サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について

障害福祉サービス事業所等は、サービス利用者の個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理、他のサービス提供職員に対する技術指導などを行うサービス管理責任者または児童発達支援管理責任者の配置が必要です。

サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として事業所等にて従事するためには、

• 障害児者の支援に関する実務経験が、定められた業務内容及び経験年数を満たしていること(実務経験要件)
• ※研修受講にあたっては、実務経験の確認は個人の申告となっており、実務経験証明書は必要ありません（実務経験証明書は、サビ児管として配置される際に、事業所を通じて指定担当部署へ提出します。）
• 規定のカリキュラムに基づく定められた研修を修了していること(研修修了要件)

の両方を満たしている方を、開設法人が指定担当部署へ事業所への配置に係る指定申請を行い、指定を受けることが必要です。

配置予定の方の実務経験について個別具体な確認が必要な場合は、従事予定事業所の所在地を所管する指定担当部署へお問い合わせください。

• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての勤務をご検討の方へ

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件等（PDF：167KB）

令和4年度サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修

令和4年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修【募集中】

令和4年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修の受講申込みを下記の通り行います。

• 受講申込期間：令和4年5月9日(月曜日)～令和4年5月31日(火曜日)正午必着
• 講義・演習：令和4年9月～令和4年12月

詳しくは、社会福祉事業団福祉のまちづくり研究所研修センターのホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

 

※受講決定の可否は、先着順ではございません。

※定員を超過する申込みがあった場合は、県内事業所を優先します。

※1人目のサビ管、児発管として配置するには、本研修修了後2年以上のOJT（実務経験）を経て、

令和6年度以降の実践研修を修了する必要がございます。

令和4年度相談支援従事者初任者研修【募集中】

令和4年度相談支援従事者初任者研修の受講申込みを下記の通り行います。

• 受講申込期間：令和4年5月9日(月曜日)～令和4年5月31日(火曜日)正午必着

詳しくは、相談支援従事者研修のページをご覧ください。

研修の実施について（年度単位）

• 研修は、暦年ではなく年度単位（4月1日から翌年3月31日まで）での実施です。

例：令和4年度研修＝令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に実施される研修

例：研修修了日（修了証書記載の日付）が令和4年3月1日＝研修修了年度は令和3年度

令和4年度サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修

令和4年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（基礎研修・実践研修・更新研修）の実施・募集スケジュールは以下を予定しております。

 

研修名称	募集・案内時期	実施予定時期
基礎研修	5月9日～5月31日	9月～12月
実践研修	6月頃	8月～11月（予定）
更新研修	11月頃	1月～3月（予定）

詳細が決まり次第、順次このページにてご案内いたします。

令和3年度サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修【募集終了】

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年12月21日(火曜日)～令和4年1月14日(金曜日)正午まで
• 受講対象者：令和元年度サービス管理責任者基礎研修又は児童発達支援管理責任者基礎研修を修了された方で、基礎研修の修了後から研修開始日前までに、相談支援業務又は直接支援業務の実務経験が通算して2年以上を満たしている方（平成30年度以前に研修を受講された方、令和2年度以降に基礎研修を修了された方は、受講対象外となります）。

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修【募集終了】

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年11月29日(月曜日)～令和3年12月20日(月曜日)正午まで

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修【募集終了】

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年6月18日(金曜日)～令和3年7月9日(金曜日)正午必着

令和3年度相談支援従事者初任者研修【募集終了】

令和3年度相談支援従事者初任者研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年6月18日(金曜日)～令和3年7月9日(金曜日)正午必着

詳しくは、相談支援従事者研修のページをご覧ください。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の実施について

兵庫県におけるサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の実施については、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団に委託しています。

詳しくは、社会福祉事業団福祉のまちづくり研究所研修センターのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて

平成31年4月より、サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の制度が改正されました。

• 研修が、基礎研修、実践研修、更新研修に分けられました。

• ※基礎研修修了後2年以上の実務（OJT）の後に実践研修が受講可能となります。
• 従来の研修カリキュラムを統一し、共通で実施することになりました。

従来は介護、地域生活（身体、知的・精神）、就労、児童の5分野に分けられていましたが、統一されたカリキュラムで実施されますので、「分野」という考え方がなくなりました。
このため、従事する事業所の種別により介護分野や地域生活（身体、知的・精神）分野、就労分野、児童分野（児童発達支援管理責任者）を分けて受講する必要がなくなりました。

平成30年度以前の受講者は統一カリキュラムを受講したものとみなされます。 いずれかの分野を受講していれば、他の分野のサービス管理責任者等研修を修了したものとなります。 （例：介護分野のみの受講者であっても、地域生活分野（身体、知的・精神）や就労分野の研修、児童分野（児童発達支援管理責任者）の研修の修了者とみなされます。） ただし、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者とでは、実務経験要件が異なるため、業務に従事する際はにはそれぞれの実務経験要件を満たす必要があります。

 

• 直接支援業務による実務経験年数が10年から8年に短縮されました。

見直しの詳細については次の資料をご確認ください。研修制度の見直し（PDF：709KB）

 

2.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修について

受講者の要件（次のいずれかに該当する方）

• 現にサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、管理者又は相談支援専門員として従事しており、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事している又は従事する予定の方
• 更新研修受講前の過去5年間に、通算2年以上のサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、管理者又は相談支援専門員の実務経験があり、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事している又は従事する予定の方

平成30年度以前の研修受講者は、令和5年度末までの間は「サービス管理責任者等として現に従事しているもの」とみなされることから、令和元年度から5年度までの更新研修に限り、上記の要件に関わらず、現にサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事している又はサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として従事する予定の方は受講対象になります。

受講対象者

平成18年度から平成30年度にサービス管理責任者等研修を受講された方

令和元年度から令和5年度末までの間に初回の更新研修を受講しなければ、令和6年4月1日以降にサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として業務に従事することができません。

ただし、特定の年度に申込者が集中することを避けるために、初回の更新研修の受講年度を、平成30年度以前の研修受講年度によって以下のとおりとしますので、該当の年度にお申し込みください（複数の分野でサービス管理責任者等研修を受講されている場合は、初回の研修受講年度で判断してください）。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和元年度に設定した受講対象者を変更しています。

※令和4年度、5年度の受講対象者を変更しています。

年度	受講対象者
元年度	平成18年度から23年度までに研修を受講された方
2年度	令和元年度に更新研修を受講できなかった方 平成24年度に研修を受講された方
3年度	平成25年度～27年度に研修を受講された方 令和2年度に受講申込みをしたが定員超過のため受講できなかった方
4年度	平成28年度～2930年度に研修を受講された方 令和3年度に受講申込みをしたが定員超過のため受講できなかった方
5年度	平成30年度に研修を受講された方 令和元年度～4年度までの間に受講できなかった方

令和元年度以降のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修受講者の方

実践研修（基礎研修修了後に2年以上OJTを経て受講）修了の翌年度を1年目とする5年間の間に初回の更新研修を受講する必要がありますが、詳しくは実践研修の際に改めて説明します。

3.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修について

受講者の要件（次のいずれかに該当する方）

• 令和元年度以降にサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修を修了された方で、基礎研修の修了日以後、実践研修受講前の過去5年間に通算して2年以上、相談支援業務又は直接支援業務に従事した（＝OJTによる2年以上の実務経験がある）方

ここで1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が180日以上あるものとなります。そのため、2年以上の実務経験とは業務従事期間が2年以上かつ業務従事日数が360日以上の両方を満たす必要があります。

• 定められた5年度間のうちに更新研修を修了できなかった方（令和6年度以降）

更新研修を修了できなかった方が実践研修を受講する場合は、実践研修の受講要件である実務要件の適用はありません。

4.実務経験について

実務経験について個別具体な確認が必要な場合は、従事予定事業所の所在地を所管する下記指定担当部署へお問い合わせください。

事業所 所在市町名	指定担当部署名	電話番号	FAX番号
神戸市	神戸市福祉局監査指導部	078-322-6265	078-322-6762
姫路市	姫路市健康福祉局保健福祉部監査指導課事業所指定担当	079-221-2490	079-221-2487
尼崎市	尼崎市健康福祉局障害福祉担当部障害福祉課	06-6489-6750	06-6489-6351
西宮市	西宮市健康福祉局福祉総括室法人指導課事業者指定チーム	0798-35-3152	0798-34-5465
明石市	明石市福祉局生活支援室障害福祉課	078-918-1344	078-918-5244
上記以外の市町	1.日中活動系、施設入所支援(就労系を除く)、障害児通所支援、障害児入所支援 兵庫県福祉部ユニバーサル推進課障害福祉基盤整備班	078-362-3194	078-362-3911
	2.就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援 兵庫県福祉部ユニバーサル推進課障害者就労支援班	078-362-3261	078-322-9040
	3.共同生活援助（グループホーム） 事業所所在地を所管する健康福祉事務所	障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて （居宅系、GH、相談支援）の申請先 （別ウィンドウで開きます） をご確認ください。

サービス管理責任者実務経験（PDF：341KB）（別ウィンドウで開きます）

児童発達支援管理責任者実務経験（PDF：116KB）（別ウィンドウで開きます）