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在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業の実施について
令和3年度の申請受付は終了いたしました
在宅介護事業所及び介護保険施設において、介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入経費に対する支援を実施します。当該事業の実施を希望される場合は、下記にご留意をいただき、所定の申請書類のご提出をお願いします。
対象施設・事業所
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区分 |
対象となる事業所・施設 |
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介護保険施設
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- ※当事業を活用した補助は原則として1施設1回のみ。
過去に補助金交付決定を受けた事業者は対象外となります。
利用者情報を記録するＩＣＴ機器等の整備補助事業と重複しての申請は不可。
在宅介護事業所における業務効率化支援事業
令和3年度の申請受付は終了いたしました。
採択者用の実績報告書書類を掲載いたしました。
対象経費
記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費（ただし消費税は除くこと）。
※補助対象期間（要綱7-③に定める事業着手予定年月日から完了予定年月日）の間に納品された機器・経費が対象となります。
| ソフト | ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、 セキュリティ対策にかかる経費 |
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|---|---|---|
| ハード |
タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入 |
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| その他 |
導入研修に係る経費 |
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補助額（補助率）
1事業所当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。
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職員数（非常勤を含む） |
補助上限額 |
|---|---|
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1人～10人 |
100万円 |
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11人～20人 |
160万円 |
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21人～30人 |
200万円 |
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31人以上 |
260万円 |
補助要件について
募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。
交付申請について（在宅介護事業所）
受付期間
令和3年8月2日（月曜日）から令和3年8月31日（火曜日）
※令和3年度の申請受付は終了いたしました。
補助対象機器等購入期間：令和3年10月1日（金曜日）から令和4年1月31日（月曜日）
提出書類
- 基本情報一覧表
- 様式1-1 所要額調書及び事業計画書（在宅介護事業所用）
- 別記（収支予算書）
- 債権者登録書（口座確認のため提出）
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 勤務シフト表写し
- LIFEの利用申請がわかるもの（LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの）※現在LIFE未登録で、今回の申請においてLIFEの新規利用申請・VISITからのアカウントの引継ぎを行う事業所については、事業完了後の実績報告時に併せて提出して下さい。詳しくは様式内の作成手順参照
- 導入予定のICT機器の見積書（2社以上）・カタログ
1～6については県の様式、7～9の添付書類は事業所で作成・準備をお願いします。
※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください。
提出先（郵送とメール）
作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。郵送後、申請様式のエクセルを
申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
- ※封筒に朱書きで「令和3年度在宅介護事業所における業務効率化支援事業・交付申請書在中」と記載してください。
提出期限
令和3年8月31日（火曜日）必着
令和3年度の受付は終了しました。
実績報告書の提出について（在宅介護事業所）
提出書類
- ●実績報告書様式
- （エクセル1～6 ※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください）
- １．基本情報一覧表
- ２．様式2-1 精算調書及び事業実績報告書（在宅介護事業所用）
- ３．別記（収支決算書）
- ４．実績報告書
- ５．補助金請求書
- ６．委任状（該当の事業所のみ） 法人印を押印し、原本を郵送で提出
- ●添付書類
- 7. 納品書・請求書・領収証 (事業期間内に購入・納品されたことがわかるもの ※提出必須）
- 8. LIFEの利用申請がわかるもの
（LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの）
※申請時に補助率要件でLIFEへ「ICT導入後にデータ提供予定」を選択している事業所のみ要提出。
提出方法（メール）・提出先
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスに書類を添付してお送りください。
提出書類：実績報告書様式（エクセル）、PDFにした添付書類（要提出7、該当の事業所のみ8）。
※委任状の提出が必要な場合は、実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所まで法人印を押印した原本を郵送してください。
提出期限
令和4年2月28日（月曜日）
- ※事業完了日を1月31日より前に定めた事業所、予定の事業完了日より早く事業が完了した場合は、事業完了日より1か月以内に実績報告書を提出すること
- ★介護保険施設の方は、介護保険施設における業務効率化支援事業をご覧下さい。
問い合わせ先
健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
TEL:078-341-7711（内線2974）
介護保険施設における業務効率化支援事業
令和3年度の申請受付は終了いたしました。
採択者用の実績報告様式を掲載いたしました。
募集要綱 【募集要綱】R3年度介護保険施設における業務効率化支援事業（PDF：206KB）
実績報告様式 介護保険施設における業務効率化支援事業実績報告書様式（エクセル：96KB）
令和4年1月12日更新
対象経費
記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費（ただし消費税は除くこと）
- ※補助対象期間（要綱7-③に定める事業着手予定年月日から完了予定年月日）の間に納品された機器・経費が対象となります。
| ソフト | ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、 セキュリティ対策にかかる経費 |
|---|---|
| ハード | タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入 |
| その他 | 導入研修に係る経費 |
※居宅介護支援事業所との情報連携に際して標準仕様を活用してください。
補助額（補助率）
1施設当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。
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職員数（常勤換算） |
補助上限額 |
|---|---|
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1人～10人 |
100万円 |
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11人～20人 |
160万円 |
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21人～30人 |
200万円 |
|
31人以上 |
260万円 |
補助要件について
募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。
交付申請について（介護保険施設）
受付期間
令和3年8月10日（火曜日）から9月10日（金曜日）必着
※令和3年度の申請受付は終了いたしました。
補助対象機器等購入期間：令和3年10月1日～令和4年1月31日（月曜日）
上記の申請期間内に、下記の提出書類を作成の上ご提出をお願いします。
提出書類
- 基本情報一覧表
- 様式1-1 所要額調書及び事業計画書（介護保険施設用）
- 導入計画書
- 別記（収支予算書）
- 債権者登録書（口座確認のため提出）
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 勤務シフト表写し
- LIFEの利用申請がわかるもの
（LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの）- ※現在LIFE未登録で、今回の申請においてLIFEの新規利用申請・VISITからのアカウント引継ぎを行う施設については、事業完了後の実績報告時に併せて提出して下さい。
詳しくは様式内の作成手順参照。
- ※現在LIFE未登録で、今回の申請においてLIFEの新規利用申請・VISITからのアカウント引継ぎを行う施設については、事業完了後の実績報告時に併せて提出して下さい。
- 導入予定のICT機器の見積書（2社以上）・カタログ
1～7については県の様式、8～10の添付書類は事業所で作成・準備をお願いします。
※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください。
提出先（郵送とメール）
作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。
郵送後、申請様式のエクセルを申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
- ※封筒に朱書きで「令和3年度介護保険施設における業務効率化支援事業・交付申請書在中」と記載してください。
提出期限
令和3年9月10日（金曜日）必着
令和3年度の申請受付は終了しました。
実績報告書の提出について（介護保険施設）
提出書類
●実績報告書様式
（エクセル1～6 ※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください）
- 基本情報一覧表
- 様式2-2 精算調書及び事業実績報告書（介護保険施設用）
- 別記（収支決算書）
- 実績報告書
- 補助金請求書
- 委任状（該当の施設のみ） 法人印を押印し、原本を郵送で提出。
●添付書類
7. 納品書・請求書・領収証 (事業期間内に購入・納品されたことがわかるもの ※提出必須）
8. LIFEの利用申請がわかるもの
（LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの）
※申請時に補助率要件でLIFEへ「ICT導入後にデータ提供予定」を選択している施設のみ要提出。
提出方法（メール）・提出先
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスに書類を添付してお送りください。
提出書類：実績報告書様式（エクセル）、PDFにした添付書類（要提出7、該当の施設のみ8）。
※委任状の提出が必要な場合は、実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所まで法人印を押印した原本を郵送してください。
提出先
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスにエクセルの様式と添付書類をお送りください。
※委任状のみ原本を郵送で提出（実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所に送付してください）
提出期限
令和4年2月28日（月曜日）
- ※事業完了日を1月31日より前に定めた施設、予定の事業完了日より早く事業が完了した場合は、事業完了日より1か月以内に実績報告書を提出すること。
- ★在宅介護事業所の方は、在宅介護事業所における業務効率化支援事業をご覧下さい。
問い合わせ先
健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
TEL:078-341-7711（内線2974）
お問い合わせ
部署名：健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班
電話：078-341-7711
内線：2974
FAX：078-362-9470