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在宅介護事業所及び介護保険施設において、介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入経費に対する支援を実施します。当該事業の実施を希望される場合は、下記にご留意をいただき、所定の申請書類のご提出をお願いします。
区分 |
対象となる事業所・施設 |
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介護保険施設
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令和3年度の申請受付は終了いたしました。
採択者用の実績報告書書類を掲載いたしました。
記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費(ただし消費税は除くこと)。
※補助対象期間(要綱7-3.に定める事業着手予定年月日から完了予定年月日)の間に納品された機器・経費が対象となります。
ソフト | ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、 セキュリティ対策にかかる経費 |
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ハード |
タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入 |
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その他 |
導入研修に係る経費 |
1事業所当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。
職員数(非常勤を含む) |
補助上限額 |
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1人~10人 |
100万円 |
11人~20人 |
160万円 |
21人~30人 |
200万円 |
31人以上 |
260万円 |
募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。
令和3年8月2日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)
令和3年度の申請受付は終了いたしました。
補助対象機器等購入期間:令和3年10月1日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)
作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。郵送後、申請様式のエクセルを申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
令和3年8月31日(火曜日)必着
令和3年度の受付は終了しました。
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスに書類を添付してお送りください。
提出書類:実績報告書様式(エクセル)、PDFにした添付書類(要提出7、該当の事業所のみ8)。
※委任状の提出が必要な場合は、実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所まで法人印を押印した原本を郵送してください。
令和4年2月28日(月曜日)
健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
TEL:078-341-7711(内線2974)
令和3年度の申請受付は終了いたしました。
採択者用の実績報告様式を掲載いたしました。
募集要綱 【募集要綱】R3年度介護保険施設における業務効率化支援事業(PDF:206KB)
実績報告様式 介護保険施設における業務効率化支援事業実績報告書様式(エクセル:96KB)
令和4年1月12日更新
記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるための以下の経費(ただし消費税は除くこと)
ソフト | ソフトウェア、クラウドサービスの導入、改修、保守・サポート費、導入設定、 セキュリティ対策にかかる経費 |
---|---|
ハード | タブレット端末及びスマートフォン、インカムの購入 |
その他 | 導入研修に係る経費 |
居宅介護支援事業所との情報連携に際して標準仕様を活用してください。
1施設当たりの補助額は、上記の対象経費に補助率(※)を乗じた額と以下の補助上限額を比較して少ない額。
※補助率は補助要件により3/4又は1/2のいずれかとなります(詳細は、募集要綱でご確認ください)。
職員数(常勤換算) |
補助上限額 |
---|---|
1人~10人 |
100万円 |
11人~20人 |
160万円 |
21人~30人 |
200万円 |
31人以上 |
260万円 |
募集要綱 4「補助要件と補助率」を参照して下さい。
令和3年8月10日(火曜日)から9月10日(金曜日)必着
令和3年度の申請受付は終了いたしました。
補助対象機器等購入期間:令和3年10月1日~令和4年1月31日(月曜日)
上記の申請期間内に、下記の提出書類を作成の上ご提出をお願いします。
作成した書類・添付書類を下記住所へ郵送してください。
郵送後、申請様式のエクセルを申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスまでお送りください。
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県健康福祉部 少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班あて
令和3年9月10日(金曜日)必着
令和3年度の申請受付は終了しました。
実績報告書様式
(エクセル1~6 ※様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください)
添付書類
7. 納品書・請求書・領収証 (事業期間内に購入・納品されたことがわかるもの ※提出必須)
8. LIFEの利用申請がわかるもの
(LIFEの利用申請の受付はがきの写し、または申請内容がわかるメールを印刷したもの)
※申請時に補助率要件でLIFEへ「ICT導入後にデータ提供予定」を選択している施設のみ要提出。
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスに書類を添付してお送りください。
提出書類:実績報告書様式(エクセル)、PDFにした添付書類(要提出7、該当の施設のみ8)。
委任状の提出が必要な場合は、実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所まで法人印を押印した原本を郵送してください。
実績報告書様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスにエクセルの様式と添付書類をお送りください。
※委任状のみ原本を郵送で提出(実績報告書様式内「作成手順」に記載の提出先住所に送付してください)
令和4年2月28日(月曜日)
健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班
TEL:078-341-7711(内線2974)
お問い合わせ