消費者教育

「消費者教育推進計画（改定案）」に関する県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果について

平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律（以下、「消費者教育推進法」という。）」が施行され、都道府県において消費者教育推進計画の策定が義務づけられました（消費者教育推進法10条）。

兵庫県では、平成27年3月に「兵庫県消費者教育推進計画（計画期間：平成27～29年度）」を策定し、全県的な消費者教育を推進していますが、社会状況の変化等を踏まえ、現在の計画の基本的な考え方を継承しつつ、新たな課題に対応するため、改定案を作成しました。

この改定案について、平成30年1月5日～平成30年1月25日まで県民の皆さんからのご意見・ご提案の募集を行ったところ、合計22件（4人）のご意見等をお寄せいただきました。ご提出いただいたご意見等の概要とこれに対する県の考え方および最終決定した「兵庫県消費者教育推進計画」を公表します。

消費者教育教材の紹介

「消費者教育の推進に関する法律」は、自らが考え・行動できる「消費者力」を育てるための教育を推進し、消費生活の安定を図ることを目的としています。また、消費者教育を通して、自分のことだけでなく、社会経済情勢や地球環境のことなどを考え生活し、社会の発展と改善に参加する「消費者市民社会」の構築を目指しています。
本県でも様々な消費者教育を実践しており、各年代別の消費者教育教材を制作しています。