう方が戻って来たということを通報していただき、こちらがフォローしていくことも考えられます。そういった仕組みが必要ではないでしょうか。新型インフルエンザの際にも同様に提案したのですが、十分な仕組みを作るまでには至りませんでした。発熱したような方は、フォローしてくださいという意味で通報があります。どの程度のレベルであれば通報してもらえるかということも含め、仕組みを作っていただく必要があるのではないでしょうか。
 これは、昨日の関西広域連合の対策本部会議でも我々が理解した内容ですが、国に対する要望を別途まとめることにしていますので、国に対する要望の中でお願いしていきたいと考えています。

 

記者:

 漂着ごみについて、これまでも助成していたのでしょうか。

 

知事:

 漂着ごみは、海岸管理者等である県や地元の市町が、産業廃棄物業者と協力しながら、流れ着いたごみを拾って処理していました。今回は、漂着していなくとも、海上や海底で集めたごみを漁港などに持ち込めば、それを処理する仕掛けを作りましょうということです。

 

記者:

 その処理費用は、全額国が補助するということでしょうか。

 

知事:

 無償で回収された場合は10分の10で助成します。

 

記者:

 県や市町村の役割として、資材購入されるのでしょうか。

 

知事:

 漁業者のボランティア活動での、漂流ごみ・海底ごみの回収に必要な道具や資材が必要になりますので、そういったものの助成は県が行うことを考えています。

 

記者:

 それは、いつから実施されるのでしょうか。

 

 

知事:

 

 来年度予算化しています。
 だんだん最終補正ではなくなってきたのですが、前回議決された補正予算の中で、漁協が海の底を耕す海底耕うん活動の支援に1,000万円盛り込みました。鋤のような機械を船で引っ張るのですが、その際、海底ごみなどもかなり出てくるはずです。

 

記者:

 新型コロナについての厚労省の発表で、昨日現在でクラスターが全国で15個発生しており、その中で最も多かったのが兵庫県で3か所という話がありました。この件について知事の見解をお聞かせください。

 

知事:

 数の問題ではありません。また、我々は全てフォローしていますので、クラスターが多いから広がりが強いというわけではないことを強調しておきたいと思います。逆に、クラスターが無いのに患者が発生しているとすれば、どこで感染したのか分からない人たちがたくさん居るということになりますので、かえって防御がしにくくなります。
 私が強調しているのは、クラスターに関わる方々をしっかりフォローし、その方からの二次感染が無いようにしていくことが、今の時点における基本的な対策だということです。その対策をしっかり進めていきたいと思っています。

 

記者:

 この3つのクラスターというのは、どの部分を指しているのでしょうか。

 

知事:

 厚労省がどの部分を捉えているのか分かりませんが、グリーンアルス伊丹、仁恵病院、神戸の認定こども園ではないかと思います。宝塚の第一病院は、最近の動きですので、まだ厚労省として情報を十分に把握していないということではないでしょうか。

 

記者:

 報道として、この3か所を出しても大丈夫な確度でしょうか。

 

知事:

 大丈夫です。既に発表しています。

 

記者:

 新型コロナのクラスターについてですが、知事がおっしゃるように、感染源が分かっているという状況ですか。

 

知事:

 感染源は分かっていません。

 

記者:

 感染源ではなく、感染者の発生場所は分かっている状態ですが、複数、少なくとも4か所現れてきている中で、封じ込めをしていくことになります。マンパワーや、物理的な体制について、兵庫県としては十分なのでしょうか。封じ込めのための手段について、応援を求めることもあるのでしょうか。

 

知事:

 県の体制や保健所の体制などの応援は、今でもしていますが、現状では、外部からの応援をたくさんいただかなければならない状態ではないと思います。
 昨日の関西広域連合の対策本部では、人的な融通についても、必要な場合には、しっかり調整していこうということを1項目として申し合わせています。

 

記者:

 まだその段階ではないということでしょうか。

 

知事:

 鳥取知事からは、人工肺の操作の専門家が少ないという話がありました。兵庫でも、専門家がおられるのは、姫路循環器病センター、姫路中央病院、尼崎総合医療センター、兵庫医大病院、神戸大学付属病院くらいしかありません。新型コロナの治療というより、人工肺を使わなければならない方で、病院間移送ができない容態の場合について、昨日も話題になりました。
 医師のチームの派遣について知事会も言っていますが、いわば、TEC-FORCEの医療版なども考えなければならないことを踏まえ、医療専門人材の広域融通について盛り込みました。

 

記者:

 公文書管理指針についてお伺いします。そもそもの定義のところで、ざっくり職務上というのと、組織的に用いるという2点を定義づけしています。これは、すでに情報公開条例などで同じような文言があると思います。一方、この条例が作られた背景で、国がここ数年、森友ですとか加計ですとか桜を見る会などいろいろなもので公文書の扱いというのが問題になっていることがあります。その際に、必ず出てくるのが、私的メモの問題だから公文書ではないという行政側の立場と、それが適切なのかというのは必ず議論になります。そこで、今回の指針で定義したこの二つの要件について、これ以上さらに掘るのが難しいというのも承知しているのですが、知事はさらにどういうイメージを持ってこの条件を捉えているでしょうか。

 

知事:

 資料の3ページの左上をご覧ください。保存期間を1年未満とすることができる文書について例示を挙げさせていただいています。ここに書いているような文書は、本当にメモ扱い、メモに準ずるようなものだと理解していただいたらいいのではないかと思います。ただ、そうは言っても、「f」のように、長期間の保存をしないと判断されると書いていますが、これは誰が判断するのかというと、文書管理者が判断する話です。「e」では「明白な誤り」とありますが、字句などが誤っているというのは分かる一方、何が明白かというとなかなか容易ではないかもしれませんので、趣旨を踏まえて安易に拡大して解釈されることがあってはならないという注意喚起をわざわざ書いています。ここに書いてある文書というのは、ある意味でメモに準ずるようなものとして具体的に例示したとご理解いただければと思います。

 

記者:

 まさにおっしゃるとおり、意思決定に与える影響がないものと判断されるなどの点について、ある程度携る職員の皆さん、全員だと思うのですが、共通認識みたいなものをある程度持つ必要があると思うのですがいかがでしょうか。

 

知事:

 これを受けて、ガイドライン、解説本を作ります。指針と規則を踏まえた取扱要領みたいなものを作る予定にしています。ただやはり最後は判断が残ります。ロボットではありませんから、それは判断が残りますけれども、そこは組織的に管理者が適切に判断し合うということになるのではないかと思っています。

 

記者:

 なるべく広範に取りたいというようなお考えはありますか。例えば、貸与されているパソコンで作ったものでも、この定義に照らし合わせると、私的メモとなり得るものは出てくるわけですね。

 

知事:

 そうでしょうね。というのは、例えば、全く結論とは関わりがない選択肢などをアットランダムに挙げてみた場合に、挙げた中で、これは駄目ですね、これ駄目ですね、これはいりませんねという作業をやったような文書を残すのかというと、きっとほとんど残す必要はないでしょう。という意味で、意思決定過程だから、その意思決定過程に影響与えているような検討の過程において使われた文書というのは残るべきだという考えが基本になるのではないかと思います。だから、担当者が自分で勝手に、誰かがこう言っているなどと書いたようなものは、勝手に書いたものですので、組織的な管理文書とは言えないということなると思います。

 

記者:

 組織的というのは、どういうようにイメージされていますか。

 

知事:

 組織的というのは、上司に部下が説明する、課長会議で説明をする、あるいは、部長会議、政策会議で説明をする。そのように組織としての意思決定過程を支える文書を組織的と言っているのではないかと思います。

 

記者:

 新型コロナの件です。宝塚第一病院の件ですが、もともとグリーンアルス伊丹からというのははっきりしているものの、外来中止となりました。どのように地域医療を支えるかについては、周辺で支えていくとは思うのですが、具体的にどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 これで医療機関が崩壊するような状況とはとても思いませんが、やはり、その際の対応を考えておかなければいけないということだと思います。医療機関を閉鎖するのは、地域医療との関係で、かなり慎重でなければいけません。一方で、その医療機関がまさにクラスターにあっても困ります。その両方を考えながら、対応していくというのが、医療機関自身の問題です。もう一つは、地域の中で、どのように支え合うのかという仕掛けをあらかじめ準備をしていくということが必要になると考えられます。例えば、A医療機関がもし閉鎖しなければいけない場合には、A医療機関の患者さんをどう引き受けるかなどのシミュレーションを、ある程度持っておく必要があるのではないかと思います。現実には厄介な作業ですが、そのような役割分担の考え方を事前に用意をしていくような努力が必要ではないか。

 

記者:

 これは今後のお話ですか。

 

知事:

 そうですね。今はきっと病院が適切な関連病院などにお願いをしていくというような話になっているのだろうと思います。一方、心配しているのは、感染者が78名ですが、症状が出てない人や軽度の人も、みんないわば感染症病棟や感染症外来等を持つ病院が用意をしている病床に入られています。254床確保しようとしていますが、だんだん空床がなくなってくる状況になってきた場合の対応も、十分考えておく必要があると考えています。そうすると、重症の人はきちっと感染症対応の陰圧室のベッドに入れなければいけませんが、そうでない方々は隔離された病床に入っていただくため、もしかすると病床や病院の、転床や転院なども将来出てくる可能性があります。その辺も睨んだベッドの確保ということを行っていく必要があるのではないかと考えています。これは、昨日の検討課題として出てきた内容です。特に重症者のベッドが足らなかったような場合には、どのように府県域を越えて対応するかというような議論、検討もあり得ますので、その調整も必要になります。その場合には広域医療局で調整しようということも申し合わせました。

 

記者:

 新型コロナの関係ですが、先ほど、例えば病院を閉鎖した時、受け入れをしてくれる他の病院についてのシミュレーションなどの話題がありました。現時点で、シミュレーションに値するようなガイドラインや、そういう場合を想定した計画について、感染症に限らず自然災害の場合に適用できそうなものはあるでしょうか。

 

知事:

 現実にはありません。どこで何が発症するか分からないので、現実のシミュレーションができません。どのように調整し、調整機関をどこにするか、どの範囲でまずは行うのかという手順を定めることが中心になると思います。ボリューム感がなかなか出てこないので、具体的なシミュレーションは難しいですが、手順をしっかり決めておくことが重要です。

 

記者:

 先ほども質問にありましたが、厚労省が発表した全国のクラスターマップということで、推測の域は出ないかもしれませんが、マップを見ますと、兵庫県は病院やデイケアで、他の自治体を見ますと、スポーツジム、福祉施設、ライブバー、ライブハウス、卓球スクールなどがあります。兵庫県の場合、医療関係が多いという印象がありますが、例えば、対策の甘い部分があったとか、対策として難しい部分があるなど、何か感じている部分はありますか。

 

知事:

 今おっしゃったような、医療関係以外の施設で感染した人が病院に持ち込んだと思われますが、推測の域を出ません。

 

記者:

 逆に言うと、感染者が病院に来るかもしれないというのは、国内で感染が確認された時点から十分予測できたことだと思います。感染者の出ている医療機関の対策が不十分であった点や、発症しても見えないため、手立てを考えても難しいなど、原因をどうお考えですか。

 

知事:

 すでに、1月中旬の新型コロナが流行る前から、福祉施設、医療機関については、しっかり対策を行い、面会者等にマスクを着用してもらい、手の消毒を徹底し、ベッドの管理などについても注意をするよう依頼してきましたので、手抜かりがあったとはあまり考えられません。私たちも原因を十分掴みきれていませんが、おっしゃるように、福祉施設、病院は拠り所ですので、そういう場所で感染が拡大しないよう、注意をさらに徹底したいと思っています。

 

記者:

 細かい質問になりますが、先ほど渡航歴のある方が帰国された時の水際対策を国に徹底してほしいとおっしゃっていましたが、これは、海外で感染したとみているのでしょうか。

 

知事:

 そういうわけではなく、その方が発熱し、感染症外来に訪れ、可能性があるためPCR検査をしたら陽性だったいうことです。その方自身は症状が重いわけではないので、考えられるのは渡航歴と想定しています。

 

記者:

 新型コロナの関係で、先ほど知事が病床数のことに触れられましたが、患者の発表の会見でも、病床数は254確保するという目標を提示されていました。しかし、現在の病床数が明らかにされてないので、その数を教えてください。もし、明らかにできないなら、理由をお聞かせください。もう1点、知事が先ほど言及されたように、人数が多くなってきているため、場合によっては、軽症の患者を違う施設に移すという考えも示されました。その判断のタイミングは、人数を基準にするのか、何を基準に判断していこうとお考えでしょうか。

 

知事:

 重症の患者を陰圧室のないまま対応せざるをえない状況に陥るのが一番の問題ですから、少なくとも、重症の患者さんは、54床の中で対応しなければならないと思います。ですから、一種のトリアージをしながら、その患者にふさわしい収容先を見つけていくことになります。
 今、病床数を54確保し、残りの100+100の状況について、私も状況を承知していませんが、数字がずっと動いていますので、取りまとめはしにくいと思います。取りまとめ次第、できるだけ現在の状況を申し上げられるようにしたいと思います。患者が78人発生しているので、ベッド数の確保をどうしているのか、県民の皆さんが不安を感じる可能性がありますので、今申し上げたように、具体的な場所はお伝えできないかもしれませんが、把握している限りで、全体量を申し上げるようにしたいと思います。

 

記者:

 現時点で足りていなかったり、逼迫していて、例えば、一般病棟に移さなければならないような状況ではないという認識でよろしいですか。

 

知事:

 現時点ではそういうことだと思います。重要なのは、確保した部分が何床で、いくつ利用されているかというのが重要です。つまり、空きベッドがいくつあるのかが、運用上非常に重要です。ですから、空きベッドの数までは公表できないかもしれませんが、総数はきちんとお知らせできるようにしていきたいと思います。

 

記者:

 今日、明石市など一部の地域で、学校が再開したところがあります。北部の方は全く感染者が出ていないということもあると思いますが、明石市などは、神戸市からの行き来が多いエリアで、これから市民の生活が通常に戻っていかなければならないこの状況の中で、特に気をつけなければいけないことは何でしょうか。

 

知事:

 過度の社会生活規制に対する様々な立場からの批判もある一方で、感染させないという要請とのバランスから、それぞれが判断されています。明石市の場合、市内で患者が発生しておらず、子どもたちを登校させない一方で、放課後児童クラブなどが学校に行くよりも密集状態になっているような状況です。いつまでも子どものために休めないといった保護者の声を反映し、開校に踏み切られたのではないでしょうか。登校日を学年ごとに変える、午前登校だけにするなど様々な運営の方法がありますので、各学校で工夫をする必要があります。私たちも、23日までに登校日を2日間設けていますが、全面的に朝から夕方まで授業を一律に展開すると言っているのではなく、学校ごとに工夫をしていただく前提で、2日間ということにしています。明石市の一番の強みはまだ発症していないということだと思います。

 

記者:

 もちろん明石市で発生していないという状況がありますが、軽症で、菌を持っているけれど発症しない人が、学校で動き回ることによって、リスクの高い高齢者などにうつる可能性が高まるという話がありますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 WHOの調査によると、軽症の人の80%は人にうつさず、重症の人が感染源になる可能性が高いということなので、このような知見も踏まえた上での判断ではないでしょうか。

 

記者:

 新型コロナに関連して、夏の東京オリンピック・パラリンピックで、実際にどうなるかはこれからだと思いますが、海外では最終の選考がなくなったりするなどの影響が少し出ています。県としてもホストタウンとして、いくつか取組みをしていると思いますが、オリンピック・パラリンピックへの影響に関して、どうなっていくか、どのように取り組んでいくのが望ましいなど、知事としてのお考えはありますか。

 

知事:

 まだ議論をするには早すぎるのではないかと思います。一番心配なのは、日本は感染を押さえ込めても、海外が押さえ込められるかどうか。地球規模で判断したときにどういう対応になるのかというのは、一番気になるところです。我々も、ワールドマスターズゲームズが来年の5月にあり、感染が長引くと困るので、海外の状況はどうなのかということは非常に気になっています。今海外からの応募があまり順調ではない状況です。したがって、そういうことも踏まえて、状況を注視しているところです。

 

記者:

 そうすると、県としてオリンピック・パラリンピック関係で何か今まで決めていたことに少し検討を加えるとかそういうことはないでしょうか。

 

知事:

 ありません。まだ検討するような状況ではありません。逆に、しっかり準備をしていく、その積み重ねの時期ではないかなと思っています。ただ、聖火リレーについては、組織委員会から特別な配慮をするような指示があれば、従わなければならないと思っています。

 

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部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

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