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更新日:2010年11月22日

関空・伊丹空港の経営統合スキーム案に対する知事コメント(平成22年11月22日)

コメント本文

1 本日、国が考える関空・伊丹空港の経営統合スキーム案が公表された。


2 本県としては、この経営統合が単なる伊丹空港の収益による関空の財務改善にとどまるのではなく、関西の浮揚に向けた航空需要の拡大につながらなければならないと考えている。

 このためには、以下の視点が欠かせない。


  (1)急ピッチで進む首都圏空港の機能強化に遅れることなく、関空のハブ機能の強化を急ぐこと

 

 (2)関西の航空需要を最大化し、事業運営権の価値の向上につながる伊丹空港、神戸空港の規制緩和などの社会実験を行うこと


 (3)伊丹空港の環境対策や関空の債務縮減に対する国の責任を明確にすること


 (4)関係する団体・企業に不利益が生じないよう取扱うこと


3 関空・伊丹空港の経営統合を関西の浮揚、航空需要の拡大につなげるには、上記の点を国において確実なものとすることが必要であり、今後、関係自治体等とも連携し、国と協議していきたい。

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