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更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年4月1日(木曜日))

【発表項目】

  1. 県内の患者の発生状況について
  2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」について
  3. 「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」の公示に関する要請について
  4. 県内大学生等に対する感染防止対策の徹底の呼びかけ
  5. 知事メッセージ

動画

 知事会見を動画で見る(約55分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

 (資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 変異株が感染急増に貢献していると考えますが、変異株についての知事の受け止め、その怖さをどのように感じていますでしょうか。

 

知事:

 教えてもらったことでしかありませんが、うつりやすくなっているということです。特に10代や、それ以下の子供たちにもうつる。以前のウイルスは、意外と子供にはうつりにくかった。それだけうつりやすくなっている、ということが1つです。
 それが、家庭の濃厚接触者は、ほとんどで陽性が出ているという状態になっている。家庭が中心になっているということです。これはきっと、変異株のうつりやすさから来ているのではないか、と思われます。
 それからもう1つは、在院日数(入院期間)が少し長引きつつある点です。(その原因は)まだ、国が十分な知見を持っていないものですから。
 一定期間が経てば、PCR検査では、仮に陰性になっていなくても、人にうつす可能性がないので、転院するということが、従前のウイルスでは行われて、在院日数対策にもなっていたのですが。
 今は、2回のPCR検査で陰性にならなければ、入院を続けさせる、転院させる運用がなかなか難しい、という実情にあります。そうすると、長期間在院する人が増えつつある、という状況になっています。
 従って、うつりやすいということと、在院期間が長く、長期化してきているという、この2つが変異株の現時点での大きな問題点だ、と思っています。

 

記者:

 今のところ若者が中心で、老人保険施設であるとか、病院などでの大規模なクラスターが、第3波では頻繁に確認されていましたが、それは今のところ確認されていません。
 これについては、まだ防げているという、認識しょうか。それとも今後、発生することがあり得る、可能性としてあるので、県としても対応を強化していきたい、という考えでしょうか。

 

知事:

 第3波の時にも、家庭でうつされても無症状で、自分が感染していると気がつかずに、職場に持ち込むというようなケースが、かなりクラスターの原因になっているのではないか、というようなことを言いました。
 これから、よほど注意をしておかなければ、クラスター化することも考えられます。療養病床の病院や、高齢者施設については、例えば1人でも発熱している事実がわかったら、すぐにPCR検査を全員にするなど。兆候が出たら、直ちに対応する、ということに注意をして欲しい、ということを、すでに、通知もしているところです。これをしっかりと、兆候が出たら直ちに対応、という初動をしっかりとしてもらうことが重要だ、と思っています。
 警戒していく必要がある、と思っています。

 

記者:

 ありがとうございます。もう1点、大阪府の吉村知事が会見をして、オリンピックの聖火リレーの話に言及されました。たしか、オリンピックの聖火リレー自体は、今回の1カ月、4月5日から5月5日の間には、兵庫県内を走ることは、なかったかと。

 

知事:

 兵庫は5月中旬だったかと思います。そのあたりだと思いますので、もう少し、状況を十分に見極めた上で。
 今の段階では聖火リレーは、兵庫ではきちんと挙行する、という方針ですが、状況を見極めた上で、最終的な判断はしなければならないか、と思っています。

 

記者:

 聖火リレーについて。大阪府の「まん防」の期間は中止してはどうか、という発言について、そもそもの受け止めはいかがでしょうか。

 

知事:

 それは大阪で判断される話なので、隣からコメントするような事柄ではないのではないか、と思います。

 

記者:

 一定の理解ができるなど、そういう立場でもないのでしょうか。

 

知事:

 聖火リレー自身は室内でもありませんし。感染防止対策もしっかりと行った上で実施する、というのが前提になっていますので。
 どういう判断をするのかというのはやはり、主催者が決めることではないか、と思っています。

 

記者:

 今回、まん延防止措置で神戸と阪神間を適用対象地域とするということです。都市部で(感染者が)多いと考えられる理由と、なぜ阪神間にしたのか、ということについて。

 

知事:

 阪神間にしたのは先ほどの、発症状況や、対1週間前との増加の状況などを勘案して、やはり阪神間が重点地区にならざるを得ないか、ということです。
 都市部に多いというのは、やはり接触の機会が多い。いろいろな行事が増えている中で、人と人との接触の機会が多くて、特に食事などの、催しも増えてきている、その実態を表している、ということだと思っています。

 

記者:

 まん延防止措置の適用は4市になるかと思いますが、今日から、他の姫路市や明石市などは、午後9時までの時短営業ということになるかと。
 そこの、社会的な規制をかけることへの、効果の期待や受け止めについて、お願いします。

 

知事:

 現実には4日までは、先日(の対策本部会議で決定したとおり、)但馬、西播磨、淡路、丹波などを除いて、21時までの時短の要請をしていくわけです。4日までは、全県同一の行動をとってもらうことになります。
 そして、5日からは、特に濃密な地域には、時短を1時間、さらに短縮をしてもらうことになります。
 それぞれ、このような急上昇の現象に対して、みんなで協力して歯止めをかけていくという、そのきっかけを作ろうとしているので、是非とも県民の皆さんと、事業者の皆さんの協力を、よろしくお願いしたい、と思っています。

 

記者:

 兵庫県で見ても、V字型の増加ということです。そして、大阪府もそうだと思いますが。緊急事態宣言を解除した時には、何とかリバウンドしないようにと呼びかけて、時短も続けての、この急上昇です。
 その点、押さえ込めなかったという点について、フラットな期間を作れなかったという点については、どう受けとめていますか。

 

知事:

 ずいぶんとタイミングが早く来てしまった、という思いがします。
 第2波と第3波の間でも、数字は少し高かったのですが、横ばい期間がかなりありました。
 今回は、2月28日に1週間平均で20人を割るぐらいの、10人を目指せるかというような状況に至ったわけですから。私は、緊急事態宣言の解除を申請するような対応は、誤ってはいなかった、と思っています。
 一方で、リバウンドをずいぶんと警戒して呼びかけてきましたが、やはり年度末の人々の動きが、我々の予想をはるかに超えて、大きな動きになってしまったということが、このような結果になっているのか、と思っています。
 そのような意味で、今回も、もう少し時期を見定めてもよいのではないか、という意見もないわけではありませんが。できるだけ早く、まん延防止措置の適用をして、県民の皆さんにも強いメッセージで、協力をもらえるようにしたかった、ということです。

 

記者:

 具体的なまん延防止措置の対策内容は、本部会議を開いてということですが、いつ頃に会議を開いて決めるのか、という見通しは。

 

知事:

 5日ですので。また今週の最後には開かざるを得ないのではないか、と思っています。ただし、先ほど、内容については、概ね方向付けについては、説明をしましたので。そのような基本方向をベースにして、国と協議をした上で、決定をするための対策本部会議になる、と思っています。

 

記者:

 飲食店にまん延防止措置が適用されると、飲食店への時短要請の時間が1時間長くなります。それに伴って、県が飲食店に対して支払う休業要請の協力金の負担も増えるかと思いますが。それについて、国に対して何か働きかけをされていることはありますか。

 

知事:

 4万円をベースにして、規模別に協力金を上積みしていくのは、国の方針です。そのような国の方針を我々も了としたいと思っていますが、財源措置は従前と同じように、8割が国、2割が地方、そして2割の地方分も、臨時交付金等の措置を大部分するということが、今までの対策の骨子でした。従来と同じ対策がきちんと取ってもらえるように、要請をしていきたい、と思っています。
 それがなければ、なかなか、財政が厳しいですから、上積みしていく措置が取れるのかどうか、というようなことになりますので。そこはしっかりと要請をしながら、勝ち取っていきたい、と思っています。

 

記者:

 神戸市の病床使用率がかなり高い状態になっています。それは先ほど知事が言われたように、変異株だと在院日数が長くなる傾向がある、ということが影響しているかと思います。この在院日数を少しでも縮めるような工夫をする考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 工夫したいのですが、今、国立の感染症研究所で変異株の患者の方々の症状を経過観察して、知見を集めて、一般的な処方せんを出そうとしている最中です。そのあたりの判断になってくると、我々だけでは事例が少ないので、一般的な基準を作るのはかなり難しい、ということもあります。できるだけ早く、国でその知見、結果を踏まえた対応の方向性を明確にするように、強く要請をしています。
 それでなければ、出口の目詰まりが、結果として、入口の重症な患者さんを引き受けられなくなるということになりかねません。その点については、目詰まりを起こさないような、重要な対策の1つとして、要請をし続けているところです。
 それとあわせて、病院ではなくて、例えば宿泊施設等への転床というようなことも、積極的に取り入れていく、進めていくというようなことも、運用として検討していく必要がある、と思っています。

 

記者:

 先週来、感染が増えてから、まん延防止措置については検討を続けている、必要なときには躊躇なく対策を打つと言われてきましたが。
 このタイミングで申請をすると決めた理由は、200人を超えたことや、大阪府も申請をしたなど、いろいろとあるかと思いますが。申請を決めた経緯というのを教えてください。

 

知事:

 新規患者の推移を見れば分かるかと思いますが、新規患者の発生数が今週に入ってから急に増えてきて、今日も入れて、176人、211人、199人です。3日間連続で平均すれば200人近い、というような状況が続いています。
 3日間、200人を超えたりする事態は、緊急事態ではないかということもありますので。逡巡するよりは、適用を申請した方が後のためにもなるのではないかということで、対策本部会議で決めてもらいました。

 

記者:

 感染者数を見ると、東播磨も芦屋と比べても10万人当たりを見て、それほど遜色がありません。今後、その要請地区を拡大するなど、そういった考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 感染状況の推移による、と言った方がよいかと思います。
 神戸市と3市ということにしているわけですが、例えば、その周辺に滲み出し現象みたいな形で、周辺が非常に増えてきて、というようなことがあれば、対象エリアを拡大するということも考えられる措置だ、と思っています。
 対象エリアの拡大は、国と相談しなければなりせんが、知事が、拡大する必要があると考えれば、拡大できる制度ですので、そのあたりは弾力的に運用していきたい、と考えています。

 

記者

 まん延防止措置について。普通の時短要請と違うところは、強制力を持った措置である、と言われていました。実際に実施することになった場合に、以前、9割ほどが(要請に)従っていると言われましたが、従っていないところに対しては、強制力を発揮していく、命令を出すつもりはあるのでしょうか。

 

知事:

 5日からの実態を見極めた上で、検討していくということが、今の時点での回答になると思います。
 そのような強制力を発揮しなくても協力してもらえるように、しっかりと協力依頼をしたい、と思っています。

 

記者:

 重症病床使用率が第3波のピーク時に近いと思います。60%を超えていますが、60%を超えていることについての受け止めと、一般病床をさらに今後、拡大していく考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 第3波の時の最大確保病床を、まだ全部が動いていませんので、それを目指して拡大していく。これをまずは急ぎたい、と思っています。
 それから、加古川の重症病棟も4月の中旬には動き始めます。重症病床専門ですので、それが加わることでかなり緩和されるはずです。そのあたりも含めて、神戸市の逼迫度合いが大変きついですので、周辺地区がしっかりと応援をしていく、ということも含めて、役割分担の徹底をしていきたい、と思っています。

 

記者:

 方向付けは国と話をしていると言われたかと思います。例えば大阪府が打ち出しているマスク会食や、アクリル板など、何か、今、国と協議している中で、ある程度固めているようなことはありますでしょうか。

 

知事:

 マスクや、扇子、ウチワなどですね。食事の間の会話の際には、飛沫感染防止の対策をしましょう、ということをしっかりと呼びかけていくことは重要だ、と思っています。
 事業者に、今回のまん延防止措置はかなり重いお願いをしていくことができます。事業者の皆さんに会食の飛沫防止対策も、お客さんに対して、注意をしてもらうことを徹底していくことによって、効果を上げたいと思っています。

 

記者:

 今回、20時と21時でグラデーションがかかったような形になるかと思います。どうしても県民にとっては、20時なのか、21時なのか、分かりにくく、広報も難しいかと思いますが。そのあたりはどのように呼びかけていくのでしょうか。

 

知事:

 4月4日までは21時までと統一されていますし、5日以降は4市についてのみ20時、その他は21時ですので、そんなに分かりにくくはないのではないか、と思います。
 まん延防止地区の、対象になっているところは20時、そうでないところは21時というように、しっかりと区分けをしながら、理解を求めていきたい、と思っています。

 

記者:

 緊急事態宣言の解除の要請について。先ほど時期的には、誤った判断ではなかったというような発言がありました。とはいえ、V字型の増加になってしまったところもあったので。誤りではないとは言われましたが。
 もう1週間延ばしておく手もあったか、というような考えなのか、あの時点では、ある程度底を打ったような形だったので、適切だったとの考えなのか、そのあたりはいかがですか。

 

知事:

 今の時点で振り返れば、結果が伴っていないという、リバウンドが始まってしまったではないか、という指摘は甘んじて受けざるを得ませんが。
 2月の末頃の時点では、順調に発症者数が減少に転じていましたので、この傾向がそのまま、継続するのではないか。まだ、年度末のいろいろな行事が活発化する時期にはほど遠い、ということでもありましたので。解除の申請自身は、やむを得ない選択だったのでは、と思っています。

 

記者:

 間もなく加古川の重症病床が稼働し始めるということになります。しかし、12床ということで、今現時点で12床増えると何%ぐらいの使用率になるのか計算してみました。しかし、57%ということで、なかなか、高い数字であることには、結局、変わりません。
 例えば、重症病床をもう少し増やしておかなければならないという印象を持つのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

知事:

 重症病床は、体制の問題がどうしても出てきます。1人の患者に対して医師が2人と看護師が5、6人。24時間体制ですから、簡単には増えません。
 さらに増やす必要があるのかないのかは、しっかりと見極めたい、と思っています。50%の基準自身も、どういう根拠があるのかよく分かりませんが、半分ぐらいは余裕を持っておく、という話でしかないのです。
 大阪府は(緊急事態宣言の)解除基準を60%と決めていました。ですから、60%前後は1つの目安か、という気はします。適正な使用率というのは、なかなか定められませんので、逼迫感のない状況を生み出していく。そういう運用ができるのかどうか、それにより病床数を決めていくべきではないか、と思っています。

 

記者:

 実際に必要になるのかどうかを見極めることも大事なことなのでしょうが、逆に、今であれば準備がしやすいというか、余裕があるうちに、という部分もあるかと思うのですが。

 

知事:

 そうですね。それで、少なくともまずは、第3波のピーク時の対応を早く実現するということにして、対応したい、と思っています。
 今、各医療機関で、そのような対応の準備をしっかりとしてもらっているところです。

 

記者:

 第4波のような状況になっていますが。季節的に暖かくなると、爆発的に増えることは、もうないのでないか、という説もありましたが。結局こういう状況になっていることについては、どのような感想でしょうか。

 

知事:

 もしかすると変異株の特質なのかもしれません。ブラジル株は、ブラジルで猛威を暖かい時から振るい始めたのです。そして、これからブラジルは寒くなっていくわけで、気候の変動で、どんな推移を遂げるのか、これは世界的にも注目されているところではないか、と思います。
 第2波は、夏に起きました。そういう意味では、特にこの新型コロナウイルスは、どうも季節感に疎いウイルスなのかもしれない、というように感じられます。これは、私の単なる感想ですが。

 

記者:

 今回のまん延防止等重点措置のタイミングの件で、追加で伺います。3日間で、200人を超えるような感染者が出ている、というところも大きな要素という話でした。
 やはり、足並みをそろえるという意味では、大阪府の対応というのも、目を離せない部分もあるかと思いますが。兵庫県としては、そういうところをどのように見ていたのでしょうか。

 

知事:

 一番の問題は、この3日間の患者の発生数が、200人前後。平均すれば200人近いという状況が一番です。
 もう1つは、大阪がもう申請をしたということもあって、もしも、兵庫が手をこまねいている間に、大阪から流れてくるという事はあまりないとは思っているのですが、そういうこともありますし。大阪、兵庫は交流圏ですから、状況が、やはり厳しい状況になれば、足並みをそろえるというのは、基本スタンスなのではないか、と思っています。

 

記者:

 時期を見定めてもよいのではないか、という意見は、緊急事態宣言の解除の時期、ということでよいでしょうか。

 

知事:

 いいえ、まん延防止措置の方です。
 たかだか200人が3日間、というのか。大変な200人が3日間、と評価するのか。見方は、両サイドがありますので。経済への影響などを考えた場合に、今の時期が適切なのか、という疑問がないわけではありません。
 それよりもやはり、コロナのまん延を防止するということを優先せざるを得ない状況に、立ち至っているのではないか、というように対策本部会議では判断をした、ということだと思います。

 

記者:

 今回の措置にも影響したかと。第3波の時にはあまりなかったかと思うのですが。今、特に大阪、兵庫が首都圏に比べてかなり多いという、これについて、この要因で今、考えられることは、どういったことでしょうか。

 

知事:

 変異株の置き換えが、先行しているのが、関西なのかもしれません。関東はこれからかもしれません。
 評価するような材料は、持ち合わせてはいませんが、今の状況を見てみると、変異株の従来株に対する置き換えが先行している、ということもあるのではないか、という気はします。

 

記者:

 それは、神戸市などが積極的にしていますが、検査体制の。

 

知事:

 いいえ、絶対数が、大阪の場合は東京を上回ってしまっているわけです。そのことを追いかけて質問されたのでしょうから、そのような意味で、答えました。

 

記者:

 今のところは、変異株は関西の方が多いと。

 

知事:

 先行しているのではないか、と見られる。断定できませんが、見られるか、という意味です。

 

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