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更新日:2010年12月17日

平成23年度政府税制改正大綱について(平成22年12月17日)

 税制全般にわたる抜本改革を早期に実現し、国・地方を通ずる安定財源を確保するための道筋を具体的に示すべきである。
 なお、個々の分野ごとについては次のとおりである。

1 法人課税
 法人の税負担は、所得課税の実効税率だけでなく、社会保険料の事業主負担や、所得以外を課税標準とする税など、企業活動に伴う費用全体を総合的に考慮する必要がある。
 赤字のため法人税を負担していない法人が7割にのぼるなか、収益が発生している法人には相応の税負担を求めるべきである。
 また、全体として地方の税収に極力影響を与えないとされているが、法人税収の減少に伴い地方交付税の総額が減少することとなる。国は、法人税の交付税率の引上げ等により、代替となる地方財源を責任をもって確保すべきである。

2 環境関連税制
 地球温暖化対策のための税が平成23年10月から導入されるにもかかわらず、地方財源を確保する仕組みについては、平成24年度実施に向けた成案を得るべく更に検討するにとどまっている。環境施策に地方が大きな役割を果たしていることを踏まえ、平成23年10月の税導入当初から制度化すべきである。
 また、車体課税の簡素化として自動車税と自動車重量税を一本化する環境自動車税については、検討自体が来年度以降に先送りされたが、早急に地方税として創設する方向で検討を進めるべきである。

3 個人所得課税
 扶養控除の廃止等に伴う地方の増収は、地方が独自の施策展開を図るための貴重な一般財源であり、国が一方的にその政策目的に活用すべきものではない。
 特に、子ども手当は、国の制度であり、平成23年度以降は、全額国費で負担すべきである。

4 税制抜本改革
 国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くため、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる抜本改革を早期に実現し、国・地方を通ずる安定財源を確保すべきである。
 特に、少子高齢化が進展する中、住民生活に必須の行政サービスを安定的に供給するためには、地方消費税の充実など、偏在性が小さく安定性を備えた地方税体系の構築が不可欠である。


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