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更新日:2018年8月29日

国民健康保険制度改革について

国民健康保険(国保)制度は、国民皆保険を支える基盤となる制度として県民の健康の保持増進に重要な役割を果たしていますが、(1)年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、(2)年金生活者や非正規雇用者の加入が多く所得水準が低い等の構造的な課題を抱えています。

このため、平成27年5月に国保の法改正により(1)平成30年度から県が市町とともに国保の運営を担うとともに、(2)公費拡充による財政基盤の強化が図られることとなりました。

平成30年度からの国保の仕組み

平成30年度からの国保の仕組み図

各種手続き(保険料(税)、給付の申請、保険証)

~国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続きお住まいの市町です~

平成30年度以降も、これまでどおり、お住まいの市町が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養費の給付手続き、保険証の交付などを行います。また、保険料(税)も市町が賦課・決定し、お住まいの市町から保険料の決定通知が送付されます。

  • 保険料(税)の納付・相談や各種給付の申請、保険証に関するお問い合わせについては、平成30年4月以降も、お住まいの市町窓口へおたずねください。

国保制度改革に関してよくあるご質問

なぜ、国保制度の見直しが必要なのですか?

国保を安定的に運営するためには、一定の規模が必要ですが、現行の市町村国保においては、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い状況にあります。

また、国保は、他の医療保険と比べると、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重いといった、構造的な問題を抱えています。

そこで、財政運営を都道府県単位に拡大するとともに、公費負担を拡充することにより、国民皆保険の要である国保の基盤を強化し、安定した制度として、次の世代に引き継げるようにします。

県が国保運営に加わると、保険料はどうなるのですか?

これまでは、市町によって医療費水準や所得の状況が異なる中で、各市町が保険料を決定していたため、現在の保険料は市町ごとに異なっています。改革後も、実際の保険料は市町が決定しますが、財政運営が都道府県単位に拡大することに伴い、市町間で負担を支え合うため、全県で同じ保険料水準に近づいていきます。

ただし、新制度では、市町ごとの医療費水準が反映された保険料とする仕組みになること等から、一部の市町においては、現在と比べて、保険料が上昇する可能性があります。

このため、県では、改革後において保険料が急激に上昇することがないよう、適切に激変緩和措置を講じることにより、新制度の円滑な施行を図ります。

何か変わるところはありますか?

平成30年4月からの主な変更点は、以下のとおりです。

保険証の様式が変わります。

県も保険者となるため、保険証の様式が変わります。

すでに国保の保険証をお持ちの方は、平成30年4月1日以降の最初の保険証の更新の際に変更となる予定です。

  • 高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。

同一県内の他の市町に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当(※)が通算されるようになります。

高額療養費の多数回該当とは、過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。

 

国民健康保険の制度改正に関する広報チラシ(PDF:441KB)

国保制度改革の概要

運営の在り方の見直し

県が、財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たします。

市町は、保険料の決定・賦課・徴収、保険給付、保健事業等を実施します。

在り方の見直し

公費拡充による財政基盤の強化

毎年約3,400億円の財政支援の拡充により財政基盤の強化が図られますが、消費増税の延期に伴い、昨年12月に財政安定化基金の一部(300億円)が先延ばしされるなど、財政支援が遅れている状況にあります。

このため、県として早期に措置するよう要望した結果、平成32年度までに不足分を確保することが、国から確約されています。

27年度と30年度から実施

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局国保医療課

電話:078-362-3230

FAX:078-362-3967

Eメール:kokuhoiryo@pref.hyogo.lg.jp