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更新日:2022年11月10日

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令和4年度 在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(ICT)の実施について

令和4年度の申請は終了しました。

・採択者宛て実績報告様式を掲載しました。

下記、補助要件に係る関連HPリンク先(参考資料、LIFE申請HP、SECURITYACTION新規登録HP 他)と募集要項より一部抜粋した内容を掲載しています。
詳細は「令和4年度在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業(ICT)募集要項」を参照下さい。

事業概要

在宅介護事業所及び介護保険施設において介護業務の効率化を図るため、ICT機器等を活用して介護記録から請求業務までを一気通貫で行うことができるシステムの導入経費に対する支援を実施します。
当該事業の実施を希望される場合は、下記募集要項・申請書類を参照の上、所定の申請書類をご提出ください。

募集要項・申請書類様式  ※令和4年度の申請は終了しました。

募集要項、申請書類様式記載例を参照の上、申請書類を作成してください。

 SECURITY ACTION HP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
補助要件④において独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する SECURITY ACTIONの取組目標に応じ、申請書類提出前に「一つ星」または「二つ星」のいずれかのセキュリティ対策自己宣言を行うこと。
下記新規申し込み手順と書面写しの提出方法を参照。
SECURITY ACTION 新規申込手順書(PDF:2,261KB)(別ウィンドウで開きます)
SECURITY ACTION の宣言がわかる書面写しの提出方法について(PDF:219KB)(別ウィンドウで開きます)

補助要件

次に掲げる①~⑤について、いずれも満たすことを補助要件とする。

  • ①導入計画の作成 ※申請書類2「導入計画書」様式参照
  • ②LIFEによる情報収集に協力すること(LIFEへの利用申請の有無問わず)
  • ③介護記録用端末の使用目的の遵守。
  • ④独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の取組目標に応じ「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかのセキュリティ対策自己宣言を行うこと。
  • ⑤導入効果の報告、ICT導入に関する他事業者照会

補助対象者

兵庫県または県内市町から指定を受けた、兵庫県内に所在する下記の介護サービス事業者(以下「事業者」という)

区分 対象となる事業所・施設

訪問系サービス事業所

  • 訪問看護

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  • 訪問介護

  • 訪問入浴介護

  • 訪問リハビリテーション

介護保険施設
※介護療養型医療施設は除く

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)

  • 介護老人保健施設

  • 介護医療院

補助対象経費 (詳細は募集要綱内「4.補助対象経費」を参照)

記録業務、情報共有業務、請求業務までが転記不要(一気通貫)となるための機器・ソフト等の導入にかかる以下の経費(ただし消費税は除く)。

  • ※事業期間内に、契約・購入・納品・支払いが完了すること。
  • ※機器ソフトの選定については、導入後に実務で使用する者から要望や意見を聞き取りの上、ICT導入により作業時間の軽減などの業務効率化が見込まれるかどうか、十分検討した上で申請を行うこと。

①ソフトウェア導入及び初期設定経費

  • 記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む)、請求業務が転記不要(一気通貫)になるための介護ソフトの新規導入、設定にかかる経費。

既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合
  • バックオフィス業務のソフト・クラウドサービス等
    (一気通貫未完了の場合申請不可)

②情報端末・その他機器等導入経費

  • タブレット、スマートフォン
    (介護ソフトをインストールし、記録業務に使用する端末)
  • 通信環境機器
    (wi-fi・ルーターなどwi-fi環境を整備するために必要な機器。)

※ただし通信費は除く


既に一気通貫が完了している、今回の申請で完了する場合

  • インカム(一気通貫が未完了の場合申請不可)
    職員の移動負担を軽減・効率的なコミュニケーションを図ることを目的とするもの

③保守経費等

①②の整備に係るクラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等。
※ただし当該年度事業期間分に限る

補助所要額

「募集要項内 4.補助対象経費」実支出額合計(税抜)に対し、「表1 補助区分」で該当する補助率を乗じた金額と、「表2 職員数と補助基本額(補助上限額)」で該当する補助基準額を比較し、少ない方の金額が補助所要額となる。※様式1所要額調書に見積金額を入力することで算定。

表1 補助区分
A(区分) B(補助率)

「募集要項.2 補助要件」で示された①~⑤の補助要件を満たした上で、以下の①~③いずれかに該当する場合。※申請書類2「導入計画書」様式参照

①LIFE標準仕様に準拠した介護ソフトを使用してLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること。

②ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを使用して事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。

③ICT導入により文書量半減を実現させる導入計画となっていること

3/4

①~③の
区分
いずれかに
該当する場合

「募集要項.2 補助要件」で示された①~⑤の補助要件を満たした上で、①~③に該当しない場合

1/2
表2 補助基準額

職員数と
補助基準額

職員数(非常勤を含む) 補助基準額
(上限額)
1~10人 100万円
11~20人 160万円
21~30人 200万円
31人~以上 260万円

申請書類提出期間と事業期間 令和4年度の申請は終了しました。

1次募集:令和4年7月11日(月曜日)から令和4年8月8日(月曜日)  募集終了

事業期間(1次募集):交付決定通知後 令和4年9月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)

2次募集:令和4年9月28日(水曜日)から令和4年10月28日(金曜日)メール・郵送必着

事業期間(2次募集):交付決定通知日~から令和5年2月28日(火曜日)

提出書類

1~8については県の様式、9~14の添付書類は事業所で作成・準備すること。
様式中に注意事項を掲載しています。必ずご確認ください。
※詳細は募集要項8.提出書類を参照。

①エクセル様式
メールにて提出

  1. 基本情報一覧表
  2. 導入計画書
  3. 所要額調書(様式1)
  4. 収支予算書(別紙)
  5. 補助金交付申請書
  6. 債権者登録書(補助金振込先口座の確認)
  7. 誓約書
  8. 委任状(印刷・法人印押印後郵送で提出)対象事業者のみ

②添付資料
郵送にて提出

9.債権者登録書記載の口座の通帳写し
10.勤務シフト表(令和4年7月1日時点の在職職員数が分かるもの)
11.導入機器、ソフトの見積書
12.導入機器、ソフトの仕様が分かるカタログやパンフレット
13.LIFEの利用申請が分かる書面写し
14.SECURITY ACTIONの宣言がわかる書面写し

提出先(郵送とメール)令和4年度の申請は終了しました。

  • ①エクセル様式 申請様式内「作成手順」に記載の担当者メールアドレスへ送信
  • ②委任状・添付書類(8~14) 下記住所まで郵送
    〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
    兵庫県 福祉部高齢政策課 介護基盤整備班あて
  • ※封筒に朱書きで「令和4年度業務効率化支援事業・交付申請書在中」と記載してください。

実績報告書の提出について 様式を掲載しました。

採択事業者においては、事業完了後、実績報告書・事業期間内に事業が完了したことがわかる書類(内訳が記載された契約書・納品書・請求書・領収書)を提出すること。

令和4年度業務効率化支援事業(ICT)実績報告書1~6様式
実績報告書様式記載例1~6記載例

提出書類

令和4年度業務効率化支援事業(ICT)実績報告書様式(1~6)(エクセル:89KB)(別ウィンドウで開きます)
実績報告様式(1~6)記載例(PDF:203KB)(別ウィンドウで開きます)
※様式内の作成手順・記載例を参照の上作成してください。

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助事業実績報告書(様式8)
  3. 導入報告書
  4. 精算額調書(様式2)
  5. 収支決算書(別紙)
  6. 請求書(様式第10号第14条関係)
    • ●添付書類
  7. 事業期間内に契約・購入・納品・支払いが完了していることがわかる書類。
    (契約書・納品書・請求書・領収証 等)
  8. LIFEの利用申請がわかる書類(該当事業者のみ提出)
    申請時に未提出または、導入計画書内の補助区分「LIFEへのデータ提供」で「事業完了までに申請予定」を選択している場合、要提出。

提出方法(メール)

実績報告書のエクセル様式(1~6)PDFにした添付書類 7.8(要提出7、該当事業者のみ8)をメールで提出してください。

提出先

実績報告書内「作成手順」に記載の担当者のメールアドレス宛てお送り下さい。

実績報告書提出期限

・1次募集:令和5年2月28日(火曜日)、または事業完了後1か月以内のいずれか早い日にちまで。
・2次募集:令和5年3月31日(金曜日)、または事業完了後1か月以内のいずれか早い日にちまで。
例:10月31日に事業が完了した場合は11月30日までに実績報告書を提出。

事業申請にあたっての留意事項

  • 本事業を活用した補助は原則として1事業所1回とする。(過去に交付決定を受けた場合は対象外)
    また、以下に該当する場合は補助事業者として決定しないこととする。
    • ①所要額調書・導入計画書等を運営法人関係者以外の者が作成した場合。
    • ②他の補助事業を併用して受ける場合。
    • ③補助を受ける必要性が認められない、補助事業を受けるに相応しくないと判断した場合。
  • 訪問看護事業所に対する利用者情報を記録するICT機器等の整備補助事業(別ウィンドウで開きます)の申請者は対象外とする。
  • 経産省の「IT導入補助金」による補助を受ける事業者・介護ロボット導入支援事業の対象となるものについて本事業では対象外とする。
  • 予算額を超える申請があった場合には、ICT機器の導入をはじめて行う事業者を優先し、予算範囲内で補助対象事業者を決定する。
  • 申請後または交付決定後、事業期間内に事業の遂行が困難になった場合や、内容の変更が有る場合は速やかに担当者宛てに連絡すること。
  • 事業期間外に契約・購入・納品・支払いした製品については補助対象外となるので留意すること。
  • 本事業においてICT導入等を行った介護事業所については、導入年度及び導入翌年度に、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に導入製品の内容や導入効果等を報告するものとする。具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知する。

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:2974

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp