ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 高齢者 > 在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業の実施について

ここから本文です。

更新日:2021年9月11日

令和3年度の受付は終了いたしました
在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業の実施について

在宅介護事業所及び介護保険施設において、介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入経費に対する支援を実施しますので、当該事業の実施を希望される場合は、下記にご留意をいただき、所定の申請書類のご提出をお願いします。

対象施設・事業所 ※令和3年度の受付は終了いたしました。

区分

 対象となる事業所・施設

申請受付終了しました(8月2日~8月31日)
在宅介護事業所における業務効率化支援事業

  • 訪問看護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション

申請受付終了しました(8月10日~9月10日)

介護保険施設

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院(介護療養型医療施設は除く)

※当事業を活用した補助は原則として1施設1回のみ。過去に補助金交付決定を受けた事業者は対象外となります。

在宅介護事業所における業務効率化支援事業 令和3年度の受付は終了いたしました

令和3年度 在宅事業所における業務効率化事業の募集を8月2日(月曜日)より開始いたします。
下記募集要項をを参照の上、提出書類の作成をお願いします。

対象経費

記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費(ただし消費税は除くこと)。
※補助対象期間(要綱7-③に定める事業着手予定年月日から完了予定年月日)の間に納品された機器・経費が対象となります。

ソフト ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策にかかる経費
ハード

タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入

その他

導入研修に係る経費

補助額(補助率)

1事業所当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。

職員数(非常勤を含む)

補助上限額

1人~10人

100万円

11人~20人

160万円

21人~30人

200万円

31人以上

260万円

補助要件について

募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。

交付申請について(在宅介護事業所)

受付期間 ※令和3年度の受付は終了いたしました

令和3年8月2日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)
補助対象機器等購入期間:令和3年10月1日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

提出書類

  1. 基本情報一覧表
  2. 様式1-1 所要額調書及び事業計画書(在宅介護事業所用)
  3. 別記(収支予算書)
  4. 債権者登録書(口座確認のため提出)
  5. 補助金交付申請書
  6. 誓約書
  7. 勤務シフト表写し
  8. LIFEの利用申請がわかるもの(LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの)
    ※現在LIFE未登録で、今回の申請においてLIFEの新規利用申請・VISITからのアカウント引継ぎを行う事業所については、事業完了後の実績報告時に併せて提出して下さい。詳しくは様式内の作成手順参照。
  9. 導入予定のICT機器の見積書(2社以上)・カタログ

1~6については県の様式、7~9の添付書類は事業所で作成・準備をお願いします。
※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください。

提出先(郵送とメール)

作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。
郵送後、申請様式のエクセルを申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。

兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
※封筒に朱書きで「令和3年度在宅介護事業所における業務効率化支援事業・交付申請書在中」と記載してください。

提出期限 令和3年8月31日(火曜日)必着

その他

問い合わせ先

健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班

TEL:078-341-7711(内線2974)

 

介護保険施設における業務効率化支援事業 和3年度の受付は終了しました

令和3年度介護保険施設における業務効率化事業の募集を8月10日(火曜日)より開始いたします。
下記募集要項をを参照の上、提出書類の作成をお願いします。

対象経費

記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費(ただし消費税は除くこと)
※補助対象期間(要綱7-③に定める事業着手予定年月日から完了予定年月日)の間に納品された機器・経費が対象となります。

ソフト ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策にかかる経費
ハード タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入
その他 導入研修に係る経費

※居宅介護支援事業所との情報連携に際して標準仕様を活用してください。

補助額(補助率)

1施設当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。

職員数(常勤換算)

補助上限額

1人~10人

100万円

11人~20人

160万円

21人~30人

200万円

31人以上

260万円

補助要件について

募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。

交付申請について(介護保険施設)  ※昨年と申請方法が異なります。

受付期間 令和3年度の受付は終了いたしました。

令和3年8月10日(火曜日)から9月10日(金曜日)必着
補助対象機器等購入期間:令和3年10月1日~令和4年1月31日(月曜日)
上記の申請期間内に、下記の提出書類を作成の上ご提出をお願いします。

提出書類

  1. 基本情報一覧表
  2. 様式1-1 所要額調書及び事業計画書(介護保険施設用)
  3. 導入計画書
  4. 別記(収支予算書)
  5. 債権者登録書(口座確認のため提出)
  6. 補助金交付申請書
  7. 誓約書
  8. 勤務シフト表写し
  9. LIFEの利用申請がわかるもの(LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの)
    ※現在LIFE未登録で、今回の申請においてLIFEの新規利用申請・VISITからのアカウント引継ぎを行う事業所については、
    事業完了後の実績報告時に併せて提出して下さい。詳しくは様式内の作成手順参照。
  10. 導入予定のICT機器の見積書(2社以上)・カタログ

1~7については県の様式、8~10の添付書類は事業所で作成・準備をお願いします。
※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください。

提出先(郵送とメール)

作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。
郵送後、申請様式のエクセルを申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。

兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
※封筒に朱書きで「令和3年度介護保険施設における業務効率化支援事業・交付申請書在中」と記載してください。

提出期限 令和3年9月10日(金曜日)

その他

問い合わせ先

健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班

TEL:078-341-7711(内線2974)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:2974

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp