高齢者消費者被害防止キャンペーンの実施

「通常価格よりかなり安いお試し価格の広告が、実は複数回の「定期購入」が条件になっていることに気づいた」、「軒下にスズメバチの巣があったので、ネット検索で見つけた業者に来てもらったところ、広告価格とはかけ離れた金額を請求された」、このような消費者トラブルに関する相談が相次いでいます。

令和3年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の総件数は47,218件と、新型コロナ関連の相談で急増した前年度(令和2年度)(51,601件)から8.5％減少しましたが、一昨年度(令和元年度)(46,864件)とほぼ同件数となりました。コロナ禍で、インターネット利用の増加の影響を受け、ネット検索、ネット通販、SNS、電子メールがきっかけとなる消費者トラブルが引き続き増加しています。

また、消費者トラブルを示す苦情相談における契約当事者の年代の割合を見ると、60歳以上が全体の約4割、70歳以上は約4分の1を占めており、高齢者の消費者トラブルの占める割合は依然として高い状態にあります。

兵庫県と県内の市町では、高齢者を悪質商法の被害者にさせないため、高齢者保健福祉月間である9月に、「高齢者消費者被害防止キャンペーン」として、悪質商法の手口や相談窓口を知っていただくための、セミナー・パネル展示などを、県内各地で集中的に開催します。今年度も昨年度に引き続き、感染防止対策を徹底した上で実施します。