官民連携による消費生活推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響下で増加している消費者トラブルへの対応力の強化やポストコロナ社会を見据えた消費生活を推進するため、官民連携による消費生活推進事業を委託実施します。

1　業務の概要

消費者とのつながりを有する民間事業者等のネットワークや広報手段の活用により、新型コロナウイルス感染症の影響下で増えている消費者トラブルへの対応力の強化やポストコロナ社会を見据えた消費生活を推進するための事業を行う。

また、令和4年4月からの成年年齢引下げに向けて、若い世代への情報発信を強化するとともに、消費者庁新未来創造戦略本部と連携して取り組むSNS（LINE）による消費生活相談の実証実験の活用促進を図る。

2　事業の内容

• (1)実施手法　事業者等への委託(10月1日企画提案コンペにて2事業者を選定)
• (2)実施時期　令和3年10月から令和4年3月まで
• (3)予算額　1,000万円(1事業者あたり500万)
• (4)事業者と実施内容

消費者教育推進事業(委託先：生活協同組合コープこうべ)

コロナ禍で増えているインターネットトラブルなどの消費者被害を減らすため、生活協同組合コープこうべと連携し、幅広い世代への啓発を実施します。

• 吉本興業の和田ちゃん、市川くんでおなじみのコンビ「女と男」が出演するおもしろくて分かりやすい消費者啓発動画を6本制作（各2分）しました。
• 「女と男」のお二人は市川町のふるさとPR大使を務めるなど本県にもゆかりがあります。
• 制作した動画は、県内に131あるコープこうべ店舗のデジタルサイネージやモニター、店内放送で流すほか、県でもひょうごチャンネルやTwitter、YouTube等で発信します。
• 動画の他にも、幅広い世代に向けて作成した啓発チラシやポスターをコープこうべの多様な媒体を用いて紹介するなど、地域に密着した消費者啓発を実施します。

こちらからぜひ「消費者啓発動画『くらしでお困りのことありませんか？』」をご覧ください！

デジタル広告事業(委託先：株式会社朝日新聞社)

令和4年4月からの成年年齢引下げに伴い、若い世代の消費者被害の増加が懸念されることから、SNSを活用したデジタル広告の実施により、若年層への啓発を強化します。

• 神戸市内で現役の英語教師をしながら、TikTok等でラッパー教師として活躍している“あきらめん”氏に協力いただき、ラップに乗せて若者が遭いやすい消費者トラブル事例を伝える啓発動画を8本制作（各40秒）しました。
• 動画制作は関西学院大学の学生が在学中に立ち上げた三田市の広報PR会社“スタジオMOVEDOOR”が担っています。
• 2月末まで、TikTokやInstagramなどの若者の視聴が多いSNSに、年齢や時間帯を絞った広告配信を行います。

こちらからぜひ「消費者啓発動画『ラップで対策 悪質商法』」をご覧ください！

関係資料

コンペ応募要領（PDF：300KB）

コンペ様式集（エクセル：87KB）

仕様書（PDF：231KB）