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更新日:2010年12月1日

給与改定に係る知事コメント(平成22年12月1日)

 職員の給与改定については、県人事委員会からの勧告に基づき、給料表や期末・勤勉手当等の引き下げ改定など、所要の改定を行うこととしました。
 また、平成20年度から職員の協力を得て実施している新行革プランに基づく給与の抑制措置については、原則として来年度も引き続き、継続します。
 なお、人事委員会勧告による2年連続の期末・勤勉手当の大幅な引下げを考慮して、平成22年度に限り、特別職を除く一般職について、期末・勤勉手当の減額措置の一部緩和を実施します。

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電話:078-362-3020