介護業務における労働環境改善支援事業【介護ロボット補助金】
介護サービス事業所等での介護職員等の労働環境の改善を図るため、介護ロボット等を導入するための費用の一部を補助する「介護業務における労働環境改善支援事業」を実施します。
事業の詳細は、関連資料を確認してください。
●前年度からの改正点:以下の項目を要件に追加
- 「科学的介護情報システム(LIFE(ライフ))」による情報収集に協力すること
- 介護ロボットの導入活用により、業務の改善・効率化が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上を図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること
- ※介護ロボット補助金申請にあたっての留意事項
令和4年度より介護ロボット導入支援研修(基礎編)の動画研修のオンライン受講を、労働環境改善支援事業(介護ロボット補助金)の申請要件としています。
介護ロボット補助金を申請する場合、必ず介護ロボット導入支援研修(基礎編)を視聴期間内に受講いただくようお願いします。
研修事業の詳細は、こちらを確認してください。
1 対象施設・事業所
- (1)介護ロボット
介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス施設・事業所
(介護療養型医療施設、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等は特定施設入居者生活介護の指定を受けていること
-
- (2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
- 介護保険施設
- 特定施設入居者生活介護
- ※(2)見守りセンサー導入に伴う通信環境整備は、過去に「見守りセンサー導入に伴う通信環境整備」の補助を受けたことがある施設は対象外
2 対象経費
- (1)介護ロボット
次の分野に該当する介護ロボットの購入に要する経費
- 1.移乗介助、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション支援、5.入浴支援、6.介護業務支援
- (2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
次の3項目に該当する経費が対象です。
- ・Wi-Fi環境の整備
配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
- ・インカム
職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi 非対応型のインカムを含む)
- ・システム連動に必要な経費
介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等
※見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備については、見守りセンサーを今回導入又は導入済であることを条件とする。
※上記(1),(2)いずれも消費税を除きます。
※令和4年度よりリース費用も補助対象としています。ただし、事業期間内に係る分のみが対象です。
3 補助対象機器
- (1)介護ロボット
補助の対象とする介護ロボット機器は兵庫県が指定し、次の一覧表に記載があるものに限定します。
補助対象機器一覧 令和5年度兵庫県介護業務における労働環境改善支援事業補助対象機器一覧(PDF:653KB)
-
- 補助の対象とする考え方は、次の1~3に該当する場合とします(詳細は別紙(PDF:101KB)のとおり)。
- 厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集」及び「福祉用具・介護ロボットの開発と普及」に掲載がある機器(一部の章を除く)
- 経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業 製品化機器一覧」に掲載がある機器
- その他兵庫県が実施する介護ロボット導入にかかる補助事業において補助実績があった機器
- (2)見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
対象機器等の具体的な指定はありませんので、申請に基づき可否について個別に審査します。
4 補助対象期間
交付決定通知後から令和6年1月31日まで
※審査後、順次交付決定通知書をお送りします。
※交付決定通知日以降に必ず事業着手(契約・発注等)を行ってください。
5 補助率及び補助額
事業区分 |
補助率 |
補助上限額
|
介護ロボット |
移乗介助
入浴支援
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補助対象経費の1/2
一定の要件を満たす場合3/4
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100万円 |
移動支援
排泄支援
見守り・コミュニケーション支援
介護業務支援
|
30万円 |
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 |
750万円
|
- 次の(1)~(2)の要件に全て該当する場合のみ、補助率を3/4に引上げます。
- 実績報告時に要件を満たさないことが判明した場合は、補助率は1/2を適用します。
- (1)(イ)見守りセンサー、(ロ)インカム・スマートフォン等のICT機器、(ハ)介護記録ソフトの(イ)~(ハ)を全て活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
- (2)介護ロボット等を導入し、利用者のケアの質の維持・向上や職員の業務負担軽減に資する効果的な取組みを行うことを予定していること
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- ※介護ロボット等は、1台あたりの補助上限額です。
- ※見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備は、1施設あたりの補助上限額です。
6 申請方法等
その他申請に際してのご留意事項
- 事業所ごとに申請すること。
ただし、同一住所に複数の事業所があり、複数のサービス種別(例:特養と併設の短期入所)で機器導入する場合は、1つの交付申請書を作成し、申請すること。
- 事業申請にかかる書類については、施設・事業所が自ら作成すること。
販売業者を通じて申請手続き等を行う場合は、補助対象施設・事業所から除外することもあるので注意すること。
7 問合せ先
福祉部高齢政策課 介護基盤整備班
TEL:078-341-7711(内線2974)