ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 障害福祉サービス・障害者支援 > 障害児入所施設の変更届等に関する手続き

ここから本文です。

更新日:2019年7月22日

障害児入所施設の変更届等に関する手続き

障害児入所施設の指定変更届、加算届の変更に関する必要な手続きについて、ご案内します。

1届出内容・提出期限等

厚生労働省令で定められている事項に変更等があった場合は、次にご留意いただき、必要な変更届または加算届を提出してください。

区分

提出期限等

適用日

提出先

変更届 厚生労働省令で定める事項に変更の場合 変更の日から10日以内 変更日 事業所所在地の健康福祉事務所
(PDF:40KB)

※郵送又は持参してください。
休止した事業を再開した場合 事業を再開した日から10日以内 再開日
事業を廃止又は休止する場合 廃止又は休止の予定日の1ヶ月前 廃止又は休止予定日
加算届 算定単位数が増える場合 届出が月の15日以前 翌月から算定
届出が月の16日以降 翌々月から算定
算定単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合 事実が発生した日から10日以内 届出日に関係なく事実発生日
登録メールアドレス変更届 電子メールによりタイムリーに情報提供しますので、最新のアドレスを届出ください。 障害福祉課
※FAXしてださい。

2お知らせ

平成30年度報酬改定について

平成30年度の報酬改定概要説明資料の更新版(厚労省留意事項通知やQ&Aを赤字で追記)を掲載します。

また、平成30年度報酬改定関係の省令・告示(外部サイトへリンク)及び通知・事務連絡(報酬改定Q&Aを含む)(外部サイトへリンク)については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

変更届の添付書類の見直しについて(平成30年10月9日)

児童福祉法施行規則の一部改正施行(平成30年10月1日付け)に伴い、次の3点についてその取り扱いが見直されました(平成30年10月9日)。

  1. 申請者又は開設者の定款等については、申請者又は開設者の法人格を確認するために提出を求めていましたが、法人格については直近の登記事項証明書のみで確認できるため、定款等の提出は不要としました。
  2. 事業に係る資産状況については、申請者が適切に事業を実施できることを確認するために提出を求めていましたが、事業所の平面図(並びに設備及び備品の概要)により確認できるため、確認資料(貸借対照表・収支予算署等)の提出は不要としました。
  3. 誓約書において、役員が欠格事由に該当しないことを確認するために役員名簿の記載を求めていましたが、役員の氏名、生年月日及び住所の情報がなくとも代表者が誓約書にて誓約することをもって確認できるため、役員の氏名、生年月日及び住所の項目を削除しました。

3提出様式等

申請書類は、正1部、副2部を作成し、正副各1部を上記「提出先」に提出してください(副1部は申請者において保管してください。)。申請前に、「確認表」により提出が必要な書類を点検の上、提出してください。

 

区分

提出様式

変更届

変更届出書提出確認表(エクセル:14KB)
様式第2号(変更届出書)・付表8(福祉型)・付表9(医療型)(エクセル:38KB)
参考様式(関係分のみ様式添付)(エクセル:93KB)

加算届

届出書・加算一覧表兼確認表・参考(関係分のみ様式添付)(エクセル:136KB)令和元年7月18日改正

登録メールアドレス変更届(ワード:17KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課

電話:078-362-3194

FAX:078-362-3911

Eメール:shougaika@pref.hyogo.lg.jp