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更新日:2020年4月1日

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の算定にあたっては、以下の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

処遇改善加算の届出について

令和2年度より処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書が統合されました。

届出については処遇改善加算のページをご確認ください。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

特定加算Ⅰの算定は、以下の条件1から条件4の全てを、特定加算Ⅱの算定は、条件2から条件4のいずれも満たす必要があります。

条件1:配置等要件(加算のみ)

福祉専門職員配置等加算(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算)を算定していること。

条件2:現行加算要件

現行加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

条件3:職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境 ・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1つ以上の取組を行うこと。

条件4:見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、障害福祉サービス等情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決めることができます。

ルール1:賃上げを行う職員の範囲

次の1、2又は3のどの職員の範囲で、賃上げするかを決める必要があります。なお、本来Bに分類されるが研修等で専門的な技能を身につけた障害福祉人材をAに分類したり、本来Cに分類されるが、専門的な技能によりサービスの質の向上に寄与している職員をBに分類することができます。

範囲1:経験・技能のある障害福祉人材(Aのみ) 範囲2:障害福祉人材全体(A+B) 範囲3:職員全体(A+B+C)

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)

上記1、2又は3の職員の範囲のいずれにおいても、Aのうちの1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要で、かつ、平均改善額については、AはBの2倍以上CはBの2分の1以下とする必要があります。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課(就労系以外、障害児)・ユニバーサル推進課(就労系)  
電話:078-341-7711
   内線2966(居宅系)
   内線3012(日中活動系・施設系(就労以外)、障害児)
   内線2836(就労系)
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