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更新日:2020年3月30日

知事定例記者会見(2020年3月30日(月曜日))

  1. 「兵庫県医師確保計画」及び「兵庫県外来医療計画」の策定
  2. 「兵庫県社会的養育推進計画」の策定
  3. 令和元年度ドローン先行的利活用事業の実施状況と今後の取組
  4. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  5. 東日本大震災被災地に係る支援

動画

記者会見を動画で見る(約57分)(外部サイトへリンク)

(会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「「兵庫県医師確保計画」及び「兵庫県外来医療計画」の策定」です。

 1ページにありますように、医療法の一部改正に伴い、1.医師の確保と偏在解消、2.外来医療提供体制の確保及び医療機器の効率的な活用をテーマに、両計画を作ります。計画期間は令和2年(2020年度)から5年(2023)年度までの4年間で、令和6年(2024年度)以降は3年ごとに見直します。
 計画の概要ですが、後ほどご覧いただきます。医療審議会、地域医療対策部会でもご検討いただき、パブリックコメントの手続きを経て策定します。2ページをご覧ください。
 医師確保計画の概要ですが、現状及び課題は1.医師の地域偏在・診療科偏在、2.在宅医療を担う医師の必要性、3.総合医療医の必要性、4.新専門医制度への適切な対応の必要性で、この四つの課題に対応します。医師偏在指標は、最大と最小で約1.68倍の格差があります。兵庫県の場合、医師偏在指標は従前の人口10万人当たりの医師数をベースにして、地域の医療ニーズ、年齢構成などを若干加味して出していて、大体10万人当たりの医師数をベースにしているので、それはそれとして見ていただくと理解しやすいと思います。全国の医師偏在指標は239.8ですが、兵庫県の平均は244.4となっています。人口10万対医師数だと全国平均より少し上回っていて、西播磨が168で県内の二次医療圏では最低と言っていましたが、医師偏在指標では、全国平均より5ポイントほど上回っています。ランクで言うと兵庫県は17位。1位から16位を医師多数都道府県、32位から47位を医師少数都道府県としています。兵庫県はかろうじてその真ん中にいる実態です。これを二次医療圏ごとに算定すると、神戸・阪神、東播磨地域が医師多数区域に該当し、県内では医師少数区域に該当する所はありません。診療科を見ると、産科、小児科、外科、救急科において医師不足が著しい状態です。医師確保の方針で、相対的に医師が不足している北播磨・播磨姫路・但馬・丹波・淡路の各二次医療圏を「医師確保対策重点推進圏域」として位置付け、取組を重点的に推進します。これまで医師不足でブロック別で指摘された地域が上がっていると見て取れます。目標医師数ですが、医師確保対策重点推進圏域が医師多数区域の医師偏在指標198.9に到達するために必要な医師数の確保を目標とし、取り組みを推進していきます。全部の区域がかろうじてでも医師多数区域に入られるように、合計164人という数値目標を掲げています。
 確保対策は、1から7まで対策を挙げていますが、2.へき地等勤務医師の養成、3.医師のキャリア形成支援をしっかりと取り組んでいく必要があります。医師のキャリア形成支援について、来年度から始める産科、小児科の医師の育成を推進するため、専門医取得を支援します。4.医師の養成課程を通じた確保対策で、臨床研修病院に関する業務の権限移譲があったので、医師確保対策重点推進機圏域に配慮した定員設定などを知事が調整できるように検討します。5.地域医療機関への支援の6大学、研究機関、地域の基幹病院と連携し、圏域内における基幹病院等からの医師の派遣等の取り組みを推進します。なかなか容易なことではありませんが、しっかり検討します。6.医療人材の資質向上の産科、外科、救急等の医師のための研修の充実を図り、女性医師の再就業の支援等も進めていきます。次の産科、小児科の医師の確保の所で出ていますが、7.医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善支援の院内保育所、病児・病後児保育施設等の整備の促進、医師の勤務環境改善推進を特に推進します。産科などは20代、30代の医師が多いので、働く環境を整備し、医師が活動しやすい環境にしていくことが重要だと思います。
 医師確保計画の産科・小児科は、3ページの資料にありますように、産科については、全国水準として兵庫県は20位ですが、最大と最小とで1.78倍の差があり、但馬が相対的医師少数区域になっています。小児科についても、東播磨と北播磨は医師少数区域になっています。以前は、西播磨が圧倒的少数区域でしたが、圏域の見直しに伴い、普通の地域になっています。医師確保の方針は、いずれにしても産科医・小児科医の確保、周産期医療・小児医療の提供体制の充実・強化に向けた施策・取組を推進します。目標医師数は、医師全体の目標数(164)を基に、医師総数に占める構成割合を、過去10年間での最高を上回る割合(産科4%、小児科6%)に設定します。産科7人、小児科医10人の増強が必要になるので、これを目標にします。すぐ達成できると思われるかもしれませんが、容易ではありません。これらを重点地域に配置できるように努力をして確保していきます。確保対策は、1.産科医・小児科医の確保、医療人材の資質向上で処遇改善・量的確保を図り、「特定診療科育成コース」を設け、養成医師のキャリア形成プログラムの中で、産科・小児科も強化します。2.周産期医療施設ネットワークの充実、3.小児医療提供体制の確保・充実、4.産科医・小児科医の勤務環境改善により数値目標を達成します。
 続いて「兵庫県外来医療計画」の概要です。現状・課題にありますように、初期救急医療等の外来医療機能が不足していることがいずれの圏域でも指摘されています。外来医師多数区域は、神戸、阪神、淡路が挙げられています。各圏域で初期救急医療、在宅医療、産科医療、小児科医療、公衆衛生(校医等・予防接種・検診)、介護認定が的確に機能するように推進しなければいけません。右端にありますように、地域で不足する外来医療機能に関する協議、新規開業する者に、外来医療提供体制の確保について情報を提供します。地域で診療所を開業されている人に開業するな、不足しているのはこれで、あなたの専門と違うというのは、なかなか言える話ではないので、新規開業者に対し、外来医療提供体制の確保に関する情報を提供します。地域で不足する外来医療機能に関する協議は、新規開業者は診療機能及び地域で不足する外来医療機能を担うことに対する考え方を、遅くとも診療所開設届等提出時までに「外来医療機能に係る報告」として提出します。
 7.医療機器の効率的な活用は、相互利用をどう図るか医師会との調整なども踏まえ、対応していく必要があると思います。共同利用の方針とありますように、医療機関は対象医療機器を新規購入する場合は共同利用計画を作成し、外来医療計画推進会議で、計画の確認を受け、できるだけ相互利用を図ります。外来医療計画は、開業医の皆さんの協力体制をどう作るかということが狙いになると思います。

 

 2番目は「「兵庫県社会的養育推進計画」の策定」です。

 現在、家庭的養護推進計画があるのですが、これを全面的に見直して、兵庫県社会的養育推進計画を策定するものです。令和2年から10ヵ年計画ということになります。その内訳ですけれども、資料の2ページ目をご覧ください。
 兵庫県家庭的養護推進計画は、児童養護施設、グループホーム、里親の分担割合を3対1対1としようと考えています。国目標は1対1対1なのですが、兵庫の場合、戦災復興途上、つまり、戦後の孤児対策における児童養護施設の役割の大きさから、他県に比べて児童養護施設の収容力が高いということも勘案して、3対1対1としています。里親委託率は現在19.3%ですが、目標としては25%にしていきたいと思っています。そして、施設の小規模化や地域分散化も実現していきたいということです。
 兵庫県社会的養育推進計画(R2~R11)を立てたわけですが、全体像としては、令和4年度までに全市町に子ども家庭総合支援拠点を作り、里親の開拓とか研修支援を全面的に支援するフォスタリング業務の実施体制を強化していきます。里親委託率の令和11年度見込みは25.7%ですが、(目標は)47.8%と、ほぼ倍を目指そうとしています。施設の小規模化は、施設の定員1,052人を、832人にしようと思います。人数的にはかなりの余裕定数ができるのですが、一時保護とか、ショートステイ需要に対応した体制にしていこうということです。
 一時保護所につきましては、来年度にあり方検討会を開催します。今、兵庫県は一時保護所を集中管理しています。ですから、その是非も含めてあり方を検討してもらいたいと思っています。
 こども家庭センターについては、人員の確保を図っていくとともに、質の向上も行います。一方で、業務量の多い中央と西宮について、北播磨と阪神地域におけるこども家庭センターの新設に向けて準備を進めていくことにさせていただいています。
 各論としていくつかありますが、まず、子どもの権利擁護の取り組みをしっかりしていこう、ということで、「あなたの未来をひらくノート」を配布して、そのノートを読み返すことなどによって理解を求め、子どもとしての法的な保護や権利の仕組みをよく説明していこうとしています。「あなたの未来をひらくノート」は、里親用、低学年用、高学年用の3種類を作ることになっています。
 (各論の)2番目は、市町との協力体制です。子ども家庭総合支援拠点設置市町は、まだ12市町しかありませんので、全市町に設立を働きかけていきます。そのための技術的助言や、こども家庭センターに市町の職員を受け入れて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じた研修効果を期待していきたいと考えています。そういう状況で、代替養育を必要とする子どもの数が1200人程度と見込み、その内、(代替養育は)乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームがありますが、現在、17.7%の里親委託率について、47.8%を目指そうという計画にさせていただいています。里親登録数も平成26年度から平成30年度で295世帯から419世帯に増えています。そういう意味で、里親委託率も上がってきているわけですが、今後47.8%、約50%を達成しようとすると、里親登録数を446世帯増やさなければなりませんので、獲得に向けて色々な施策を展開して協力を求めていきたいと考えています。養子縁組につきましても、現在10件程度で推移していますが、できるだけ広めていくようにしていきたいと考えています。施設定員は、832人に対して628人は収容したいということなのですが、その差は一時保護やショートステイなどに活用する体制として確保していきたいと考えています。一時保護は今後の取り組みとして、一時保護所のあり方検討会を来年度開催して、規模、機能、居住環境などについて議論していただき、方向性を出していきたいと考えています。社会的養護の自立支援に関しては、支援コーディネーターの役割を今後期待していきたいです。児童相談所である、こども家庭センターは、人員の強化と、2ヶ所の新しいこども家庭センターの整備を順次進めていって、対応を図ろうとしているものです。

 

 3番目は「令和元年度ドローン先行的利活用事業の実施状況と今後の取組」です。

 今年度から実施しているドローン先行的利活用事業の取り組みの成果と今後の課題や対応についての報告です。県と神戸市が共同して実施したのですが、有識者会議を構成し、有識者にご指導いただきながら実施させていただきました。参考1に上げている通りです。国の計画では、レベル1は目視内での操縦飛行、レベル2は目視内での自動飛行、レベル3は無人地帯で補助者なし目視外飛行、レベル4は有人地帯で補助者なしの目視外飛行です。概ねレベル3を目指していこうということで、14の先駆的な利活用を実施してみました。14の利活用のうち、森林資源量の調査とか、ニホンジカの生息状況調査とか、色々な調査をさせていただきました。普及啓発は色々な催しで成果を発表していますが、事業評価を専門家の皆さんにもお願いをしているということです。令和元年度の総括としては、効率性、安全性、活用方法など、これから期待できるということなのですが、まだモデル的に事業を実施しただけですので、個別事業の成果検証に留まっています。また、仕方がないのだと思いますが、少数の条件下でのコスト情報が得られたという程度ですので、さらなる深掘り検証や、官民連携協働モデル事業を実施する必要があるのではないかという指摘を受けています。どのようなテーマでどのような状況になっているのか整理していますので、一つ一つ説明はしませんが、ご覧いただいたらと思います。
 鳥獣対策では、カワウにドローンをどんどん接近させて追い込みをしようとしたのですが、逃げられてしまったので、さらに強化を図る必要があります。このような事例もありますので、ご参照ください。
 令和2年度の実施予定では、令和2、3年度に行政分野では、実用化に向けた深掘り検証、新たな利活用方法の検証をします。官民連携分野では、共同モデル事業を実施することを考えています。その具体的な検証テーマは、深掘り検証では、防災、農林。新たな利活用では、点検、防災、土木。官民連携分野では、物流、農業、その他。引き続き検証を行っていきたいと思います。

 

 4番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 報告書としては、別途しっかりとまとめますけれども、総括いたしますと、388事業が実施されました。内訳としては、防災学習会や防災訓練が多かったのですが、調査研究や、教材開発なども43事業やりました。開催地は当然被災地が中心になりますので、神戸、阪神北、阪神南地域が多かったという状況です。実施時期も25周年の1月、2月、3月、秋の9月、10月、11月、12月頃に集中したということです。主な事例を挙げていますので、ご参照いただきたいと思います。ユニークな事業としては、こころのケア国際シンポジウム、世界災害語り継ぎフォーラム、21世紀文明シンポジウム~創造的復興を総括し未来へ提言する~などを行いました。安全の日には、各地域で活動が展開されました。
 記念事業104事業を整理していますので、よろしくお願いします。

 

 5番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。

 来年度から15名減りますけれども、78名が東日本地域の支援に行くことになっています。県職員につきましては48名ですから、11名の減。市町職員につきましては26名ですから、5名の減。逆に、警察職員につきましては、福島県警へプラス1名です。引き続き現地でしっかりとご尽力いただくことを期待したいと思っています。
 トピックスとして、宮城県が東日本大震災から9年経ったということで、整理した資料のピックアップです。現在、応急仮設住宅は41戸残っています。災害公営住宅は全部整備済みです。土地区画整理事業については、一つを除いて完了。一つとは、35地区のうちの残りの1地区で、気仙沼です。道路橋梁、防潮堤も順調に進んでいる状況です。
 名取市が、3月末に復興達成宣言をすることを検討されているという情報が入っています。

 

 私からの説明は以上です。

質疑応答

記者:

 今月は怒涛のような1ヵ月たったのですけれども、明日で令和元年度が終わるということで、この1年を振り返る何か思いがあればお聞かせ願えればと思います。

 

知事:

 年度末にかけて、こんなに新型コロナウイルス感染症対策を全国的に展開する、特に人口密集地を抱えている兵庫県も、そのような活動を展開するというようなことになろうとは思ってもいませんでした。新型ウイルス感染症対策要綱みたいなものを作っていましたし、それなりの警戒はしていましたが、まだ進行中ではありますが、さらに市町とも保健所とも連絡をしながら、特に最近は感染源が分からない外国からの帰国者が感染発症されていますので、それに対する警戒をしっかり努めていきたいと思っています。先ほど申しましたように、外国からの帰国者については、やはり対象になっている地域の方は、検疫所から保健所に氏名の連絡があって、その方々については、2週間の行動制限、PCR検査もするということになっているのですが、それ以外の地域の方々は、自主的な対応を検疫所がお願いしているだけです。その方々についても、2週間の行動を控えていただき、もし何か熱が出るようなことがあったら、相談センターに相談していただくという行為を、直ちにとっていただけるようにお願いをしておきたいと思っています。その辺をまとめて、できるだけ早くシステムを作り上げて、県民へのお願いという形で申し述べたいと思います。
 総じていうと、今年はやはり震災から25年の年でしたので、25年をどう迎えるかというのが一つの大きな課題でした。私たちは、阪神・淡路大震災の経験が風化しつつあるのではないかということに対する懸念から、『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』というこの四つの合言葉で、体制を作り、県民にも呼びかけ、そして協働事業を実施し、将来に対する安全安心社会への歩みをしっかり進めていこうということをやってきました。これはこれで、一つの大きな意義があったのではないかと思います。
 それからもう一つ、今年度は、国の対応もそうですが、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業が別枠で行われたということもあって、安全対策に対して、特に事前対策の要素が組み込まれ、その姿勢が、しっかりと具体化された年にもなったではないかと思います。それを活用して、県としても、25年にふさわしい安全安心対策を進めることができたではないかと思っています。 
 また、やはり消費税が上がりましたから、本来、消費税の上昇に伴う代替手段として消費量を増やすという施策が併せて行われました。コロナに今負けてしまっているという現状で、これはこれとして後の課題ですが、幼児教育無償化と高等教育無償化という新しい施策が始まったというのも、一つ大きなエポックだったのではないかと思っています。
 そういうふうに考えてみますと、今後の新しい時代を作り上げるうえで、令和元年度にふさわしい、というと言い過ぎになるかもしれませんが、令和元年度らしい、いくつかの芽というか、兆しが、施策化されていくことができた年になったのではないかというふうに総括したいなと思っています。

 

記者:

 コロナがらみになりますが、政府が緊急事態宣言について、あれは瀬戸際だとかもぎりぎりの状態だと言っているという状況です。他の知事も早く出せというようなことを発言しているところもあるようですけど、兵庫県としてはどのような考えを持っているか、言える範囲でおっしゃっていただけますでしょうか。

 

知事:

 兵庫県だけの状況から見ると、件数自身も急上昇しているわけでありませんから、瀬戸際だけどかなり踏ん張っているという状況が続いているのではないかと思ってはいます。関西全体で見ると、先ほど言いました帰国者なども含めまして、かなり増えてきているという状況ですので、その辺の推移をもう少し見定めた方が、関西としてはいいのではないかと思っています。ただ、いざというときは、すぐにスイッチをオンにしていく準備をしておくことが肝要ではないかと思います。
 ただ、関東の状況を見てみますと、これはかなり危機的な状況が迫りつつあるのではないかと思います。特に患者の発症数が1週間で急上昇していますから、そういうような事態がまだ続くようだとすると、非常事態宣言は地域を限って宣言ができるわけですが、関東については大変懸念を持って、数字の推移を注目している状況です。一部の地域の知事が、しっかりした根拠のある対応をしないといけないのではないかと、すでに述べられているのではないかと思います。

 

記者:

 今、数の話が出ましたが、兵庫でも、全体としては急増していませんが、亡くなった方が10名ということについては、どのように見ているでしょうか。

 

知事:

 非常に残念なことですが、高齢の、80代の方がほとんどです。新型コロナが流行し始めた当初から、合併症のある方や高齢の方は重症化しやすいから警戒しましょうと言われていたことが、兵庫の場合、現実に起きていると評価しなければならないと考えています。合併症の方や高齢の方は、しっかり注意して、できるだけ早く陽性かどうかの確認をして、的確な治療をしていく必要があります。とはいえ、特効薬がありませんので、免疫力をつけるような治療をしていくということにかかっているのではないかと思います。

 

記者:

 兵庫の場合、まだ街中ではそれほど広がっていないと思いますが、これから、市中感染というか、街中感染に対策を採る予定はあるでしょうか。

 

知事:

 兵庫では、来月7日まで不要不急の外出や会合を自粛してほしいという要請を続けていますので、ここ1週間程度の様子が非常に重要な時期を迎えているのではないでしょうか。特に、3連休の状況が出てくるのが、2週間と考えると、今週にかけてとなりますので、今週から来週早々にかけての推移というのは本当に注意していかなければならないのではないでしょうか。それによっては、さらに協力を求めるようなことが出てくるかもしれません。ただ、今の段階では注視していくという段階だと見ています。

 

記者:

 今のところ、海外からの帰国者の感染もあるものの、今あるクラスターの中で収まっているという認識は変わらないでしょうか。

 

知事:

 クラスター対策はそれなりに封じ込められたと考えています。ただ、藤浪選手のように、食事で発症するという事例も発生しています。これらは、不要不急の会合ではなかったのではないかと思いますが、会合自体にも危険因子があるということを他山の石として認識していただきたいと思います。

 

記者:

 長引けば、さらに経済活動に影響が出ると思いますが、観光や金融支援は行っていますが、これ以上に実施する予定はあるでしょうか。

 

知事:

 国も色々検討していますが、リーマンショックの際は、例えば、旅館やホテルに泊まると、購入券などを配布し、その宿やその地域で使えばお金が二重に回るという対策も採られました。もう1つは、雇用の確保です。雇用の確保のための雇用助成交付金をもっと活用しやすくしていただき、非正規の皆さんも対象にしていただくこと、また、リーマンショックの際は、地域の実情に応じて、1兆円規模の金額を交付し、都道府県などが失業対策を実施しました。地域活性化経済危機対策臨時交付金というものが創設され、需要喚起するということを地域で行ったのです。ただ、これらは、動き回れという促進のための対策ですので、動き回れるような状況を見定めて、今から検討しておくという準備の段階ではないでしょうか。いつまでも自粛は続かないため、そのような検討もしておくべきだということかと思います。

 

記者:

 国では安倍首相が土曜に緊急経済政策として、中小企業に給付する制度を作ることや、対象を絞って家庭に現金を給付する施策などを発表しましたが、知事として、どのように評価しているでしょうか。

 

知事:

 対象を絞って手厚い支援をせざるを得ないような、生活や企業の持続性にこのままではリスクがありすぎるという状況を認識しているのではないでしょうか。我々は、一種のカンフル注射的な切り抜け資金の提供はしていますが、資金も返さなければなりませんし、雇用も維持しなければなりませんので、手厚い、踏み込んだ対策を検討俎上に挙げて打ち出していただきたいと思います。

 

記者:

 先ほど、新型コロナの感染への見解を示していただきましたが、流動的な状況で、兵庫は比較的押さえ込めているものの、他の地域は拡大しているような状況の中で、4月8日以降の対応について、いつ対策本部を開いてどのように判断されるのでしょうか。また、これまでと違う視点で議論しなければならないというご認識でしょうか。

 

知事:

 4月7日までの対応を決めていますので、6日に8日以降のことを決めるのは少し遅すぎるのではないでしょうか。そういう意味では、3、4、5日あたりを念頭に置いて対策本部会議を行う必要があるのではないかと思います。その時の対策の議題とするのは、例えば、医療体制の確保がどこまでできたかということについて、先日の対策本部でも課題としては挙げられましたし、協議会でも指摘を受けていますが、それを確認することも重要な課題ではないでしょうか。また、県民にさらにお願いすることがあるのかどうか、できるだけ早く帰国者対策についてはお願いしたいと思っていますが、それ以上にお願いすることがあるのかどうか、状況を見ながらしっかり見定めていきたいと考えています。

 

記者:

 状況を見ながら、ということでしたが、先ほどお聞きしたような可能性の話ですが、帰国者の方に何らかのお願いをすることも考えなければならないということでしょうか。

 

知事:

 冒頭にお伝えしましたように、そこまで待たずに、まとまり次第、ぜひお願いしたいと考えています。

 

記者:

 医師計画についてですが、国は、厚労省などが病院の統合を現在進めていますが、一方で、新型コロナの感染などがあると、拠点病院は残しておくべきではないかという意見もあります。そのような中で、やはり、病院を減らしながら医師も確保していくなど必要でしょうか。

 

知事:

 きっとこのような事態は想定されていなかった状況の中での、国としての1つの政策だったと思いますので、このような事態も踏まえながら、他の要因も含めて検討していくということになるのではないかと考えています。
 特に、地域医療調整会議などでの検討は、具体的に進めていかなければなりませんが、その際、もし、医療機関の機能アップなどを提言された場合には、医師の確保という問題はついて回りますので、今までの路線のままでは進んで行かないのではないかと思います。まだそこまでの検討はされていませんし、我々もそこまで手が回っていませんので、もう少しゆっくりした環境になれば、どうするべきかを議論すれば良いのではないでしょうか。

 

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