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更新日:2019年8月13日

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年10月新設の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を取得しようとする場合は、8月30日までの届出が必要です。

当該加算の算定にあたっては、以下の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

  • 事業者向け説明会は開催しませんので、下記及び関係資料をよくお読みいただき、届出を行っていただくようお願いします。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算Ⅰの算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定加算Ⅱの算定は、条件2から条件4のいずれも満たす必要があります。

条件1:配置等要件(加算のみ)

福祉専門職員配置等加算(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算)を算定していること。

条件2:現行加算要件

現行加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

条件3:職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境 ・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1つ以上の取組を行うこと。

条件4:見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、障害福祉サービス等情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、本来Bに分類されるが研修等で専門的な技能を身につけた障害福祉人材をAに分類したり、本来Cに分類されるが、専門的な技能によりサービスの質の向上に寄与している職員をBに分類することができます。

範囲1:経験・技能のある障害福祉人材(Aのみ) 範囲2:障害福祉人材全体(A+B) 範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

上記1、2又は3の職員の範囲のいずれにおいても、Aのうちの1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要で、かつ、平均改善額については、AはBの2倍以上CはBの2分の1以下とする必要があります。

届出等に必要な提出書類

令和元年10月から算定する場合

提出期限:令和元年8月30日(金曜日) ※当日消印有効

※令和元年8月31日以降の消印で届いたものについては、令和元年10月1日からの福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定はできませんので、ご注意ください。

※就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

加算算定に係る必要書類

(1)福祉・介護職員特定処遇改善計画書 別紙様式2(エクセル:46KB)

以下の2-1~2-3は必要に応じて添付してください。

複数のサービスを一括して作成する場合

(2-1:指定権者ごとの事業者一覧)

福祉・介護職員特定処遇改善計画書(事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1)(エクセル:27KB)

指定権者がまたがる場合

(2-2:県内の指定権者ごとの一覧)

福祉・介護職員特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)別紙様式2(添付書類2)(エクセル:14KB)

他府県にまたがる場合

(2-3:全国の都道府県別の一覧)

福祉・介護職員特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類3)(エクセル:16KB)

職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合

(2-4:職員分類の変更特例に係る報告)

職員分類の変更特例に係る報告 別紙様式2(添付書類4)(ワード:62KB)

(3)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号)(ワード:76KB)

(4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(様式第5号別紙1-1)(エクセル:158KB)

※ 障害児通所支援に関する介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書は、こちらからダウンロードしてください。

 

提出期限

加算の算定を受けようとする月の前々月末日

 

提出先及び提出方法

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに下記部数を、原則郵送で提出。

ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

法人等が複数事業所をまとめて計画した場合は、同じ内容の書類を提出先ごとに提出してください。

  • 「居宅系サービス、相談支援」・・・正副2部を作成(副本は申請者において保管)
  • 「日中活動・施設系サービス、障害児」・・・正1部、副2部を作成し、正副各1部を提出(副1部は申請者において保管)

 

実績報告について

各事業年度における最終の特定加算の支払い後、実績報告書をご提出いただきます。

提出時期や様式については令和2年4月以降に掲載します。

 

届出内容に変更が生じた場合

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、配置等要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式 別紙様式7(ワード:44KB)

なお、特定処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出期限・・・変更後10日以内

 

特別な事情に係る届出書

特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(ワード:48KB)

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課(就労系以外、障害児)・ユニバーサル推進課(就労系)  
電話:078-341-7711
   内線2966(居宅系)
   内線3012(日中活動系・施設系(就労以外)、障害児)
   内線2836(就労系)
FAX:078-362-3911(就労系以外)、078-362-9040(就労系)