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更新日:2006年9月1日

国を変えるために (平成14年5月15日配信)

21世紀に入ってからいろいろな事態が続出しているので、少しの事では驚かなくなっていたが、今度の中国の瀋陽総領事館での事件では唖然としてしまった。

外交といえば、国と国との交渉や国策の調整など表舞台が何かと目に付くが、一番の基本は、私は、自国民の保護にあると信じている。旅券をもう一度見てもらいたい。自国民の旅行通路の保障と必要な保護を各国に要請している。その基本的役割を担っているのが在外の領事館である。それゆえその在外公館は設置国の領土と見なされているのだ。

ある評論家が今回の事件での対応を「まさしく地方の公務員のようだ」と言っていたがとんでもない。役人が非難されるのに、杓子定規だとか硬直的だとか言われるが、これはあまりにも原理原則に忠実だからである。基本原則に基づく行為は当然のことだ。今回の事件は余りにも原理原則を蔑ろにしているのではないかが問われている。一番大切な行為や行動ができないのは判断や実情把握の欠如の問題で、イロハのイ以前の問題である。

地方の公務員に対するこのような誤った見方があるからこそ、21世紀、成熟社会にふさわしい分権社会を早急に創らねばならないのに、受け皿がどうだ、地方の能力がどうだと指摘して、遅々として分権が進まない。このような国の現状を猛省し、構造改革を進めることこそ決め手であるはずだ。

今こそ、私達は、このような国のあり方を直視し、地方から国を変える動きを確実なものにしていかねばならない。国を変えること、そのためには地方分権こそその突破口であると確信して行動しようではないか。

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