サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修について【募集を終了しました】

令和3年度兵庫県サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修の受講申込みについては、募集を終了しました。

• 基礎研修受講の可否については、選考の上、令和3年8月以降に郵送にて連絡予定です。
• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（実践研修・更新研修）の募集開始は令和3年度下期に予定しています。

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修【募集終了】

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年6月18日(金曜日)～令和3年7月9日(金曜日)正午必着

令和3年度相談支援従事者初任者研修【募集終了】

令和3年度相談支援従事者初任者研修の募集は終了しました。

• 受講申込期間：令和3年6月18日(金曜日)～令和3年7月9日(金曜日)正午必着

※詳しくは、相談支援従事者研修のページをご覧ください。

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修

令和3年度の募集開始は令和3年度下期に予定しています。

令和3年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修

令和3年度の募集開始は令和3年度下期に予定しています。

受講対象者については、下記をご覧ください。

1. サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて

• 研修が、基礎研修、実践研修、更新研修（※）に分けられました。
  • 更新研修の実施方法、受講対象者の割り振り等につきましては、下記の「更新研修について」をご覧ください。
• 研修のカリキュラムを統一し、共通で実施することになりました。
  従来は介護、地域生活（身体、知的・精神）、就労、児童の分野に分けられていましたが、統一されたカリキュラムで実施されますので、「分野」という考え方がなくなりました。
  このため、従事する事業所の種別により介護分野や地域生活（身体、知的・精神）分野、就労分野、児童分野（児童発達支援管理責任者）を分けて受講する必要がなくなりました。

平成30年度以前の受講者は、統一カリキュラムを受講したものとみなされます。　⇒　いずれかの分野を受講していれば、他の分野のサービス管理責任者等研修を修了したものとなります。（例：介護分野のみの受講者であっても、地域生活分野（身体、知的・精神）や就労分野の研修、児童分野（児童発達支援管理責任者）の研修の修了者とみなされます。） ただし、サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者とでは、実務要件が異なりますので、業務に従事する際にはそれぞれの実務要件を確認してください。

 

• 直接支援業務による実務経験が8年に短縮されました。

 

2. サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の実施について

兵庫県におけるサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の実施については、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団に委託実施しています。詳しくは、社会福祉事業団福祉のまちづくり研究所研修センターのホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

3. サービス管理責任者等更新研修について

受講対象者について

1　平成18年度から30年度のサービス管理責任者等研修を受講された方

 

年度	受講対象者
元年度	平成18年度から23年度までに研修を受講された方
2年度	令和元年度に更新研修を受講できなかった方 平成24年度に研修を受講された方
3年度	平成25年度～27年度に研修を受講された方 令和2年度に受講申込みをしたが定員超過のため受講できなかった方
4年度	平成28年度～29年度に研修を受講された方 令和3年度に受講申込みをしたが定員超過のため受講できなかった方
5年度	平成30年度に研修を受講された方 令和元年度～4年度までの間に受講できなかった方

 

2　令和元年度以降のサービス管理責任者等基礎研修受講者の方

実践研修受講の翌年度を1年目とする5年間のうちに更新研修を受講する必要がありますが、詳しくは実践研修の際に改めて説明します。

4. 実務経験年数に関するお問い合わせ

研修受講にあたっては、実務経験の確認は個人の申告となっており、実務経験証明書は必要ありません（実務経験証明書は、サービス管理責任者等として配置される際に、事業所を通じて指定担当部署へ提出します。）

 

実務経験一覧表（サービス管理責任者）（PDF：341KB）

 

 

 研修はサービス管理責任者等として配置しようとする方を対象に行いますので、実務経験を満たしていることをご確認のうえお申し込みください。実務経験年数について確認が必要な場合は、従事予定事業所の下記指定担当部署へ事前にお問い合わせください。