ホーム > 防災・安心・安全 > 防災 > 防災対策 > 「BCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)テキスト」について

ここから本文です。

更新日:2016年11月25日

「BCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)テキスト」について

今後30年以内で60%、50年以内で90%の可能性で南海地震が発生すると言われている中で、阪神南県民局管内各企業においては、災害に強い企業づくりに向けた取組の一つとしてBCP(事業継続計画)の早急な策定が求められています。

そのため、阪神南県民局では、BCPに関する基礎知識や策定の手引き等についてまとめた標記のテキストを作成しています。

 

<参考>

1.BCP(事業継続計画)とは?

事業の継続を脅かすような重大な事態(大規模災害や危機事案)が発生した場合でも、事業に与える影響をできるだけ小さくし、事業を継続、又は早期に復旧させることを目的に、予め策定しておく事業計画のことです。

 

2.今、なぜBCPが必要?

BCPでは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめる一方、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておきます。

緊急事態は、突然発生します。有効な対策を実施することができなければ、企業(とりわけ中小企業)は、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況になることも考えられます。

 

3.本テキストを活用してBCPを策定するメリットとは?

(1)市場における信用性の向上

中小企業庁では、本テキストに示す様式でBCPを策定した企業を、希望に応じBCP策定企業として同庁のホームページに掲載することとしています。同ホームページに社名が掲載されることで、自然災害等の危機に備えた企業経営を実践している企業である、という対外的なPRにつながります。

<中小企業庁のBCP策定企業の公開ページ>

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_case.html(外部サイトへリンク)

 

(2)日本政策金融公庫の融資制度の対象になること

 

日本政策金融公庫の融資制度「社会環境対応施設整備資金」では、本テキストで示す様式でBCPを策定した企業が融資協議の前提条件となります。

「社会環境対応施設整備資金」のスキーム

融資対象 防災に資する施設等の整備を行うために必要な設備資金(土地に係る資金を除く。)
融資限度額 7億2,000万円
融資期間 最長15年間
融資利率

2億7,000万円まで:1.00%~

2億7,000万円超:1.65%~

<日本政策金融公庫の「社会環境対応施設整備資金」の関連ページ>

http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/16.html(外部サイトへリンク)

関連メニュー

PDFファイルとワード版を開いて下さい。

BCP(事業継続計画)(PDF:1,748KB)

中小企業庁作成のBCP(事業継続計画)の様式集(ワード:555KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:阪神南県民センター 県民交流室

電話:06-6481-7641

FAX:06-6481-8148

Eメール:hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp