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・令和4年度の申請は終了しました。
下記、補助要件に係る関連HPリンク先(参考資料、LIFE申請HP、SECURITYACTION新規登録HP 他)と募集要項より一部抜粋した内容を掲載しています。
詳細は「令和4年度在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(ICT)募集要項」を参照下さい。
在宅介護事業所及び介護保険施設において介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入経費に対する支援を実施します。
当該事業の実施を希望される場合は、下記募集要項・申請書類を参照の上、所定の申請書類をご提出ください。
募集要項、申請書類様式記載例を参照の上、申請書類を作成してください。
SECURITY ACTION HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
補助要件④において独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する SECURITY ACTIONの取組目標に応じ、申請書類提出前に「一つ星」または「二つ星」のいずれかのセキュリティ対策自己宣言を行うこと。
下記新規申し込み手順と書面写しの提出方法を参照。
SECURITY ACTION 新規申込手順書(PDF:2,261KB)(別ウィンドウで開きます)
SECURITY ACTION の宣言がわかる書面写しの提出方法について(PDF:219KB)(別ウィンドウで開きます)
次に掲げる①~⑤について、いずれも満たすことを補助要件とする。
兵庫県または県内市町から指定を受けた、兵庫県内に所在する下記の介護サービス事業者(以下「事業者」という)
区分 | 対象となる事業所・施設 |
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訪問系サービス事業所 |
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介護保険施設 |
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記録業務、情報共有業務、請求業務までが転記不要(一気通貫)となるための機器・ソフト等の導入にかかる以下の経費(ただし消費税は除く)。
①ソフトウェア導入及び初期設定経費 |
既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合
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②情報端末・その他機器等導入経費 |
※ただし通信費は除く
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③保守経費等 |
①②の整備に係るクラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等。 ※ただし当該年度事業期間分に限る |
「募集要項内 4.補助対象経費」実支出額合計(税抜)に対し、「表1 補助区分」で該当する補助率を乗じた金額と、「表2 職員数と補助基本額(補助上限額)」で該当する補助基準額を比較し、少ない方の金額が補助所要額となる。※様式1所要額調書に見積金額を入力することで算定。
A(区分) | B(補助率) |
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「募集要項.2 補助要件」で示された①~⑤の補助要件を満たした上で、以下の①~③いずれかに該当する場合。※申請書類2「導入計画書」様式参照 ①LIFE標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。 ②ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。 ③ICT導入により文書量半減を実現させる導入計画となっていること |
3/4 ①~③の |
「募集要項.2 補助要件」で示された①~⑤の補助要件を満たした上で、①~③に該当しない場合 |
1/2 |
職員数と |
職員数(非常勤を含む) | 補助基準額 (上限額) |
---|---|---|
1~10人 | 100万円 | |
11~20人 | 160万円 | |
21~30人 | 200万円 | |
31人~以上 | 260万円 |
1次募集:令和4年7月11日(月曜日)から令和4年8月8日(月曜日) 募集終了
事業期間(1次募集):交付決定通知後 令和4年9月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)
2次募集:令和4年9月28日(水曜日)から令和4年10月28日(金曜日)募集終了
事業期間(2次募集):交付決定通知日~から令和5年2月28日(火曜日)
1~8については県の様式、9~14の添付書類は事業所で作成・準備すること。
様式中に注意事項を掲載しています。必ずご確認ください。
※詳細は募集要項8.提出書類を参照。
①エクセル様式 |
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②添付資料 |
9.債権者登録書記載の口座の通帳写し |
採択事業者においては、事業完了後、実績報告書・事業期間内に事業が完了したことがわかる書類(内訳が記載された契約書・納品書・請求書・領収書)を提出すること。
令和4年度業務効率化支援事業(ICT)実績報告書1~6様式
実績報告書様式記載例1~6記載例
令和4年度業務効率化支援事業(ICT)実績報告書様式(1~6)(エクセル:89KB)(別ウィンドウで開きます)
実績報告様式(1~6)記載例(PDF:203KB)(別ウィンドウで開きます)
※様式内の作成手順・記載例を参照の上作成してください。
実績報告書のエクセル様式(1~6)PDFにした添付書類 7.8(要提出7、該当事業者のみ8)をメールで提出してください。
実績報告書内「作成手順」に記載の担当者のメールアドレス宛てお送り下さい。
・1次募集:令和5年2月28日(火曜日)、または事業完了後1か月以内のいずれか早い日にちまで。
・2次募集:令和5年3月31日(金曜日)、または事業完了後1か月以内のいずれか早い日にちまで。
例:10月31日に事業が完了した場合は11月30日までに実績報告書を提出。
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