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更新日:2010年12月27日

平成23年度地方財政への対応について(平成22年12月27日)

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 平成23年度地方財政への対応では、地方一般財源総額が今年度並みとされ、地方財政運営に必要となる最低条件は満たしていると考えられる。

 しかし、一時的な財源である今年度補正予算における交付税特会への繰入れ分の活用や、来年度税収見込みの増収分により達成されたもので、脆弱な地方財政の体質が改善されたものとは言いがたい。

 今後、政府においては、常態化している地方財政の財源不足の解消に向けた抜本的対策を早急に示すとともに、特に以下の点について配慮いただきたい。

 

 

 

1 地方財政規模の確保

地方財政規模は、22年度比0.4兆円増額されたものの、三位一体改革前の平成15年度と比較すると3.7兆円減額され、また、地方一般財源は今年度並みとされたものの、平成15年度と比較すると2.0兆円減額されており、地方の歳出規模は依然として抑制されている。

特に、社会保障関係費の自然増分(社会保障関係費の自然増分0.8兆円のうち0.2兆円)が増額計上されている一般行政経費(単独)が、今年度並みとされたため、結果として地方の主体的な事業にしわ寄せが及んでいる。

また、厳しい地方の経済・雇用状況に鑑み、デフレギャップ解消に向けた対策が必要であるにもかかわらず、投資的経費(単独)が今年度比0.2兆円削減されている。

地方の実情を反映した行政サービスを提供するためには、社会保障関係費による他事業圧迫の解消とデフレ対策の充実などに向けて、必要な地方一般財源総額を確保すべき。

 

2 地方交付税の充実

地方税の増収(今年度比0.9兆円)を見込む一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税総額は今年度比1.0兆円減額されたため、地方一般財源が今年度水準にとどめられた。

これまでも、地方交付税における難病治療研究や病院事業繰出等の義務的経費の算入不足や、乳幼児医療費補助のような標準的行政サービスの未算入が生じていたことから、これらの解消に向けて、実質的な地方交付税を充実すべき。

特に、臨時財政対策債に頼らずに適切な交付税総額を確保するため、税制の抜本改革へのシナリオを早急に検討すべき。


 

3 子ども手当における地方負担

平成22年度限りとされた児童手当分の地方負担が継続されることとなった。

国の制度である子ども手当の財源は、地方の財源をあてにすることなく、全額国庫で財源措置すべき。

なお、所得税・住民税の年少扶養控除の廃止や成年扶養控除の縮減等よる地方財政の増収分については、地方の固有財源である地方税や地方交付税の増収分の使途についてまで、一方的に国の裁量により定められるようなことがあってはならないことを強調しておく。

 

4 一括交付金

0.5兆円規模の「地域自主戦略交付金(仮称)」の創設が示されたが、投資事業全体の額が示されていないため、必要額が確保されているか判断できない。

一括交付金化は、国の財源捻出の手段とされるべきではなく、その総額は、今年度水準はもとより、今後必要となる増加要素も加味して確保すべき。

また、地方の予算編成作業に影響のないよう、具体的制度設計を早期に明らかにするとともに、今後の制度拡充に向け、地方と十分に協議すべき。

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