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更新日:2020年5月21日

令和2年度 阪神北県民局 会計年度任用職員(県政推進員)採用選考案内(区分A)

主に補助的・定型的な業務を担う一般職の非常勤職員の募集です。

  • 受付期間:令和2年5月12日(火曜日)~令和2年5月29日(金曜日)【必着】
  • 試験日令和2年6月4日(木曜日)
  • 任用期間:令和2年6月16日~令和2年11月15日
  • 勤務場所:阪神北県民局宝塚健康福祉事務所または伊丹健康福祉事務所

1.募集職種・採用予定人数等

  1. 職名
    県政推進員
  2. 採用予定人員
    2名
  3. 主な職務内容
    健康福祉事務所における補助的・定型的業務
    (指定難病等申請に係る事務、帰国者・接触者相談センターの電話相談、検体搬送等)
    ※検体搬送を行う場合は、公用車の運転用務があります。
  4. 勤務形態
    週29時間(原則7時間15分×週4日)
    ※配属先によって異なる場合あり

2.受験資格

  1. 令和2年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
  2. 任用の日に阪神北県民局宝塚健康福祉事務所または伊丹健康福祉事務所に勤務可能な方
  3. 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
    ア.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
    イ.兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    ウ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
  4. Word、Excel 等のパソコン操作ができる方

3.選考方法

  1. 選考方法
    所定の応募書類及び面接試験による選考
  2. 日時
    令和2年6月4日(木曜日)
    ※試験時間は申込み後、別途お知らせします。
  3. 場所
    兵庫県阪神北県民局 宝塚総合庁舎会議室
    宝塚市旭町2-4-15
    TEL:0797-83-3109
    ※申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。
    その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

4.申込先及び申込方法

記まで持参又は郵送で、所定の応募書類(写真を貼付したもの)を提出してください。
お、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

兵庫県阪神北県民局 総務企画室 総務防災課 総務担当
〒665-8567塚市旭町2-4-15
TEL:0797-83-3109

※申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を郵送します。
84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください(宛先は、郵便を受け取れる宛先をご記載ください)。
※なお、6月2日(火曜日)を過ぎても案内が届かない場合は、6月3日(水曜日)までに兵庫県阪神北県民局 総務企画室 総務防災課 総務担当まで電話で照会してください。

5.合格発表

6月9日(火曜日)に、受験者に結果を通知します。

6.任用期間

令和2年6月16日から令和2年11月15日まで

7.勤務条件等

  1. 基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
    月額126,700 円~133,400 円
    ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
    お、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
    ※基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
  2. 通勤交通費
    正規職員に準じて、実費相当分を支給します。
    (支給限度額の設定あり)
  3. 勤務時間
    週29 時間(原則 7時間15 分×週4日)
  4. 休暇
    年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
    その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
  5. 社会保険
    健康保険、厚生年金保険、雇用保険
    ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
  6. 条件付採用
    改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22 条第1項及び第22 条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

8.その他

  1. 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
  2. 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
  3. 営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。
    また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
    ・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
    ・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
    ・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
  4. 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
  5. 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

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お問い合わせ

部署名:阪神北県民局 総務企画室 総務防災課総務担当

電話:0797-83-3109

FAX:0797-86-4379

Eメール:hanshinksom@pref.hyogo.lg.jp