介護業務における労働環境改善支援事業の実施について
介護保険施設・事業所(居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く)での介護職員等の労働環境の改善を図るため、「2019年度(平成31年度)兵庫県健康福祉部補助金交付要綱」に基づき、介護ロボットを導入するための費用等の一部を補助する介護業務における労働環境改善支援事業を実施することとしました。
つきましては、介護職員等の負担軽減について積極的にご検討いただき、当該事業の実施を希望される場合は、下記により補助金交付申請書のご提出をお願いします。
対象事業所
介護保険施設・事業所(居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く)
対象経費
- (1)次のいずれかに該当する介護ロボット※の購入に要する経費
1.移乗介助、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション支援、5.入浴支援、6.介護業務支援
- (2)自動排泄処理機をリースする場合の消耗品費
(尿吸引パッド、リース期間中1日1枚、上限1年分)
- ※介護ロボットは、申請に基づき、介護職員の負担軽減・業務効率化等に有用であると知事が認めるもの(一覧(PDF:83KB))に限ります。
介護職員の負担軽減・業務効率化等に有用であると知事が認めるものは、次の1から8までのいずれかに登載されたもの及び平成29年度までの当事業・平成28年度の福祉空間において実績報告のあったものとします。
- 経済産業省ロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器一覧
http://robotcare.jp/?page_id=5731(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2015」(第4章に限る。)
http://www.techno-aids.or.jp/research/2015robot_fukyu.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2016」(第4章に限る。)
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file28/01kaihatu.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「介護ロボット事例集2016」
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file28/02jirei2016.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2017」(第4章に限る。)
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/01kaihatu.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集2017」
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/jirei2017.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及2018」(第4章に限る。)
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file30/01kaihatu.pdf(外部サイトへリンク)
- 厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集2018」
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file30/jirei2018.pdf(外部サイトへリンク)
補助対象期間
交付決定日から令和2年3月31日までの間に納品された機器等
補助上限額及び補助率
区分
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補助上限台数 |
補助率
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補助上限額 |
介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む。)又は認知症対応型共同生活介護事業所
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定員の10% |
1/2
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300,000
円/台
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訪問介護(夜間対応型を含む。)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(認知症対応型及び地域密着型を含む。)、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
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定員の5%※ |
※利用定員等がないサービスについては、一日あたりの平均利用者数(過去三事業年度平均)とする
提出書類
- 基本情報一覧表
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書(別記)
- 誓約書(様式1号の2)
- 介護業務における労働環境改善支援事業所要額調書(別紙1-1)
- 介護業務における労働環境改善支援事業導入計画書(別紙1-2)
- 介護ロボットの購入予定費用が分かる見積書・パンフレット等
- 債権者登録書
(※様式は下記、関連資料からダウンロードください。)
申請・問い合わせ先
健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1
申請期限
その他
- (1)本事業ではリース費用は補助対象となりませんのでご留意ください。
- (2)該機器を購入(納品)後、速やかに使用いただき、本事業の実施効果を確認していただきますようお願いします。具体的な確認方法は、購入前及び購入後1月以内を目途に別添アンケート様式等により職員の意見聴取を行い、その結果を実績報告書に記載及び添付してください。
- (3)国の制度である「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)」との併用は出来ません。「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)」の申請をされる場合は、県補助金は受けることが出来ませんのでご了承ください。
【人材確保等支援助成金の問い会わせ先】
ハローワーク助成金デスク(兵庫県労働局職業安定部職業対策課)Tel:078-221-5440