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更新日:2021年8月20日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付を利用できない生活困窮世帯を対象として「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

なお、この制度は各市においては市役所が、各市を除く郡部12町においては兵庫県が実施します。

→申請窓口はこちら

制度の詳細

支給対象者

  1. 次のいずれかに該当する者であること
    • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/11月までに借り終わる世帯
    • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯など
  2. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
  3. 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、(1)市町村民税均等割非課税額の1/12と(2)生活保護の住宅扶助基準額を合算した額以下であること
  4. 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること
  5. 次のいずれかに該当すること
    • イ)公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
      • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
      • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
      • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
    • ロ)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
  6. 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  7. 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  8. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
  9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額

自立支援金は一月ごとに以下の額を支給する。

単身世帯:6万円

2人世帯:8万円

3人以上世帯:10万円

支給期間

3か月

相談コールセンター

厚生労働省コールセンター

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局地域福祉課