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更新日:2017年6月1日

職員採用に関するQ&A

就職を考えると、生活や仕事に、いろいろ不安や疑問があるもの。ここでは、あなたが知りたい、気になる質問にお答えします。少しでも、疑問を解決してのぞんでください。

 

Q1 国家公務員と地方公務員の違いについて教えてください

Q2 県と市町の違いについて教えてください

Q3 県の採用試験に合格すれば、県下の市町の職員になれるのですか?

Q4 初任給はどれくらいですか?

Q5 勤務時間や有給休暇について教えてください

Q6 福利厚生制度について教えてください

Q7 住むところはありますか?

Q8 配属先や異動はどうなるのですか?

Q9 どのような研修がありますか?

Q10 昇任システムについて教えてください

Q11 試験に合格すれば、必ず採用されるのですか?

Q12 出身県、出身校によって、有利、不利があるのですか?

Q13 行政A試験は大学卒業(見込み)者でないと受験できないのですか?

Q14 職種の複数受験は可能ですか?

Q15  日本国籍ではなくても受験できる職種はありますか?

Q16 専門職の採用選考試験にはどのようなものがあるのですか?

Q17 兵庫県の看護師の採用について教えてください

Q18 警察官の採用について教えてください

Q19 教員採用試験について教えてください

Q20 県立図書館の司書になりたいのですが、どの採用試験を受ければよいですか?

Q21 臨時的任用職員の採用について教えてください

 A1 国家公務員と地方公務員の違いについて

国家公務員は、全国的な視野に立ち、国政の運営を担いますが、各省庁ごとの採用となるので、その省庁の仕事の専門家(スペシャリスト)を目指すのに対し、地方公務員は、一般的には組織内での異動により、性質の異なる様々な仕事を経験し、どちらかといえば総合職的な、ゼネラリストが求められます。また、国家公務員は、採用試験の種類にもよりますが、その組織のほとんどが全国的なものなので、全国各地への転勤がありえます。地方公務員の場合は、原則として採用された地方公共団体の区域内に限られます。

 A2 県と市町の違いについて

県は、市町を包括する地方公共団体として、どちらかと言えば市町の区域を越える広域的な仕事や、国、市町や関係団体との連絡調整といった仕事などを主に担当します。これに対して市町は、住民に最も身近な公共団体として、各種行政サービスを提供したり、上下水道の整備、消防活動などを通して住民と直接接触する仕事が中心です。

 A3 県下の市町の職員について

国、県、市町は、それぞれ独自に採用試験を行っているため、県の試験に合格しても国や市町の職員になれませんので、国の場合は人事院(外部サイトへリンク)に、市町の場合は受験を希望する市町(外部サイトへリンク)へ直接お問い合わせください。なお、小中学校事務職については、その給与が県から支給(県費負担職員)されているため、県職員採用試験のひとつの職種として採用試験を行っていますが、採用後配属された市町の職員となり、県職員との人事交流はありません。

 A4 初任給について

神戸市内に勤務する行政職の場合を例にとれば、平成29年4月現在の初任給は、下の表のとおりです。
なお、この額は給与改定によって変わる場合があります。
◆経歴に応じて、下記の額に加算される場合があります。このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当(平成28年度実績4.30月分)などの手当があります。

 

区分

初任給(給料+地域手当)

行政A    (大卒程度) 

201,894円

行政B     (高卒程度)

164,421円

資格免許職

194,683円(短大3卒)

221,449円(薬剤師)

 

 A5 勤務時間・有給休暇について

原則として、勤務は月曜から金曜までの完全週休2日制で、一般的に勤務時間は、8:45から17:30までです。
年次有給休暇は、1年間に20日(4月新規採用者は15日)あり、一定の日数を繰り越すことができます。そのほか、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引など)があります。

 A6  福利厚生制度について

職員診療所

兵庫県では、いろいろな福利厚生制度を設けていますが、ここでは知事部局における主なものを紹介します。

健康管理
毎年、全職員を対象とした定期健康診断をはじめ、希望する職員に対し、人間ドックや各種検診を実施するなど職員の健康管理に努め、健康で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。また、県庁別館には、職員診療所も設置しています。

共済・互助制度
職員やその家族のために、病気やけが、出産、災害などに対する給付や、退職後の年金の支給を行っています。
また、生活資金、住宅資金などの貸付も行っています。

レクリエーション
職員の自主的な運営により、文化系・体育系の様々なサークル活動が行われています。

 

◆知事部局以外については、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は福利厚生課)にお問い合わせください。

 A7 住むところについて

知事部局の場合、世帯用及び単身用の職員公舎が、神戸市内をはじめ県内各地に設けられています。

【主な所在地】 神戸市、姫路市、太子町、豊岡市、朝来市、丹波市、洲本市など

 ◆知事部局以外については、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は福利厚生課)にお問い合わせください。

 A8 配属先や異動について

知事部局の行政Aの場合を例にとりますと、まず本人の希望を参考に、本庁または地方機関に配属されます。一般事務職の場合は主に本庁各課での行政事務に就き、技術職の場合は、本庁各課のほか、土木事務所、農林(水産)振興事務所等でそれぞれの専門を生かした仕事に就くことになります。最初の配属先が本庁の場合は2年で地方機関に、地方機関の場合は3~5年で本庁に異動し、その後は3年程度のサイクルで異動することになります。さまざまに異なった部署を経験し、幅広い視野と実務能力を高めてもらいます。また、年に1回、希望する職務分野やポストを申告する機会を設けています。

 

◆知事部局以外については、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。

 A9 研修について 

新任研修(救急救命講習)

県職員として必要な知識・技能を修得し、創造性豊かな職員を育成するため、多種多様な研修プログラムを実施しています。ここでは、知事部局におけるその一例を紹介します。

新任職員研修
新任職員が県職員としての意識・心構えを確立するとともに、必要な基礎的知識を習得するため、約15日間の講義、福祉施設での体験実習を実施しています。また、現場感覚と災害対応力の向上を図るため、東日本大震災被災地においてボランティア活動を実施しています。

中央省庁派遣研修
各省庁での実務経験を通じて、職員の資質向上を図るため、毎年度数名を派遣しています。

大学院派遣研修
公共政策などを科学的に処理できる専門的な知識や技術を有する職員を養成し、複雑多様化する行政に対応するため、毎年度数名程度派遣しています。

海外派遣研修
外国における行政制度とその運営実体や専門技術などについて調査研究することを目的として、毎年度数名派遣しています。

民間企業
企業での実務経験を通じて、民間の経営感覚やノウハウを行政運営に導入して効率的な行政を進めるため、企業側の協力を得て行っています。
 
(参考)
国:内閣府、外務省、 総務省、文部科学省など
大学院:大阪大学大学院、京都大学大学院、政策研究大学院大学、海外大学院など
海外:イギリス、オランダなど
企業:(株)電通、大関(株)など

◆知事部局以外については、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。  

 A10 昇任システムについて

本庁知事部局における基本的な職制は、下記のとおりになっており、昇任は、勤務成績、経歴などの総合評価により決定されます。また、毎年1回希望する職務分野やポストを申告する機会を設けており、積極的に意欲のある職員の登用を図っています。

 

 職員→主任→主査→班長→副課長→課長→局長→部長

 


◆知事部局以外については、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。

 A11 採用について

行政A・資格免許職、行政B採用試験、経験者(A・B)採用試験のいずれも、最終合格者は、職種ごとに人事委員会が作成する採用候補者名簿に氏名が登載されます。その上で、任命権者(知事、教育委員会、警察本部長など)が、名簿登載者を採用内定していくというシステムを採っています。これまで、合格者は、健康上の問題などがある場合を除いて全員採用されています。

 A12 採用の有利、不利

合格者は、採用試験の成績順位に従ってのみ決定され、出身県、出身校の別などによる有利、不利は全くありません。

 A13 行政A試験について

本県の行政A試験は、試験内容の程度(大学卒業レベル)を示すもので、受験資格(年齢など)を満たしている方であれば、だれでも学歴・職歴・性別に関係なく受験できます。なお、行政B試験については、学校教育法に基づく大学(これと同等と認められる大学校などを含む。短期大学を除く。)を卒業した方、または卒業見込者などその在学期間が通算して2年を超える方は、受験できませんので注意してください。

 A14 複数受験について

試験区分(行政A・資格免許職、行政B)間の併願は、それぞれの受験資格に合致すれば可能です。しかし、同じ試験区分の中での複数職種の受験(例.行政Aの一般事務職と警察事務職の併願)は認められず、どれか一つだけの申込みとなります。なお、一度申し込まれた受験職種の変更はできません。

 A15  日本国籍ではなくても受験できる職種について

日本国籍でない方も受験できる職種があります。受験することができる職種については、各試験案内の「受験資格」の項目でご確認ください。



 A16 専門職の採用選考試験について

兵庫県では、産業技術職や学芸員などの専門性の高い職務に従事する一部の職種については、職員採用選考試験により募集・採用を行っています。この選考試験は、毎年定期的に行うのではなく、欠員等が生じたときに行っています。
なお、過去に実施した選考試験の結果等については、「平成26~28年度試験実施結果」を参考にしてください。

 A17 看護師の採用について



◆県立病院等での看護師の採用については病院局管理課(078-341-7711 内線3457~3459)へお問い合わせください。

 A18 警察官の採用について

兵庫県警察官の採用試験については、兵庫県警察本部で行っています。警察官採用に関する詳細については、警察本部警務部警務課 警察官採用センター(078-341-7441(代)又は078-371-4515(直通))へお問い合わせください。


 A19 教員採用試験について

県内公立学校(神戸市立を除く)教員の採用選考試験については、県教育委員会で実施していますので、年齢、免許等の受験資格などについては、教育委員会事務局教職員課(078-341-7711 内線 5655、 5656)へお問い合わせください。
 
 

 A20 県立図書館の司書について

兵庫県では、ここ数年司書としての採用実績はありません。もし、県立図書館で司書として勤務を希望されるのであれば司書資格を取得した上で、教育事務職を受験し、採用後通常の人事異動の中で、場合によっては県立図書館で勤務することになります。

 A21 臨時的任用職員について

臨時的任用職員の採用につきましては、次の各課へお問い合わせください。

企画県民部管理局人事課(知事)
TEL(078)-341-7711(内2431)
教育委員会事務局総務課(教育委員会) 
TEL(078)-341-7711(内5616)
警察本部警務部警務課(警察本部)
TEL(078)-341-7441

なお、兵庫県の本庁舎や県内の地方機関で、育児休業等を取得する職員の代替として、臨時的な採用を希望する方の登録制度(臨時的任用職員(技術職)登録制度)が始まりました。詳しくはこちらをご覧ください。

 

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部署名:人事委員会事務局 職員課

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