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更新日:2019年10月15日

知事定例記者会見(2019年10月15日(火曜日))

【台風第19号関連】 

  1. 「令和元年台風第19号」の被災地に対する現地調査について(関西広域連合)

【発表項目】

  1. 令和元年度ひょうご経済・雇用白書の発行
  2. 東日本大震災被災地等に係る支援
  3. 阪神・淡路大震災25年事業の展開
  4. 天皇陛下御即位記念阪神・淡路大震災25年特別写真展
  5. 県立美術館・博物館の無料開放(即位礼正殿の儀の行われる日)
  6. 第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会~御食国ひょうご~大会スローガン及び大会キャラクターコスチュームデザインの公募
  7. 山陰近畿自動車道「浜坂道路2.期」起工式の開催

動画

記者会見を動画で見る(約48分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事記者会見内容

知事:

 はじめに、「『令和元年台風第19号』の被災地に対する現地調査について」です。
 まず、関西広域連合として、現地に状況把握のため職員を派遣します。現地調査では、カウンターパート方式で対応します。先遣隊の派遣をまず行い、それから、次なる段階を相談することにしています。宮城県は滋賀県、福島県は京都府、茨城県は奈良県、栃木県は和歌山、徳島県、埼玉県は大阪府、長野県は、兵庫県、鳥取県が対応することになっています。兵庫県の対応ですが、先遣隊2名をすでに派遣しました。長野県庁の災害対策本部等に派遣をします。併せて、総務省が被害の大きな市町に各々対応するということを検討していて、兵庫県は長野県内の、どこかの特定の市にカウンターパート方式で支援して欲しいというような要請が今後出てくる可能性があります。また決まりましたら公表させていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
 規模の大きな台風19号で、兵庫県では被害がありませんでした。
 14日付で関西広域連合長としてのコメントを出していますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 発表項目1番目は「令和元年度ひょうご経済・雇用白書の発行」です。

 資料をご覧いただきますと、第1章は、兵庫の経済・雇用を巡る動きということで、第1節は現状の姿を書いており、第2節の特集として、兵庫経済の平成の歩みと、県内サービス産業の現状と課題を分析しています。第2章は、産業・雇用施策の取組状況ですが、第1節がトピックス、第2節が、平成30年度の取組状況の報告です。また、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の進捗状況も整理しています。第3章は、令和元年度の産業雇用施策の概要をまとめているという構成になっています。
 A3の資料をご覧いただきますと、現在の状況としては、人口、県内総生産、県民所得、事業所数、従業者数は、だいたい人口と全国シェアが変わりませんが、製品出荷額は4.9%ということで、兵庫県のものづくり県としての特色が現れていますが、商品販売額は2.7%で、やはり大阪等に食われているという状況があるということではないかと思います。
 産業構造をご覧いただきますと、平成2年から29年度にかけて、二次産業が、30.5%から23.4%落ちており、三次産業、特にサービス業が増えていますが、これは、全国に比して、23.4%と20.8%ですので、第二産業のウエイトは高く、サービス産業については同じような傾向ということではないかと思います。
 GDPはプラスで推移をしてきています。名目値で21.2兆円、実質で20.7兆円ということで2年連続プラスです。ディフュージョンインデックスでは、判断としては、いささか弱含みです。設備投資は、かなりしっかりしたものになっています。生産もほぼ横ばいです。輸出が非常に弱めになっています。雇用は、相変わらず有効求人倍率が高く、賃金も3年連続で上昇しているという結果になっています。
 次に第1章第2節で、特集の1つは、兵庫経済の平成の歩みですけれども、県内総生産は、平成2年の17.9兆円から平成30年の20.7兆円で15%の増加です。この中で、震災前の平成7年の結果に対して、16年で108になって震災前の水準を回復しているという数字がここで見受けられると思います。リーマンショックで落ち込みましたが徐々に回復を見てきたといことかと思います。平成10年、11年、12年、13年、14年あたりは横ばいですが、これが三重苦と言っていました時代の表れです。震災復興部分が落ちて、全国の不況の波が押し寄せて、消費税の税率増加があり、停滞したということです。
 製造業については、製品出荷額は1割増えていますが、付加価値額は11%減っています。事業所数も従業者数も、全国的な傾向とほとんど一緒ですが、1従業者あたりの製品出荷額の4,300万円は全国平均をかなり上回っています。伸びは(全国と)同じような値です。1従業者あたりの付加価値額は、1,380万円で、全国平均とほぼ似ているという状況です。
 商業では、商品販売額自体はマイナスになっていますが、全体としてこんなものではないでしょうか。
 観光については入込客が3割ほど増えています。特に、国際ツーリズム人口が非常に増えていると言えると思います。ただ、京都、大阪に相当水を空けられています。貿易額も、回復してきています。
 有効求人倍率もバブルの水準を上回っていますが、一方で正社員・非正社員の比率を見てみますと、2割ほど正社員比率が落ち込んでいます。これも全国的な傾向と考えられます。一方、兵庫県の場合は、開業率が高いです。特に平成29年は大阪を上回って開業率が高く出ているという状況になっています。
 次はサービス産業ですが、本県のサービス産業は事業所数で52%、従業員数49.5%、県内総生産で51.7%。開廃業率で開業率が5%、廃業率が8%というように、本県の実情が出ています。問題は、このサービス産業定義が調査ごとに違っている点です。だから、どこまでサービス産業が含まれるかということが問題になるのですが、これは総務省のサービス産業動向調査に準拠して、このような定義で整理をさせていただいています。全国比較でいうと4%ですから平均的です。ただ、東京や大阪ほど特化していないということはいえるかと思います。特に、対事業所サービスを強化していく必要があります。それから特色を整理していますが、(3)の労働力の構成と需給ギャップを見ていただきますと、女性比率も高齢者比率も全産業平均よりは高いですが、求人超過割合、つまり求職よりも求人の方が多いということですが、それが保健医療・社会福祉、飲食・接客、運輸・運搬などに表れています。
 それから、今後の労働力不足に対する対応ですが、短時間勤務やギグエコノミーと言っているように、勤務時間外にアルバイトをするような多様な働き方とサービス産業はマッチしますので、就業率の低い女性や高齢者の就労を促進していくようなマッチングシステムを強化していく必要があるのではないかと考えています。もう一つは、生産性が低いということです。これは、日本のサービス産業の特色ですが、この生産性をどうやってあげていくかということが重要な課題になります。図表12に具体的な数値を挙げていますけれども、飲食業とか飲食サービス業は、1事業者と7.2人で、1人あたりの生産額は1万9千円というような数字になっていますので、やはり相当効率を上げなければいけないと思います。
 続いて、第2章はトピックスです。トピックスを10並べています。金属新素材研究センターの開設、AI・IoT・ロボット導入への支援、航空産業非破壊検査トレーニングセンター、3番目に、企業の立地件数がそれなりに高位を保っているということ。4番目に、起業や創業の後押しを起業プラザひょうごやIT企業の支援を行うことによって進めているということ。5番目は、地場産業のブランド化で、ひょうごじばさんフェアを開催したり、「兵庫の酒」について紹介しています。6番目の商店街につきましては、移動販売車の販路拡大を紹介しています。7番目のひょうごで働こう!プロジェクトについては、奨学金返済支援と、全国技能グランプリ兵庫を挙げました。8番目はワーク・ライフ・バランスの進展で、仕事と生活センターの地域拠点が姫路と阪神尼崎にオープンしたことを紹介するとともに、ファミリーパックの支援の拡充状況、中小企業の福利厚生事業の充実を紹介しています。9番目は、海外との交流で、150周年記念のサミットと広東省との交流促進を挙げています。10番目が観光で、世界的なエクスペディアグループとの連携や、ゴールデンルートの東側ルートの魅力発信まで進めているということに触れています。第2節は、目標、進捗状況のチェックですが、86の指標があるうち、3点以上が合格だとすると、2点が若干心配、そして1点が課題ありということなると思いますが、例えば、SPring-8の県ビームラインの利用機関数を目標にあげているのですが、利用機関数よりは、利用時間でないといけないので、令和元年度は、指標を変更しました。これは、悪いから変更したのではなく、利用機関が多ければそれでいいという話ではないのではないかという意味で変更しましたが、機関数としては27機関です。それから、オンリーワン企業の認定数は少し下回りました。かなり多くの申請をいただいているのですが、もっと要件を明確にして、オンリーワン企業の応募者が理解できるようにしていく必要があるのではないかと考えています。コミュニティビジネスの総合支援事業ですが、コミュニティビジネスについて、一時は非常に力を入れてきたのですけれども、今はどちらかというと、創業や起業プラザなどで起業していただくということが、メインストリームになっていますので、そちらの方に指標を置き換えたほうがいいのではないかと思います。そちらの方が経済の状況を現すのではないかと思っています。海外からの観光客数について、目標を下回ってはいるのですが、(H27の)130万人からは5割近く延びました。しかし、大阪、京都に明らかに、大幅に水を開けられていますので、さらに強化していく必要があるということです。
 第3章は、現在やっている施策を整理していますのでご参照ください。

 

 2番目は「東日本大震災被災地等に係る支援」です。

 東日本大震災の支援ですが、南三陸町には、加古川のリバークリーン・エコ炭銀行が竹炭を作り、それを燃料として炊き出し交流会を行い、地域コミュニティ同士の交流を進めます。一般社団法人ハーグ兵庫支部は、山元町で小学校低学年や未就学児に、演劇プログラムで激励をします。
 資料1の2ページは、被災地『絆』ボランティア活動支援事業、ひょうご若者被災地応援プロジェクト事業についてです。高校生がボランティア活動で、被災地の元気を推進します。資料1の2ページ9番目は新任教職員研修についてです。今回は事務職員を派遣して、活動を展開してもらいます。
 熊本、岡山については変更ありません。
 トピックスで気仙沼鹿折地区の土地区画整理事業は完了したということ、多賀城市では、震災復興計画の取り組みが行われ、1.津波復興拠点の整備2.津波に対する多重防御の整備3.避難道路の整備4.浸水対策の推進などが行われていることを報告します。

 

 3番目は「阪神・淡路大震災25年事業の展開」です。

 一つ目は、11月14(木曜日)滝野文化会館で開催される、「ひょうごため池保全推進フォーラム」です。二つ目は、県立大学の「人を守る減災の科学」です。三つ目は「兵庫芸術文化センター管弦楽団第120回定期演奏会」です。震災から25年目の1月17日、朝5時は無理ですので午後5時46分に、演奏会を開催します。そして、18日、19日も記念演奏会を行います。
 資料4では、これまで受付している、記念事業を整理していますのでご参照ください。

 

 4番目は「天皇陛下御即位記念阪神・淡路大震災25年特別写真展」です。

 令和を記念して、県公館で阪神・淡路大震災25年特別写真展を開催します。「皇室と兵庫の25年-ともに歩んだ震災からの創造的復興-」ということで、10月19日から来年の2月15日まで写真展を開催します。
 3部構成で「阪神・淡路大震災 復旧・復興過程における被災地お見舞いとご激励」「阪神・淡路大震災 創造的復興の歩み」、「皇室とともに歩んだ平成の兵庫」を展示しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 
 5番目は「県立美術館・博物館の無料開放(即位礼正殿の儀の行われる日)」です。

 即位礼正殿の儀の行われる日に、県立美術館等の無料開放を行います。県民の皆様にPRをお願いします。無料開放ですので、共同事業の特別企画展は入っていません。県単独で無料にすることが難しいので、常設展を中心に無料開放を行います。ご理解いただきたいと思います。

 

 6番目は「第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会~御食国ひょうご~大会スローガン及び大会キャラクターコスチュームデザインの公募」です。

 大会スローガンと大会キャラクターのコスチュームデザインの募集をします。それぞれ応募を期待しています。

 

 7番目は「山陰近畿自動車道「浜坂道路2.期」起工式の開催」です。

 11月10日(日曜日)に新温泉町立浜坂北小学校で起工式を開催します。

 

私からは以上です。

質疑応答 

記者:

 台風19号に関して、兵庫県内では比較的大きな被害はなかったということですが、東北や関東、長野では大きな被害がありました。長野でも川の決壊などありましたが、全国的な被害についての知事の受け止めと、県内の、例えば川の決壊対策や防災対策について、今の対策で十分かどうかについてお聞かせください。

 

知事:

 最近、今までの台風が日本列島を襲う典型的なルートではなく、従来の台風のルートから外れているような地域に、かなり強力な台風が襲来しています。今回もそうですし、鬼怒川で決壊が起こったのも同じことがいえると思います。そういう意味で、原因はよく分かりませんが、日本近海の海上水温の上昇が日本近海で台風の勢力を増すことが多くなっています。それが、従来あまり大きな被害を受けていない地域にも大きな被害をもたらしているということではないかと思いますので、我々も、平成16年の台風23号や、平成21年の台風9号等の被害の後、特別の対策を行ってきました。復旧復興、復旧というのは、元に戻すだけで、さらに安全度を上げるための復興事業を合わせて行い、積み重ねてきました。そのような努力を被災地においても早急に、しかも計画的に続け、県土の安全度を増していくような努力がされていく必要があるのではないかと思います。被害を受けたことを基本にして、将来の対策も併せて行っていくという姿勢が必要ではないかと思います。そのために、我々も、先ほど申し上げたように、支援できることはしていきますし、兵庫県の場合は、復旧復興を通じて、かなり安全度を河川については上げてきたと考えています。ただ、市川の一部や武庫川などについていえば、万が一、武庫川の堤防が決壊すると大変な被害をもたらしますので、今は、武庫川下流部の河積の拡大事業を令和10年頃までかけて実施していきますが、その後、さらにどのような対応が必要なのかは、検討を進めていく必要があります。全部を一挙には実施できませんので、計画的に、順次進めていきたいと考えています。

 

記者:

 いじめの問題に関して、毎年、全国のいじめ認知件数が発表されており、今年もそろそろ出てくる頃かというところですが、毎年、県内でもその件数が増加しているという状況があります。神戸市の話ですが、最近、教員間のいじめの問題も出てきたりしています。いじめがなくならない状況に関して、一部の指摘では、教育行政や学校現場の組織的な風土の問題ではないかという指摘もありますが、知事として、いじめの問題に関して、なくならない背景などどのような問題があると考えているのかお聞かせください。

 

知事:

 学校もミニ社会ですから、子供たちの社会でもあつれきがあったりするのは当たり前です。そのあつれきを「いじめ化」させないことが重要ではないかと思います。いじめと思われるような行為が把握されたら、直ちに反応していくという反応力の高さが問われているので、それは、現場で反応力の高さを発揮してもらわないといけないのではないでしょうか。ですから、そのことをしっかりと教育委員会が指導していくということだと思います。
 もう一つは、現実に、いじめだということになったとき、自分だけで解決を図ろうとしないことです。できるだけ、地域コミュニティやPTA、あるいは、教育委員会の指導など、いわゆる関係者全体で情報を共有化し、対策を行っていくってことが基本になるのではないかと考えています。
 先生のいじめの話は、よくわかりません。なぜそれが長い間放置されたのか、私には理解できませんので、まさかそういうことが色々なところで行われているとは思いませんが、それは、一斉点検なりをきっちりすべき課題ではないかと思います。念のためにでもですね。

 

記者:

 「令和元年度 ひょうご経済・雇用白書」について、兵庫経済の平成の歩みで、商業が平成の初めと比べると落ち込んでいる部分があり、先程(知事が説明した際に)震災と不況、消費増税を挙げられていましたが、令和になり早速10月に消費増税したり、そごう西神店が突如閉店を決めたり、商業をめぐる環境は上手くいっていない部分もあるかと思います。三宮でも、大阪に商業施設が並んでいるのでそちらに逃げられたりする部分もあるかと思います。今後、商業を底上げしていく考えがあればお伺いしたいです。

 

知事:

 街の魅力を高めなければだめですね。三宮で言えば、ポートピア博覧会以来投資がされていなかったため、(大阪より)一周遅れ、二周遅れになるのは当たり前です。その間に阪神・淡路大震災があって25年間は街の復旧・復興で街の改良に手が回っていなかったので、これから勝負ということではないかと思います。だから、これからしっかりと街づくりに力を置いて、そして、大阪梅田に負けない三宮にしていかなければならないと思います。そういう意味では、阪神阪急グループに神戸そごうが衣替えしましたが、H2Oグループの傘下に入って活動を展開されるので、大いに期待したいと思います。西神そごうの閉店はびっくりしましたが、あのスペースはかなり重要なので、できるだけ早く代替経営をしてくださる事業者を見つけて展開を図っていただく必要があるのではないかと思います。元々あのような拠点は店作りのコンセプトがしっかりしていかないと、これからは単にデパートだというだけではお客さんが来てくれることにつながりにくいので、店のコンセプトを明確にして経営していただくことが大事ではないかと思います。三宮の店舗と同じようなことをやっていてもだめで、いわゆる西神の住宅地の中心での需要にどう応えていくかが問われるのではないかと思います。

 

記者:

 大阪では商業の底上げにインバウンドが貢献しています。そのような面で、海外の方にお金を落としてもらっていないと、ある種サービス業に関わってくるかもしれませんが、そこがやはり平成の間はうまくできていなかったのではないでしょうか。

 

知事:

 これから伸びしろがたくさんあると考えたらいかがでしょうか。京都や大阪では、インバウンドのお客さんだけで大通りがいっぱいになってしまっていて、大阪の難波などではで買い物ができなかったり、域内のバスでも通常の外国人の大きなトランクをバスの中に載せるのにものすごく時間がかかって定時性が欠けてしまい、住民から正常運転の要請がある状況にまで至ったりしています。そういう例も一つの事例として参考にしながら、兵庫や神戸らしい観光対策を行っていくことが必要だと思います。

 

記者:

 神戸空港の国際化で、アクセスが上手く行きやすくなれば、今まで梅田が行きやすくて行っていた人や、京都とか滋賀から三宮ではなく大阪に行き買い物をしていた人を呼び込むという面で、交通インフラの整備はどのように考えていますか。

 

知事:

 安藤忠雄さんも言っているのですが、京都から新幹線なら30分で神戸まで来られる、大阪からだと15分で来られるので、京都からインバウンド客を呼び込むような、大阪や京都にお客さんをとられるというより、神戸に来てもらうという発想で、どうすればいいのかを考えていかなければいけないと思います。被害者意識だけを持って観光対策をやっても、そんなところに(インバウンドは)行きたいとは思わないはずです。だけど、ポテンシャルはいっぱいで、良い所がたくさんあるので、そのポテンシャルをいかに売り込んで、京都や大阪から神戸のほうにも来てもらう、そういう観光対策を行わなければいけないと思います。発信力をもっと高めなければいけないと思います。

 

記者:

 先程(東須磨小の教員いじめの件で)お話しいただいたときに、「一斉点検」という話が出ましたが、県として県教育委員会を通じて県内各地にアンケート等で、教員間でいじめがないか調査するお考えはありますか。

 

知事:

 県がやることではありません。それは任命権者として教育委員会がしかるべく対処するべき課題だと思います。県がやったら教育委員会がいらないという話になるので。教育委員会をやめて知事部局に入られるなら、いくらでも私がやりますけれども。今の法制度上では無理なので、教育委員会にしっかりと対応してもらわないといけないと思っています。私からも教育委員会に要請します。

 

記者:

 台風19号について、災害経験のたくさんある兵庫県職員として今回長野県に行かれた2人ですが、特にどのような点を見て来たらいいとお考えでしょうか。

 

知事:

 被災状況です。特にどのようなお手伝いをできるかは、生活再建の部分です。水害の後はまずゴミ出しをしなければいけません。機械ではできないので、どうしても人手がかかります。その人手がかかる度合いがどういう状況かを見極めてくるということになると思いますし、役所ベースでは家屋被害調査やり災証明を出す事務の支援を考えていくということになるのではないかと思います。しかし、被災を受けていない県内市町村もあり、県庁自身が被災したわけでもありませんので、その辺の体制との関連もよくお伺いした上で我々がどのような協力ができるか検討したいです。そのためにリエゾン、先遣隊を送りました。

 

記者:

 台風19号についてです。県が創設したボランティア助成が適用された災害はこれまでなかったかと思いますが、今回の災害についてそういった適用は認められそうでしょうか。

 

知事:

 市町村にボランティアが入る場合は大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト(助成事業)の対象になる可能性があると考えています。

 

記者:

 それはもう決定されているのですか。

 

知事:

 恒久制度として作っているので、要件を充たせば当然支援をしていくことになります。

 

記者:

 広く活用できるという周知をこれからされていくのでしょうか。

 

知事:

 募集の場合はボランタリープラザで行います。今までの例だと、バスを派遣して大体1泊2日とか、現地で迷惑をかけないようにバスで行ってバスで帰ってくるという対応をすることになるのではないかと思います。ただ一方で、グループとして自分たちで行く人達に、旅費・宿泊費等の支援を行えるのではないかと思います。

 

記者:

 今回の被害を受けて、県内に対する対策ですが、先程武庫川の例も出されて、河川の掘削も順次進められていると思いますが、計画的に進めるということでこの先何十年とかかると思いますが、いつ起こるかわからない災害に対して、順次早急にできるところは早められるのでしょうが、今回の被害を受けてさらに加速度的にされるというような方針の転換はないでしょうか。

 

知事:

 まだ現状を十分に把握されていない状況で、我々が今まで進めている対策で漏れがないかどうかを検討するだけの被災情報が入っていないので、情報を整理した上で検討したいと思います。

 

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