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更新日:2020年3月27日

令和2年度組織改正及び人事異動に係る知事会見

【発表項目】

 令和2年度組織改正及び人事異動

知事記者会見内容

知事:

 お手元にお配りしている資料に基づき、組織改正と人事異動の二つの分野についてご説明させていただきたいと思います。

 組織改正からご説明します。震災から25年を迎えて新しいステージに入ったと認識していますので、新しいステージにおいてまさに「すこやか兵庫」を目指す取り組みを進めていく必要があります。そのような新たな取り組みを実現できる組織を作り上げていくことが基本になっています。細かく言うと、新たな兵庫の展開、地域の元気づくり、安全安心な暮らしの実現、県民活躍社会の構築、交流・環流の促進と整理していますが、申し述べましたように、新たな兵庫づくりのための取り組みを挙げて推進できる体制を構築しようとしたということです。

 1番目の柱は、新たな兵庫の展開です。
 まず、知事公室長を設置することとしました。前にも部長級の知事公室長を設置したことがあるのですが、今回も知事の官房機能を強化することを前提として、知事公室長を置くことにしました。前と同じく、秘書課、広報戦略課、広聴課、芸術文化課を所掌してもらおうとしています。
 2番目は、県庁舎等再整備の強化です。部参事(整備担当)が何のための部参事なのかが見えにくいため、建設参事とし、部参事(建築担当)は建築調整担当の県土整備部参事に兼務してもらうことにいたしました。また、新庁舎企画課に課長級の参事を置き、管財課長が兼務することとさせていただきます。組織の強化を図ったということです。兼務する管財課長には、庁舎の利用・活用面で役割を果たしてもらいます。
 3番目は、新しい将来ビジョンの検討です。2050年の兵庫のビジョンを描こうということで作業が始まっていて、新地域ビジョン検討委員会を設置することとさせていただきます。
 4番目は、兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトの推進です。2030年の展望を実現するためのリーディングプロジェクトが16プロジェクトありますけれども、リーディングプロジェクトの推進と、責任を明確にするという意味で、部局に役割分担を与えました。二重丸がついている部局が主管部局です。例えば起業立県実現プロジェクトは産業労働部が主管として取り組みます。先端産業創造プロジェクトは産業労働部が主管ですが、政策創生部長、健康福祉部も一緒に取り組むということにしているものです。
 5番目は、第二期地域創生戦略の推進-地域創生局の改編です。かなり思い切ってフラットな組織にしました。地域創生局は、以前は3つの課だったのですが、3つの課は皆、企画参事としました。そして、その企画参事のもとに、企画官を置くことにしました。従前、地域創生課だけに企画官を置いて課長が束ねていましたが、地域創生局全体に企画官を配置し、それを束ねるのが企画参事ということにさせていただきました。あわせて、兵庫津ミュージアム整備室を置き、室長が企画官が兼ねるということと、自然文化・淡路を担当する企画官を置きます。参事(歴史資源活用担当)は、後で人事異動の説明で紹介しますが、文化財課長を再任用で従前の地域資源課に参事として配置し、地域資源、日本遺産などの地域資源の活用を図ろうと考えています。地域創生戦略で分野横断対策や地域プロジェクトを提案していますが、分野横断対策は、若者対策、女性対策、外国人材対策、関係人口対策ということで、主管部局を定めるとともに、地域プロジェクトについての担当企画官も決めさせていただきました。鳴門の渦潮世界遺産登録に向けた取組の推進をしていますが、地域創生局に「渦潮推進室」を設置します。室長は地域資源担当の企画参事のもとの企画官を兼ねます。あわせて、淡路県民局は、県民交流室を「交流渦潮室」に改編し、取組を推進する組織の明確化を図ります。兵庫津ミュージアム整備室は先ほど触れましたように、整備室をタスクで置きます。
 5ページの表をご覧いただきますと、改正後は企画参事(地域創生担当)のもとに5人の企画官を置き、企画参事(地域振興担当)のもとに2人の企画官、企画参事(地域資源担当)のもとに3人の企画官と歴史資源活用担当の参事を置いてフラットな組織で推進を図っていきます。そうすると、部長や地域創生局長が、よほどトータルな目で見ていかないとフラットな組織が活きませんが、そこは、局長や部長に期待したいと思います。
 6番目は適切な内部管理の推進です。兵庫県内部管理基本方針に基づき、財務に関する事務上のリスクの軽減化等の対策を行っていくための内部組織を確立することにしました。

 2番目の柱は地域の元気づくりです。
 まず、起業・創業の活性化ということで、起業プラザひょうごが三井住友銀行の神戸本部ビル2階に移転します。それにあわせて、姫路と尼崎にもエリア拠点を整備しようとするものです。9月以降になると思いますが、三井住友銀行の神戸本部ビル2階に移転する企業プラザひょうごと同じフロアに、国連プロジェクト・サービス機関UNOPSのグローバル・イノベーションセンター(GIC)が拠点を構えることになります。
 2番目は、令和3年秋の全国豊かな海づくり大会の準備です。「全国豊かな海づくり大会推進室」を新設します。
 3番目は、大阪・関西万博への対応組織です。「大阪・関西万博ひょうご事業推進本部」を設置し、サテライト会場の具体化等を推進します。事務局長は政策創生部長ですが、関係課長も含めて事務局体制を構成します。
 4番目は、県民局・県民センターの改編です。すでにご案内しているように、阪神南県民センターと阪神北県民局を統合しますが、統合後の本局を置く伊丹庁舎敷地内に必要な施設整備を行う必要がありますので、阪神県民局としての体制の構築に着手をさせていただきます。

3番目の柱は、安全安心な暮らしの実現です。
 1番目は、福祉の政策能力の強化です。企画調整参事を「福祉政策参事」として、もっと政策の総合調整に力点を置く職に変更するとともに、従来は社会福祉課が担っていた地域福祉の推進に関する業務を生活支援課に移して、生活支援課を「地域福祉課」に改編します。したがいまして、社会福祉課、地域福祉課、人権推進課、国保医療課、これらが社会福祉局の陣容となります。
 2番目は、児童虐待防止対策の充実強化です。明石市に児童相談所ができました。その分中央こども家庭センターの負担が軽減されていますので、こども家庭センターの地域機能を一部、加東に移して、加東こども家庭センターを作ろうとするものです。また、尼崎の事案が増えてきています。そのような状況を勘案して、尼崎市に将来的には是非こども家庭センターを設置する検討をしてほしいと申し入れていて、尼崎市から協力も得て、尼崎こども家庭センターを設置することとして調整を進めています。我々としては今、市のキッズセンターがある、旧聖トマス大学の一角が望ましいのではないかと話をしています。将来的にはそこを尼崎市に移管できるような対応を検討していきたいと考えています。
 3番目は、消費者行政の推進です。消費生活総合センターの現行組織は、研修広報と相談事業で分けていたのですが、不適正表示事案等がありましたので、「指導調整部」を作り、景品表示法等に基づく調査・監視・指導体制の充実を図ります。被害救済機能も強化します。研修や相談は、相談啓発部で担うこととします。
 4番目は、県立病院における院内感染防止対策の推進です。院内感染防止対策を推進する責任者を置く必要がありますので、各病院に感染対策部を設置して、万全を期すことにしました。部長は副院長等に兼務してもらいます。

 4番目の柱は、県民活躍社会の構築です。
 1番目は、各世代に対応したきめ細かな県民生活支援です。現在の女性生活部長という名前だと、女性施策だけを所管する部長という誤解が生じますが、県民生活全般にわたって所管してもらっていますから、県民生活部長に改編することにしました。
 2番目は、多様な人材の就労支援施策の推進です。分野横断の就労支援の推進に当たって、特に障害者、高齢者等の多様な人材の就労支援体系を横断的に推進する必要があります。就労支援参事を置いていましたが、労政福祉課に「雇用就業室」を構え、役割を明確化することにしました。あわせて、引きこもり対策担当の参事と、外国人就業担当の参事も置くことにしました。10ページの組織体制図を見ていただいたらおわかりになると思います。
 ひょうご・しごと情報広場の充実は、現在若者層を中心に就職支援、あるいは職業相談を実施していましたが、基本的な課題として、ミドル世代求職者、シニア世代求職者、外国人という3つのターゲット、相談対象がいます。これらの層が、色々な課題を抱えていることもありますので、わかりやすい形とするために、若者相談窓口、ミドル世代就労相談窓口、シニア世代就労相談窓口、外国人雇用HYOGOサポートデスクという形で、実質的に4つの相談窓口を設置します。
 専門職大学と地域との連携は、専門職大学と地域との連携を図るために、企画県民部に部参事として、「専門職大学但馬地域連携担当」を置きます。但馬県民局の地域政策室長が兼務することとし、組織的な連携の形を作りました。

 5番目の柱は、交流・環流の促進です。
 1番目は、ひょうごツーリズム戦略の推進です。
 観光局への改編は、行政と観光の実働部隊であるひょうご観光本部との協働化を促進するという意味で、観光監というよりは観光局長として行政の側を、そして、観光本部が実働部隊をというように組織をすっきりさせました。課の体制についても、企画と事業の推進の二つの分野に担当を分けることにしました。したがって、12ページにありますように、ひょうご観光本部についても、内部管理をする総務部は除き、事業推進部に企画開発担当とプロモーションの担当を置き推進を図ります。また、ツーリズムプロデューサーを2人、民間から登用し活用します。
 2番目は、サイクルツーリズムの推進です。ツーリズム推進本部の中に、「サイクルツーリズム部会」を設け対応します。
 3番目の国際交流については、国際局長を、「国際監」とし、更なる知名度と実行力を高めていきます。
 13ページの7の組織改正の結果ですが、部は5部で±0、局は28局で±0、タスク、プロジェクト等を除くと、1局減っています。課は現行105課ですが、103課になり、2課減りました。タスクプロジェクト除くと、3課減った状況です。
 新旧の組織図を添付しているのでご参照ください。

 

 続いて人事異動です。人事異動の業務方針は、組織の基本方針と基本的に変わりませんが、1番目は新たな兵庫の展開、2番目はすこやか兵庫実現への対応、3番目は目標としている女性管理職15%をはじめとする女性職員の積極的な登用、4番目は職員の更なる人材育成、この4つの柱を確認しました。
 異動総数は、2,012人で、若干例年より少ないです。去年は2,161人でした。本庁と地方機関との人事交流は本庁から地方機関が366人、地方機関から本庁が292人で、若干前年より下回った状況です。

 1番目の新たな兵庫の展開について、「新たな兵庫の展開への体制づくり」では、先ほど知事公室を強化するといいましたが、知事公室長に藤原神戸県民センター長、女性生活部長は名前を改め、松森県民生活部長、国際局長を国際監に改め、水口局長がそのまま国際監に就任します。会計管理者が定年退職するので、高見淡路県民局長を会計管理者に任命します。
 「県庁舎再整備の強化」では、企画県民部参事(整備担当)だと分かりにくいということもあり、柏樹建設参事ということで、名称を明確にしました。新庁舎整備課長に久保園出納局工事検査室参事(建築担当)です。
 「地域創生、リーディングプロジェクトの推進」では、企画参事(地域創生担当)に川井観光振興課長、企画参事(地域振興担当)に富田総務省自治行政局選挙部政治資金課主幹、企画参事(地域資源担当)に飯塚地域資源課長です。歴史資源活用担当の参事を設置すると先ほど申し上げましたが、定年退職する山下教育委員会事務局文化財課長を再任用で、このもとに配置します。ビジョン課参事(水エネルギー担当)は、小寺道路企画課副課長です。7級については省略します。
 淡路県民局ですが、交流渦潮室長は吉野淡路県民局未来島・渦潮参事です。

 2番目のすこやか兵庫の実現への対応について「兵庫の強みを活かした産業の育成」では、政策労働局長に廣瀬(株)夢舞台取締役兼企画室長、産業政策課長に久野能力開発課長、新産業課長に松岡県立大学事務局大学教育改革室長です。
 「農業の経営基盤強化と担い手育成」では現在の石井農林水産局長が定年退職なので、萬谷加東農林振興事務所長です。石井局長は既に発表しました通り、みどり公社理事長(兵庫県農地中間管理機構長)になります。農政環境部総務課長に井ノ本地域創生課長です。その他部内のそれぞれの異動になっています。西村いつきさんについては農業改良課で環境創造型農業の推進をしていましたが、兵庫の農業の全体の課題なので、環境農業参事を総合農政課に設けます。
 「森林の保全再生と研産木材の有効活用」では、森林参事に金子治山課長、治山課長に村上六甲治山事務所長、豊かな森づくり課長に峯森林保全室長です。
 「全国豊かな海づくり大会の開催準備」では、全国豊かな海づくり大会推進室長に小林全国豊かな海づくり大会推進参事、企画課長に由良水産課副課長兼豊かな海づくり大会推進総務班長です。
 「魅力あるまち・地域の整備」ですが、まちづくり局長に西谷住宅建築局長、住宅建築局長に佐藤まちづくり局長とそれぞれ入れ替え、まちづくり部門の新たな視点での局長業務を行います。県土整備部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長に戸田国土交通省(横浜市国際園芸博覧会招致推進室担当部長)です。住宅全体の責任者である住宅参事に山田住宅管理課長、市街地整備課長に菅新庁舎整備課長です。
 「芸術文化の振興」では、兵庫陶芸美術館副館長に仲井知事室長、県立美術館副館長に野津男女共同参画センター所長、芸術文化課長に喜多阪神南県民センター交流室次長です。現在の白川芸術文化課長は能力開発課長に変わります。
 安全安心な暮らしの実現について、「防災・減災対策の推進」では、広域防災センター長に森田防災企画局長、防災企画局長に田中新温泉副町長、災害対策局長に松久防災企画課長です。各課長級も下記の通りあてています。
 「災害への備えの強化、地震・津波・風水害・高潮対策」では従来、県土企画局長は、事務職が中心でしたが、県土企画は、交通対策、空港対策など土木のプロパー事業との関連と密接している分野が多いので、県土企画局長に服部土木局長を任命します。土木局長は、杉浦豊岡土木事務所長です。河川が中心になりますが、県土安全参事は鵜崎西宮土木所長です。課長級は部内移動も含め、据えているのでご覧下さい。
 8ページの上の「交通基盤の充実」をご覧下さい。「交通基盤の充実」では、交通政策課長に作田宝塚市技監、空港政策課長に福井産業政策課企画調整参事、道路企画課長に宇野道路街路課長、道路街路課長に神山国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所長、道路保全課長に黒田公園緑地課長、街路担当参事に古川空港政策課副課長です。神山道路街路課長は、道野企画課長が転出するため、入れ替えで神山宮崎河川国道事務所長が課長に就任します。

 もう一度5ページにお戻り下さい。「暮らしの安全確保」では、県民生活局長に高永丹波県民局副局長、消費生活総合センター所長に大久保ユニバーサル推進課長です。地域安全課長、交通安全室長、生活衛生課長、食品安全官、消費生活総合センター指導調整部長は下記の通りです。
 「社会福祉政策の充実」では、社会福祉局長に生安県民生活局長です。社会福祉課長、地域福祉課長、福祉政策参事をそれぞれあてています。
 「子育て環境、高齢者への支援の充実」では、少子高齢局長に川北北播磨県民局県民交流室長、こども政策課長に藤本ユニバーサル推進課副課長、こども安全官、認知症対策室長は記載のとおりです。
 「障害者への支援充実では」羽原局長は残りますが、2つの課長が変わります。障害福祉課長に庄社会福祉課企画調整参事、ユニバーサル推進課長に中井障害福祉課身体・知的障害福祉班長です。
 「県立病院の整備とサービス向上」では、がんセンターの院長が定年退職なので、院長に富永がんセンター副院長、姫路循環器病センター院長兼病院局参事(地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構理事長兼製鉄記念広畑病院長)に木下病院局参事(地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構理事長兼製鉄記念広畑病院長)、病院局長に秋山加古川医療センター管理局長、病院局企画課長に柏木西宮病院総務部長、病院局管理課参事(看護担当)に淺田粒子線医療センター看護部長です。
 「未来を担う人材の育成」では、教育委員会財務課長に中野洲本市理事です。
 現在の成田財務課長は、税務課長に変わります。私学教育課長に小倉大学課副課長です。
 県立大学事務局副局長兼教育企画部長に盛山社会福祉課長、大学課長に野北広域調整課長、「専門職大学と地域との連携」では、但馬県民局地域政策室長兼企画県民部参事(専門職大学但馬地域連携担当)に宮口専門職大学準備課長、専門職大学準備課長に吉岡専門職大学準備課副課長です。
 「多様な人材の活躍促進」の「県内就職の促進、多様な人材の就労支援」では、労政福祉課長、雇用就業室長、能力開発課長をそれぞれあてています。「女性活躍、青少年健全育成の推進」では、女性青少年局長に坂本中播磨県民センター副センター長、男女家庭課長に赤松三田市理事です。坂本中播磨県民センター副センター長と大久保女性青少局長は入れ替わり人事を行うことにしました。
 「交流・環流の促進」の「交流人口の拡大」では、観光局長に、梶本阪神北県民局副局長、観光企画課長に松浦国際観光課長が、観光推進課長には、山北地域創生課企画官です。一方で、ひょうご観光本部の事業推進部長には、東尾ひょうご観光本部事務局長です。
 国際局については、水口国際局長が国際監となりますが、横川国際交流課長を調整役としての機能を果たしてもらうために、国際交流協会の外国人担当の参事に転出します。「国際交流と経済連携の促進」では、国際交流課長に新井国際経済課長、国際経済課長に萱嶋パリ事務所長、兵庫県ワシントン事務所長に女性として初めて小林国際交流協会事業推進部長です。
 「交通基盤の充実」は、先ほど見ていただいたとおりです。
 「適切な行財政運営の推進等」の「適切な行財政運営推進」では、出納局長に一幡私学教育課長、出納局工事検査室長に岩崎加古川土木事務所長です。企画県民部総務課長に松田地域振興課長、税務課長に成田教育委員会事務局財務課長、文書課長に山内県民情報センター室長です。現在の陰山文書課長は、東播磨県民局地域振興室長とします。
 「地方分権の推進、関西広域連合の活動の展開」では、広域調整課長に福山神戸県民センター県民交流室次長、市町振興課長に中野新産業課長が横滑りします。
 「企業庁」では、次長が2名とも変わり、小田姫路循環器病センター管理局長と、登日宝塚土木事務所長がそれぞれ務めます。小田の前任の大谷は新西宮ヨットハーバーの社長に、登日の前任の寺谷はまちづくりセンターの副理事長に就任します。
 「監査委員事務局」は、事務局長に髙野監査委員事務局次長、次長に小枝産業政策課長です。「労働委員会事務局」は、事務局長に大西労働委員会事務局次長兼総務調整課長、次長兼総務調整課長に近藤芸術文化センター総務部長、審査課長に三宅勤労福祉協会企画管理部長です。監査第1課長、審査課長にそれぞれ女性を登用しています。
 「地域の多様性と特性を活かした事業の展開」の「地域課題に対応し、多様性と特性を活かした地域づくりを推進」では、神戸県民センター長に城観光監、阪神南県民センター長に正垣神戸県民センター副センター長、北播磨県民局長に上田少子高齢局長、但馬県民局長に小畑県立美術館副館長です。会計管理者となる高見の後任として、淡路県民局長に亀井災害対策局長です。

 神戸県民センター副センター長に今後病院局長、阪神北県民局副局長に前田 園芸・公園協会専務理事、東播磨県民局副局長に内堀大学課長、東播磨県民局地域振興室長に陰山文書課長、北播磨県民局副局長に野村神戸県税事務所長、北播磨県民局県民交流室長に城下企画県民部総務課長、中播磨県民センター副センター長に大久保女性青少年局長、西播磨県民局県民交流室長に円増企業庁分譲推進課長、但馬県民局副局長に河本但馬県民局地域政策室長、但馬県民局地域政策室長兼企画県民部参事(専門職大学但馬地域連携担当)に宮口専門職大学準備課長です。丹波県民局副局長に岡農政環境部総務課長、淡路県民局副局長に阪本淡路県民局県民交流室長、淡路県民局交流渦潮室長に吉野淡路県民局未来島・渦潮参事です。
 農林水産振興事務所長、土木事務所長は資料記載のとおりです。

 3番目の大きな柱が「女性職員の積極的な登用」です。10級、9級は既に触れたとおりですが、8級に昇格した職員を整理していますのでご参照ください。
 「職員の更なる人材育成」の「国への帰任」ですが、工藤市町振興課長が総務省へ、近藤総合農政課長が農林水産省へ、小山道路企画課長、堀崎住宅政策課長が国土交通省へ戻ります。
 国からの派遣が22名、国への派遣が40名、他府県からの派遣が3名、他府県等への派遣は、関西広域連合や宮城の関係も含め13名、市町からの派遣は49名、市町への派遣が47名です。民間企業からの派遣が2名、民間への派遣が3名、オリックス、みなと銀行、西日本高速道路株式会社です。
 「異動の規模」は2,012名で、3割程度の異動となっています。

質疑応答 

記者:

 組織改正の9ページの「消費者行政の推進」について、消費生活相談センターの研修広報部を「指導調整部」に改変するということで、これまでの業務を相談事業部に移管し、調査・監視や被害救済に専念されるようですが、人数は増やすのでしょうか。

 

知事:

 配置を変えます。監視能力が弱かったのではないかという思いもあり、組織を全面的に見直しました。

 

記者:

 組織改正の9ページ、感染症の関係について、新型コロナのことも受けてのことなのか、それとは別なのでしょうか。

 

知事:

 感染症対策はこれからも重要ですので、新型コロナをにらんだものではなかったのですが、結果として非常にタイミング良く感染対策部門を強化したという形になりました。何もしていなければ、県立病院はどうするのかと言われたところだったのですが、こういう体制を検討してきて、結果的に、今の時流にも対応できることになったのではないかと考えています。

 

記者:

 組織改正の10ページで、ミドルシニア世代ということで、氷河期のことなどもあると思いますが、例えば、引きこもり対策も強化しているようですので、8050問題も見据えての組織と考えて良いのか、それとは別の観点なのでしょうか。

 

知事:

 引きこもりの相談室は、別途作らせていただきました。青少年部門は神出学園に置いていましたが、12月から精神保健福祉センターにも開設させていただいています。今回は、仕事関連として、若者、ミドル、シニア、外国人の全ての世代にわたって相談窓口を設置したということになります。
 なぜかというと、総合センターにしてしまうと分かりにくくなりますので、自分がどこに行けば良いのかがなかなか分かりません。ですから、あえて4つの相談窓口を作りました。

 

記者:

 人事異動について、国や他府県、市や町などへの派遣について、12ページの数字は、前年度と比べて規模感はどうなっているのでしょうか。

 

知事:

 2年で交代する場合が多いため、昨年と比較すると今年の方が多いです。例えば、国交省へ戻る小山道路企画課長は2年間ですし、農水省へ戻る近藤総合農政課長は3年間でした。そういう意味では、昨年と比較すると、人事異動としては若干増えていますが、国とのポストやり取りでは同じです。農水省から1人、道路局から1人という形ですから、その増減はありません。

 

記者:

 人事交流について、県内の自治体や企業に対して、今後、さらに拡大していくような方針はありますでしょうか。

 

知事:

 市町との関係は、どちらかと言うと、市町の要請に応えているという場合と、研修交流が多いですから、それほど規模が大きくなっていくことではなく、現状程度かと思います。民間との間では、できれば、もっと積極的な交流を考えても良いのではないかと考えています。従前と違って、役所の仕事も企画力や実行力が試される仕事や分野が増えてきていますので、民間から来ていただいても、民間の方にとって1つのキャリアになり得ます。県職員から見ると、民間の仕事ぶりを肌で知ることは、非常に大きな経験に繋がるのではないでしょうか。そのように考えますので、これからもさらに積極的な検討を進めていきたいと思います。

 

記者:

 組織改正について、知事公室長を設置するということですが、企画県民部の中に知事公室ができて、そのもとに広報戦略課や秘書課、芸術文化課などが入るという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 部制としては、防災監の組織も含めて企画県民部ですが、職として知事公室長を設置し、企画県民部長から独立させています。4年前に平野兵庫県立大学副理事長が知事公室長だった際の組織と同じです。

 

記者:

 新しくしてまた戻された目的は何でしょうか。

 

知事:

 県民センターという大きな地方機関の長を経験した藤原神戸県民センター長の経験を活かしてもらうためです。

 

記者:

 4月1日の入庁式はやりますか。

 

知事:

 やります。

 

記者:

 普通通りでしょうか。少し離してやるのでしょうか。

 

知事:

 できるだけ接触しないようにしながらと思っています。一番多いのが看護師さんです。看護師の方をどうするかは、また病院局と相談しなければいけません。看護師さんは、例年で言うと集団でバスに乗せて連れてきます。そうすると、密室輸送になりますので、病院局と相談させていただきたいと思っています。知事部局の方はどんなにまとまっても250人くらいです。公館の大会議室を使えばかなりのスペースがあります。本来、みんなで国歌斉唱をしていましたが、国歌斉唱をやめるとか、先導していただいている方の独唱に変えるとか、少し工夫をさせていただきながらしたいなと思います。退職者辞令交付式も280人くらいですからやらせていただこうと考えています。

 

記者:

 組織とか管理職の方の配置をご説明いただいたのですが、全職員をトータルで考えて手厚くした部署とか、人員規模で多少の増減があるのではないかと思うのですが、そういう観点で、少し手厚くしたところがあれば教えてください。

 

知事:

 そういう観点でいうと、やはり地域創生局の組織を課制ではなくて企画参事制にした点です。企画参事のもとに、企画官を置かしていただきました。これが一番の特色ではないかと思っています。
 これは、地域創生戦略の具体化、そして2030年の展望の具体化にしっかり取り組んでいくということ、それから日本遺産など文化資源や地域再生大作戦、地域再生協働員などの人達との一体的な活動、このような分野を重点化したいという意味で、組織と人材の配置をしたと思っています。

 

記者:

 全体規模として厚みが増しているということでしょうか。

 

知事:

 今どきですから十人単位などでは増やしてはいないと思いますけど、工夫をさせていただいていると思います。
 それともう一つは、県土整備部の土木局長を県土企画局長据えたということがあります。そのねらいは、交通政策と空港政策と技術企画に精通しており、リーダーシップを発揮できる局長を据えようとしたということです。

 

記者:

 一方で、相対的に割と役割はちょっと終えたかなというような部署、組織は知事の中でありますでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、あまり役割を終えたという組織がないかなと思っています。なぜかというと2030年の展望の具体化、あるいは県政150年の課題への対応というような形で全庁挙げて取り組んできましたので、それに対応した布陣を2、3年前から置いてきました。そういう意味では、あまり役割を終えたというのは、出てきていないのではないかと思っています。
 もう一つ特色を挙げるなら、女性の登用です。県として、男女参画率先計画で管理職15%と公約に挙げていましたので、これはもう絶対、例え少しであっても、達成しないといけないということもありました。人事異動の資料の3(P11)を見ていただきますと、女性の登用の一覧を挙げています。数字も書かせていただいていますが、辛うじて達成できたということで、女性の登用にも意を用いたということが言えると思います。

 

記者:

 役割を終えたという言葉が悪かったのですが、知事はもう5期目ですから、20年近くなりますが、長期の目線で見て、最初1期目に主になさったころと今と比べて、県庁全体の人材をどういうところに配置するかという点で、その時代の変化みたいなもの、昔はこういうところに厚みがあったけど、今はそうでもないとか、そういうものはありますか。

 

知事:

 その代表選手は、やはり阪神南県民センターと阪神北県民局の統合でしょう。平成13年に南北に分割しました。私が副知事の頃で、その年に知事になりました。割ったのはなぜかというと、できるだけ参画と協働の県政の推進をするためには、出先はもっと現場に近い方がいいと考えたからです。阪神一本だと、人口でいうと170万くらいの規模になりますから、2つに割っていた方がいいということで、約20年間やってきました。しかし、今になってみると、もう参画と協働という使命は概ね達成していますので、それよりも広域的な課題に対して的確に対応した方が望ましいのではないかという意味で、統合しようということにしました。そういう意味では、その典型がそれかもしれません。

 

記者:

 ジャンル別ではありますか。

 

知事:

 女性でしょうか。以前は男女平等、男女平等という女性の地位の向上というような形での視点が中心だったのですが、今は、女性がどんな場面でも活躍してもらおうとなっています。だから、女性がどんどんいろんな分野に進出している状況になってきていると理解していただいたらいかがでしょうか。ですから、平等から活躍の時代に変わってきているのではないかというふうに思っています。

 

記者:

 先ほどの女性の登用の件ですが、確か去年の人事あたりでは、目標達成はかなり厳しいのではないかというような見方もあったのですが、今回、ようやくぎりぎり達成されたということですが、かなり登用を積極的にされたようなそういうイメージがあるのでしょうか。

 

知事:

 目標達成のために、相当努力はしたというふうに我々自身も認識しています。

 

記者:

 目標達成のためにということですが、少し心配するのは、無理やりではないですが、目標達成のために引き上げられて、職場的にうまく回るのかという点ですが、そういうことは特にないでしょうか。

 

知事:

 女性の登用などで、一番心配なのは、実力が伴ってないにも関わらず、単にそういう目標達成のために、引き上げられたという人が出てくると、それはその人にとっても不幸だし、組織にとっても不幸です。今、ご覧いただいたらおわかりだと思いますが、副課長とか副所長とか所長補佐など、出先ではありますが、かなり中間管理職として苦労をしてきた人たちばかりですので、そういう意味からすると、私はあまり心配していません。より指導力を発揮してくれるのではないかと期待しています。

 

記者:

 今後目標を達成した後の段階は、何か考えてらっしゃるのでしょうか。

 

知事:

 政府は30%と言っています。2020年30%だったと思います。国の目標から見ると全然低いです。ですから、男女共同参画兵庫県率先行動計画の改定で、3年目標ですから次の目標は2023年だと思いますが、23年の目標を検討したいと思います。本当は、現在の新入職員は男女比が6:4ぐらいですので、本当は6:4くらいの比率にしないといけません。しかし、これはいろんな事情もありますので、いつ達成できるかはともかく、30%というのが一つの大きな目標になるのではないかと思います。どれくらいの期間をかけて達成できるかというのは、採用している顔ぶれも見てみないといけませんが、将来的に言うと30%というのが一つの大きな目標ではないかと思っています。今から倍ですから少し大変です。

 

記者:

 阪神県民局は、実質の統合という形で発足するのはいつ頃といえばよろしいでしょうか。

 

知事:

 令和4年度中です。建物を作らないといけません。まだ設計もでき上がっていない状況ですから、入れ物ができてから実際の統合になります。ただ区切りの良い年度初めにするかしないかということも検討しなければいけません。そうすると、令和5年度の4月です。建物ができるのは令和4年度中ですので、一部、業務をそちらで始めるとしても、正式の統合は令和5年の4月ということになるかもしれません。まだスケジュールは吟味する必要があります。

 

記者:

 役職としては、阪神県民局長という役職に統合されるような形になるのでしょうか。

 

知事:

 それは令和5年の4月になると思います。やろうと思ったら兼務させればいいので、例えば、阪神南センター長は兼務というようなやり方もありますが、名実ともに統合するのは、令和5年の4月からということになります。あと3年後です。

 

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