介護保険施設労働環境改善支援事業の実施について

対象事業所

対象経費

• （1）次のいずれかに該当する介護ロボット^※の購入に要する経費
  1.移乗介助、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション支援、5.入浴支援、6.介護業務支援
• （2）自動排泄処理機をリースする場合の消耗品費
  （尿吸引パッド、リース期間中1日1枚、上限1年分）
• ※介護ロボットは、申請に基づき、介護職員の負担軽減・業務効率化等に有用であると知事が認めるものに限ります。
  介護職員の負担軽減・業務効率化等に有用であると知事が認めるものは、次の1から6までのいずれかに登載されたもの及び平成29年度までの当事業において実績報告のあったものとします。

 

1. 経済産業省ロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器一覧
   http://robotcare.jp/?page_id=5731（外部サイトへリンク）
2. 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2015」（第4章に限る。）
   http://www.techno-aids.or.jp/research/2015robot_fukyu.pdf（外部サイトへリンク）
3. 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2016」（第4章に限る。）
   http://www.techno-aids.or.jp/robot/file28/01kaihatu.pdf（外部サイトへリンク）
4. 厚生労働省「介護ロボット事例集2016」
   http://www.techno-aids.or.jp/robot/file28/02jirei2016.pdf（外部サイトへリンク）
5. 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2017」（第4章に限る。）
   http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/01kaihatu.pdf（外部サイトへリンク）
6. 厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集2017」
   http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/jirei2017.pdf（外部サイトへリンク）

補助対象期間

補助上限額及び補助率

区分	補助上限額	補助台数	補助率
平成30年4月1日現在で常時雇用100人未満の法人	100,000円/台	2台/施設	1/3
平成30年4月1日現在で常時雇用100人以上の法人		3台/施設

※常時雇用する労働者とは、2カ月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該法人の通常の労働者と概ね同等の者をいう（2カ月を超えて使用される者とは、実態として2カ月を超えて使用されている者のほか、雇用期間の定めのない者や、2カ月を超える雇用期間の定めのある者を含む。）。

提出書類

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 収支予算書（別記）
3. 誓約書（様式1号の2））
4. 介護保険施設労働環境改善支援事業所要額調書（別紙1-1）
5. 介護保険施設労働環境改善支援事業導入計画書（別紙1-2）
6. 法人全体の組織図
7. 介護ロボットの購入予定費用が分かる見積書・パンフレット等

申請・問い合わせ先

申請期限

その他

• （1）本事業ではリース費用は補助対象となりませんのでご留意ください。
• （2）該機器を購入（納品）後、速やかに使用いただき、本事業の実施効果を確認していただきますようお願いします。具体的な確認方法は、購入前及び購入後1月以内を目途に別添アンケート様式等により職員の意見聴取を行い、その結果を実績報告書に記載及び添付してください。
• （3）国の制度である「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」との併用は出来ません。「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」の申請をされる場合は、県補助金は受けることが出来ませんのでご了承ください。

【人材確保等支援助成金の問い会わせ先】