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更新日:2011年10月24日

我が国の食と農林漁業の再生ための基本方針・行動計画(案)(食と農林漁業の再生実現会議)についての知事コメント(平成23年10月24日)

コメント本文

1 今般の基本方針・行動計画(案)は、2016年度までの5年間を競争力、体質強化、地域振興の集中期間と位置づけ、新規就農者育成対策の強化、規模拡大によるコスト削減、さらには、6次産業化の一層の推進等への対応を示している。農林水産業・農山漁村が抱える、担い手不足や担い手の高齢化、農山漁村の活力低下といった課題解決への取り組みとして期待したい。

2 しかしながら、具体の支援策、スケジュールが示されていない。また、基本方針に掲げられた取り組みを進めることによって農林水産業をどうしていくのか全体像が明らかでない。

3 世界的な自由貿易体制の確立が不可欠としても、安価な輸入品の増加は本県農業の持続的発展に大きな影響を及ぼすものと考えられる。国は「平成32年に食料自給率50%」を標榜している以上「守るべ、きものは守る」スタンスでさらに一歩踏み込んだ第1次産業への充実した施策を展開されたい。

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