相談支援従事者研修について

緊急事態宣言の発令に伴う宣言期間内の研修実施の見合わせについて（1月14日～2月7日開催予定分）

1月14日に兵庫県が緊急事態措置実施区域に指定されたことを受け、宣言期間内の研修については実施を見合わせいたします。

今後の対応については現在調整中のため、決定次第改めてご案内いたします。

＜実施見合わせ期間＞

令和3年1月14日から令和3年2月7日まで（緊急事態宣言発令期間）

＜実施見合わせとなる研修＞

• 令和2年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修

• 令和2年度相談支援従事者初任者研修

兵庫県における相談支援専門員の臨時的取扱いについて

今年度の相談支援従事者現任研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を大幅に縮小して実施することから、今後資格を失効するおそれのある者を対象に有効期間を延長いたします。

兵庫県における相談支援専門員の臨時的取扱いについて（令和2年11月18日）（PDF：73KB）

臨時的取扱いの内容

有効期間5年目（有効期間が令和3年3月31日まで）の者、

有効期間4年目（有効期間が令和4年3月31日まで）の者で、

以下のいずれかに該当する者

• 有効期間満了後に従事期間がある者
• 令和2年度現任研修を申込みしたが、選考で受講不可となった者

については、資格有効期間を1年延長します。

臨時的取扱いのイメージ

 

【例：平成27年度に初任者研修終了した者（有効期間5年目）】

 

本来であれば令和2年度中に「相談支援従事者現任研修」を受講しなければ、令和3年3月31日以降、相談支援専門員として従事することができません。その後、相談支援専門員として従事するためには、「相談支援従事者初任者研修」を受講する必要があります。

今回の臨時的取扱いにより資格有効期間の1年延長が認められるため、臨時的取扱いの対象者は令和3年4月1日以降も相談支援専門員として従事することができます。また、令和3年度に「相談支援従事者現任研修」を受講すれば、令和4年以降も相談支援専門員として引き続き従事することができます。

留意事項

1. 上記の取扱いについて個別に修了証等は発行いたしませんので、市町から資格要件を証する書類を求められる場合は、有効期間満了後に従事期間がある者は、これまで受講した相談支援従事者研修の修了証及び上記の11月18日付通知を提示してください。有効期間満了後に従事期間がない者でも令和2年度に現任研修を申込みされた方は、併せて令和2年度現任研修の選考結果（受講不可通知）を提示してください。
2. 相談支援専門員として従事するためには、初任者研修修了年度の翌年度から起算して5年度毎に現任研修を受講する必要があります。本通知の取扱いをもって起算年度が変わることはありません。

 

相談支援従事者現任研修受講年度の考え方

相談支援従事者初任研修（以下、初任者研修）受講修了した後、初任者研修受講修了日の属する年度の翌年度を1年目とした、5年間のサイクルが振り分けられます。その各サイクルの5年目の年度末日までに、相談支援従事者現任研修を受講する必要があります。

相談支援従事者現任研修受講年度のイメージ

例えば、平成27年度に初任者研修修了した者は、平成28年を1年目とした平成28～令和2年、令和3年～令和7年、令和8年～令和12年、…　の5年のサイクルが与えられます。この者が令和3年から令和7年の間も引き続き相談支援専門員として従事するためには、令和2年度の末日までに「相談支援従事者現任研修」を受講する必要があります。

仮にこの者が令和元年に「相談支援従事者現任研修」を受講した場合でも、初任者研修修了後に振り分けられた5年サイクルの期間は変わらず、次回は令和3年から令和7年度の末日までに「相談支援従事者現任研修」を受講する必要があります。

 

【初任者研修を平成27年度に受講修了し、初めての現任研修を平成30年度に受講修了した場合のイメージ】

 

 

相談支援従事者現任研修の受講サイクル（有効期間）を確認するためには、初任者研修修了日が分かるもの（修了証等）を必ず手元に置いておく必要がありますのでご注意ください。

 

  

相談支援従事者現任研修受講年度のイメージ（PDF：42KB）

 

よくある間違い

「初任者研修修了が平成26年です。平成30年に相談支援従事者現任研修を受講したので、相談支援従事者現任研修を受講した年の翌年の令和元から5年度の末日（令和5年度の末日）までに次回の相談支援従事者現任研修を受講しなければならない。」

この考え方は間違いです。

正しくは、「平成30年に相談支援従事者現任研修を受講した場合でも、次回は令和2年から令和6年度の末日の間に受講しなければならない。」（初任者研修修了後に振り分けられた5年サイクルは、いつ「現任研修」を受けようが変わりません。）

 

【表】

 

※相談支援従事者現任研修の受講サイクルを考える上で必要となるのは、「初任者研修修了日の属する年度」のみです。上記の表を参考ください。

 

令和2年度サービス管理責任者等研修・相談支援従事者研修の募集・実施予定について

令和2年度のサービス管理責任者等研修（サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修）および相談支援従事者研修については、次のとおり実施予定です。具体的な日程が決まりましたら、順次このページでご案内します。

サービス管理責任者等基礎研修・相談支援従事者初任者研修【募集終了】

令和2年度の兵庫県サービス管理責任者等基礎研修・相談支援従事者初任者研修の受講生募集は終了しました。

• 募集：令和2年8月5日(水曜日)～令和2年8月31日(月曜日)正午必着
• 講義・演習：令和2年11月～令和3年3月

相談支援従事者現任研修【募集終了】

令和2年度の相談支援従事者現任研修の受講生募集は終了しました。

• 募集：令和2年9月23日(水曜日)～令和2年10月16日(金曜日)正午必着
• 講義：令和3年1月中旬
• 演習：令和3年2月17日(水曜日)～2月19日(金曜日)

主任相談支援専門員養成研修【募集終了】

令和2年度の主任相談支援専門員養成研修の受講生募集は終了しました。

詳しくは下記をご覧ください。

• 募集（市町から県への推薦期間）：令和2年9月23日(水曜日)～令和2年10月16日(金曜日)
• 講義・演習：令和3年2月24日(水曜日)、26日(金曜日)、3月1日(月曜日)～3日(水曜日)

サービス管理責任者等更新研修【募集終了】

令和2年度の兵庫県サービス管理責任者等更新研修の受講生募集は終了しました。

• 募集：令和2年7月28日(火曜日)～令和2年8月25日(火曜日)正午必着
• 講義・演習：令和2年10月

相談支援従事者研修の実施について

兵庫県における相談支援従事者研修については、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団に委託して実施しています。

詳しくは、兵庫県社会福祉事業団福祉のまちづくり研究所研修課のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

令和2年度の相談支援従事者初任者研修の実施について

令和2年度の相談支援従事者初任者研修の受講生募集は終了しました。

• 募集：令和2年8月5日(水曜日)～令和2年8月31日(月曜日)正午必着 
• 講義・演習：令和2年11月～令和3年3月

相談支援従事者現任研修の実施について

令和2年度の相談支援従事者現任研修の受講生募集は終了しました。

• 募集：令和2年9月23日(水曜日)～令和2年10月16日(金曜日)正午必着
• 講義：令和3年1月中旬
• 演習：令和3年2月17日(水曜日)～2月19日(金曜日)

主任相談支援専門員養成研修の実施について

令和2年度の主任相談支援専門員養成研修の受講生募集は終了しました。

• 募集（市町から県への推薦期間）：令和2年9月23日(水曜日)～令和2年10月16日(金曜日)
• 講義・演習：令和3年2月24日(水曜日)、26日(金曜日)、3月1日(月曜日)～3日(水曜日)
• 実施要項等（PDF：301KB）
• プログラム（PDF：45KB）（都合により変更になる場合があります）
• 申込書（様式2）（ワード：32KB）※市町へ提出

実務経験年数に関するお問い合わせ

研修受講にあたっては、実務経験の確認は個人の申告となっており、実務経験証明書は必要ありません（実務経験証明書は、相談支援専門員として配置される際に、事業所を通じて指定担当部署へ提出します。）

 

相談支援専門員の要件となる実務経験について（PDF：330KB）

 

研修は相談支援専門員として配置しようとする方を対象に行いますので、実務経験を満たしていることをご確認のうえお申し込みください。実務経験年数について確認が必要な場合は、従事予定事業所の下記指定担当部署へ事前にお問い合わせください。

 

事業所 所在市町名	部署名	電話番号	FAX番号
神戸市	神戸市福祉局監査指導部	078-322-5232	078-322-6045
姫路市	姫路市健康福祉局保健福祉部監査指導課事業所指定担当	079-221-2490	079-221-2487
尼崎市	尼崎市健康福祉局障害福祉担当部障害福祉課	06-6489-6750	06-6489-6351
西宮市	西宮市健康福祉局福祉総括室法人指導課事業者指定チーム	0798-35-3152	0798-34-5465
明石市	明石市福祉局生活支援室障害福祉課	078-918-1344	078-918-5244
上記以外の市町	1.計画相談支援、障害児相談支援 各市町障害福祉担当課
	2.地域移行支援、地域定着支援 事業所所在地の健康福祉事務所 障害福祉サービス事業等の指定申請手続について（居宅系、GH、相談支援）の申請先を参照