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更新日:2010年11月17日

高齢者医療制度改革会議における「新たな高齢者医療制度の運営主体」の課題について(平成22年11月17日)

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 現在、国は、高齢者医療制度改革会議において、年内の「最終とりまとめ」に向けた検討が行われているが、検討されている新たな制度では、当面、(1)75歳以上の約1,400万人のうち、現役のサラリーマンとその扶養家族を除く約1,200万人は国民健康保険に加入し、都道府県単位の運営主体が運営する一方、(2)74歳以下の者は現在と同様に市町村が運営することとし、将来は都道府県単位の運営主体に統合する方向が示されている。
 仮に、この運営主体を都道府県とするのであれば、低所得者や高齢者が多いと言った構造的課題を都道府県に転嫁するものであり、反対である。
 ついては、今後の検討に当たっては、下記の事項に十分配慮するよう、再度強く求める。

1 都道府県の役割の検討に当たっては、あくまで国を保険者とする医療保険制度の一本化を前提すべきであること。

2 医療保険制度を一本化するまでの間は、従来どおり国民健康保険の保険者を二分することなく市町村が保険者の役割を担うべきであること。


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