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更新日:2010年12月28日

地域主権改革の政府の取組方針について(平成22年12月28日)

 昨日、地域主権戦略会議において、国の出先機関改革、義務付け・枠付けの見直しなどについての来年度以降の取組方針が示された。
 また、本日、閣議決定された出先機関改革の「アクション・プラン」では、地方が強く主張してきた「原則廃止」が副題に明記された。
 まず、地域主権改革関連3法案の次期通常国会での成立を期すとともに、以下の点を考慮して、確実に地域主権改革の推進に取り組まれたい。

1 国の出先機関の原則廃止に向けた取組
(1) 関西広域連合への事務・権限の移譲
ア 「丸ごと移管」の政治決断を期待
 国の出先機関の全廃に向けて、受け皿の整った関西においては、人材・財源などの条件協議は後回しにして、現行の組織単位での「丸ごと移管」を前提とし、政治主導で迅速に移管方針を決断すること。

イ 関西広域連合との協議体制の構築
 国と関西広域連合の協議の枠組みを早急に創設し、具体的な検討を行うこと。

ウ 関西広域連合未参加団体への柔軟な対応
 奈良県等関西広域連合の未参加団体の区域における国の事務・権限は、広域連合への委託を検討すること。
 関西広域連合に未参加団体があることを、権限移譲を拒む理由としないこと。

(2) ハローワークの地方移管に向けた具体的な協議の実施
 都道府県労働局は都道府県単位に設置され、その所管区域と都道府県の区域は一致しており、その事務は地方の行う経済政策や福祉行政と関連するものが多く、地域における総合行政主体である府県が担うべきである。
 このため、国と地方の共同運営方式ではなく、全面的に地方移管することを前提に、直ちに具体的協議に入ること。

2 地方の自由度拡大に資する義務付け・枠付けの見直し
(1) 第2次勧告4,076条項の完全実施
 地域主権戦略大綱で盛り込まれた見直しについては、確実に次期通常国会で成立させるとともに、並行して、第2次勧告で示された4,076条項の完全実施に向けて、着実に見直しを進めること。
 特に、重点事項の一つとされた「地方からの提言等に係る事項」については、確実に見直すこと。

(2) 条例委任された施設・公物の設置管理基準に係る地方の自由度の拡大
 地域主権改革推進一括法案等において施設・公物の設置管理基準が条例委任されたものの、政省令等国の基準に「従うべき」とされ、地方の立法裁量が制約を受けている項目について、「参酌基準」化を図るなど、地方の自由度拡大に向けて実質的に見直すこと。


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